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10月26日の朝日新聞が「男女の賃金格差大国 日本」という記事を掲げています。この記事のリードの部分に、国際社会の中での日本の立場を示すいつもの見慣れたパターンが見えます。リードの部分には次のように書いてあります。
「同じ価値の労働なら性別に関係なく同じ賃金」を定めた国際条約をめぐり、国際労働機関(ILO)と日本政府の意見が合わない。この原則を定めた条約を日本は批准しているが、原則を規定した法律が日本にあるかどうかがあいまいで、男女の賃金格差も依然大きいからだ。ILOは日本政府に、来月までに原則実現のためどんな措置をとるかを報告するよう求めている。
この記事に添えられた次の図には日本と対称的な位置づけとなっているスウェーデンの状況があります。
この図はスウェーデンの男女間の賃金格差が他の国より小さいことを示しています。すでにこのブログでご承知のように、スウェーデンは「エコロジー的に持続可能な社会の実現」をめざしています。エコロジー的に持続可能な社会には「社会的側面」と「経済的側面」と「環境的側面」の3つの側面がありますが、この図に示された「男女間賃金格差」が少ないという事象は」「エコロジー的に持続可能な社会」の「社会的側面」を表しています。
一方、ここに示された日本の政府の姿勢は過去にもしばしばみられた現象です。たとえば、次の例もその一例です。特に、労働分野でこの種の例が多いように思います。
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