西大寺会陽 宝木を奪い合う 岡山の奇祭５００年（毎日新聞）

　１年の福を授かるという宝木（しんぎ）を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が２０日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから５００周年にあたるとされ、約９０００人が激しい争奪戦を繰り広げた。

　新年を祈願する修正会（しゅしょうえ）で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取（こりとり）場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より２時間早い午後１０時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から２本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】

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予算案一般質疑、自民のみ欠席で審議継続へ（読売新聞）

　自民党は２３日午前、衆院予算委員会の２０１０年度予算案の一般質疑を欠席し、審議拒否を続けた。自民党以外の野党は予算委に出席した。

　与党は、予算案の３月２日までの衆院通過を目指し、自民党が欠席しても審議を進める方針だ。

　自民党は２３日午前、国会内で役員連絡会を開き、今後の国会対応などを協議した。出席者からは「審議に応じるべきだ」との声も出たが、大島幹事長はその後の記者会見で「政治とカネの疑惑にふたをし、国会ルールを党利党略で曲げる姿は大きな禍根を残す」と述べ、当面は小沢民主党幹事長らの国会招致などを求め、審議拒否を続ける考えを強調した。

　これに対し、与党３党は２３日午前の国会対策委員長会談で、自民党の要求には応じない方針を確認。同党の対応にかかわらず予算案の審議を続けることでも一致した。民主党の山岡賢次国会対策委員長は会談後、記者団に「国会はほぼ正常化だと思って粛々とやっていく」と述べた。

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エコポイント手続き、簡単にします ４月から（産経新聞）

　省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、政府は１９日、登録申請手続きを簡素化するなどの制度変更を発表した。変更は４月１日からで、複雑でわかりにくいとの消費者の指摘を受けて改善した。申請書類への購入製品の型番・製造番号などの記入を不要にするほか、家電販売店が申請書の作成を代行する仕組みも導入する。

　４月からは申請書の記入欄が減るほか、領収書や保証書のコピーなどをはり付ける欄が大きくなる。これまでは書式が複雑で、申請のうち約３割で記入漏れなどの不備があった。領収書などの添付忘れで、再申請を求められ、交換商品が届くまで３～４カ月かかることもあり、消費者から不満も出ていた。

　一方、省エネ基準を厳しくし、地上デジタル放送対応テレビの一部機種を４月以降はポイント対象から除外する。

　また、省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などは、本来必要なポイントの半分で交換できる優遇措置も導入する。

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「検証し、今後に生かす」＝石巻3人殺傷で警察庁長官（時事通信）

　宮城県石巻市の南部かつみさん（46）宅で、次女沙耶さん（18）の姉ら3人が沙耶さんの元交際相手の少年（18）に殺傷されたとされる事件について、警察庁の安藤隆春長官は「今回の事件を検証し、第一線の今後の対応に生かしていくことが大事」と述べた。
　沙耶さんは以前から少年に暴力を振るわれ、昨年から県警に12回相談。県警も少年に2回口頭で警告し、被害届の提出を促すなどしていたが、安藤長官は「結果的に凶悪事件が発生したのは残念」と話した。　

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民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件で、同社が０８年８月に約３１億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が０８年９月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻（はたん）した経緯についても捜査を進める。

　トランス社の開示資料によると、同社は０８年７月、５０億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同８月には約３１億円を増資したことを明らかにし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した。

　ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

　トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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