「持続可能な開発」の概念⑥ 「ブルントラント報告」から現在に引き継がれている「持続可能な開発」の概念

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９月２５日のブログで、次のように書きました。

「持続可能な開発／持続可能な社会」という概念は１９９２年６月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミット（国連の環境と開発に関する会議、ＵＮＣＥＤ）で合意され、先進国も途上国も、持続可能な社会に向かって進んで行きましょうというコンセンサスがとられたのです。

２００２年８月末から９月初めにかけて、南アフリカのヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界サミット」（ＷＳＳＤ）は、９２年から持続可能な社会に向けて国際社会がどれだけ進んだかを確認し合う意味で開催されたものでした。


そして、９月２７日のブログでは、次のように書きました。

「１９９２年のリオの地球サミット」から１０年後の２００２年に、南アフリカのヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ。環境・開発サミット）」で、日本は「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」を提案しました。この提案は採択され、２００５年から２０１４年までの１０年間、国連が中心となって推進されることになっています。


つまり、国際社会では１９８７年のブルントラント報告で提唱された「持続可能な開発」（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）という概念、は９２年の「地球サミット（国連環境開発会議）」で合意され、２００２年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」を経て現在に至っており、日本が５年前の２００２年に提案し、２００５年から開始された「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」へ引き継がれているのです。

次の図はこの流れをまとめたものです。


ですから、９２年の地球サミットで発表された「環境と開発に関するリオ宣言」を、今日この時点で、再確認しておくことは大変意義のあることだと思います。この宣言は前文と２７の原則から成っています。原則１～４は次のとおりです。

第１原則
人類は、持続可能な開発の中心にある。人類は自然と調和しつつ、健康で生産的な生活を送る資格を有する。

第２原則
各国は、国連憲章及び国際法の原則に則り、自国の環境及び開発政策に従って、自国の資源を開発する主権的権利及びその管轄又は支配下における活動が他の国、又は自国の管轄権の限界を超えた地域の環境に損害を与えないようにする責任を有する。

第３原則
開発の権利は、現在及び将来の世代の開発及び環境上の必要性を公平に充たすことができるよう行使されなければならない。

第４原則
持続可能な開発を達成するため、環境保護は開発過程の不可分の部分とならなければならず、それから分離しては考えられないものである。

さらに、リオ宣言にご関心のある方は、次にアクセスしてみてください。

環境と開発に関するリオ宣言


そして、現在の日本の考え（皆さん自身の考え、マスメディアを通じて私たちが知る企業の考え、行政の考え、政治家の考えなど）、さらには国際的な動きを考えてみてください。日本は、そして国際社会は望ましいと思われる方向に向かって歩んでいるのかどうか・・・・・

これから来年６月の洞爺湖サミットに向けて「環境問題に関する国際会議」がいくつかあります。それらの国際会議に共通する考え方は「持続可能な開発」という概念であることを・・・・　



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