先日、ＯＢのある人が「私の知人から『今日の農業問題』について、色々と記載されているレポートを頂いた。内容が面白いので読んでください。ブログにでも載せてもらえらばいいですけど」と・・・・・後日、そのＯＢさんから、さるレポートの一部が送られてきた。
内容はいささか固い文章で、ちょっと読みづらいものであったが、様々なことが熱心に記載されていた・・・・ボヤキとも受け取れる部分も書かれており、ブログに取り上げてみた。
「平成22年産米は、夏の異常気象のため作柄・品質が悪かった。一方、国の農家への補てん政策も流通業者がその補てん金を見越した安価な米代の価格設定をしており、農家には潤いのないもので生産への気力が失せた」
「口では馬鹿バカしいからやめたいといいながらも、先祖が守ってきた農地を自分の代でやめては申し訳ないという気持ちが痛々しい」
「農産物を作るということは、農産物が生長する時期、その農産物が一番望んでいる作業をしてやることであるが、『今日は暑いから』『今日は寒いから』『雨が降るから』と自分が働かない理由を述べる人もいる」
「折角、無農薬で野菜を作ったのに虫が多いからと嫁さんが食べてくれないと嘆いている声を聞くことがある」
「土日限定で農産物や水産物を安価に売る大型店舗がある。大根1本68円、白菜98円など、これらは遠く県外から仕入れており、お店の人にどうして安く仕入れられるのかと聞くも『安くてごめんなさい』の一言。このような安価な値段であれば、産地の出荷価格は想像を絶するものだろう」
「ＴＰＰ問題について、マスコミに登場する評論家の皆さんは『ＴＰＰに参加すれば日本の米が見直され、中国など新興国の金持ちがどんどん買うので農業が見直されていい』と言っているが、果たしてそうであろうか。政府の方も『開国する決断』のようである。」
「アメリカのような農家の作付面積と日本の地方の作付面積とで競うことはとてもできるはずがない。また、残念なことにほとんどの農家は、ＴＰＰが何のことか分かっていない。農家の関心事は、今年のコシヒカリ1等米がいくらで引き取られるかと言ったことである」
と、大方の内容がこのようなことであったが、今の政府が盛んに推奨していた生産農家への補てん政策も、農家の方々にとってみればありがたさの薄れるようなものだったのだろうか
大型店舗が全国の農業生産者から、厳しい価格で買い取り消費者に安価に売り込むシステム、そのように安価に売られることは、消費者のとってみれば願ってもないことであるが、低廉な価格で引き取られる農家にとってみれば考えさせられることでもある。
我が家でも20数年間、家庭菜園を無農薬で行っているが、天候に左右される野菜作りは、いい年と悪い年などさまざま・・・・・我が家と子供たちが食べる程度のものであるが、何年やっても難しいと家内は言っている。
これを商売で行っている農業生産者にとってみれば、その一つひとつの作業も機械化（高価な）で行われるが、出来いかんでは、収入を左右する厳しい現実が待っているものと思っている。
ところで、ＴＰＰ問題については、色々と物議を醸しているが日本の遠い将来を見通せば必要なことと思われる。
しかし、そこへ行くまでの過程として、国をはじめとする地方行政がその中身なり、内容なり、そして他国との関係などありとあらゆる課題・問題などを農業生産者や消費者、ひいては国民に対してあらゆる場面を通じて説明し、国の将来方向を理解させる必要がある。
肝心な部分を何も関係者に説明をしないで、いいとこどりの説明でその賛否を問う政府、さらにＴＰＰ参加ありきでつき進めることには、多くの国民からの不満が噴出するものと思う・・・・・分かっているのだろうか現政府と地方行政機関は。
農業生産者の方々の声が詰まったレポートを眺め、その厳しい現実の一端に触れたような気がした。
一方、異業種からの農業への挑戦が行われるといった将来への希望も見えるが、このようなことは始まったばかりであり、末永く継続することに期待したい。
さて、農業生産者ばかりではなく、日本全体が不透明な景況感で、いつになったら好景気を実感できるのか、首を長くして待っているこの頃である・・・・・展望が見出されない国の施策。
そろそろ解散して国民に信を問う方がいいのではないだろうか
（夫）
「家庭菜園・・・ミニ耕運機」
[追 記]
TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）」の略称。
簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。
アメリカ大陸には、すでにNAFTA（北米自由貿易協定）という自由貿易圏があります。NAFTAはアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国だけの自由貿易協定ですが、この3国間では関税などなしに自由に貿易を行うことができます。このような自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域で作ろうというのが、TPPの構想です。
TPPは2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まり。この当時はまだ大国と言える国はいませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4ヶ国が参加の意思を表明して、交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国が全て参加すれば、TPPは9ヶ国の自由貿易圏になります。
そして10月になって菅政権は、「わが国もTPPへの参加を検討する」と表明しました。
（出典：All About 専門家ニュース 抜粋）
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内容はいささか固い文章で、ちょっと読みづらいものであったが、様々なことが熱心に記載されていた・・・・ボヤキとも受け取れる部分も書かれており、ブログに取り上げてみた。
「平成22年産米は、夏の異常気象のため作柄・品質が悪かった。一方、国の農家への補てん政策も流通業者がその補てん金を見越した安価な米代の価格設定をしており、農家には潤いのないもので生産への気力が失せた」
「口では馬鹿バカしいからやめたいといいながらも、先祖が守ってきた農地を自分の代でやめては申し訳ないという気持ちが痛々しい」
「農産物を作るということは、農産物が生長する時期、その農産物が一番望んでいる作業をしてやることであるが、『今日は暑いから』『今日は寒いから』『雨が降るから』と自分が働かない理由を述べる人もいる」
「折角、無農薬で野菜を作ったのに虫が多いからと嫁さんが食べてくれないと嘆いている声を聞くことがある」
「土日限定で農産物や水産物を安価に売る大型店舗がある。大根1本68円、白菜98円など、これらは遠く県外から仕入れており、お店の人にどうして安く仕入れられるのかと聞くも『安くてごめんなさい』の一言。このような安価な値段であれば、産地の出荷価格は想像を絶するものだろう」
「ＴＰＰ問題について、マスコミに登場する評論家の皆さんは『ＴＰＰに参加すれば日本の米が見直され、中国など新興国の金持ちがどんどん買うので農業が見直されていい』と言っているが、果たしてそうであろうか。政府の方も『開国する決断』のようである。」
「アメリカのような農家の作付面積と日本の地方の作付面積とで競うことはとてもできるはずがない。また、残念なことにほとんどの農家は、ＴＰＰが何のことか分かっていない。農家の関心事は、今年のコシヒカリ1等米がいくらで引き取られるかと言ったことである」
と、大方の内容がこのようなことであったが、今の政府が盛んに推奨していた生産農家への補てん政策も、農家の方々にとってみればありがたさの薄れるようなものだったのだろうか
大型店舗が全国の農業生産者から、厳しい価格で買い取り消費者に安価に売り込むシステム、そのように安価に売られることは、消費者のとってみれば願ってもないことであるが、低廉な価格で引き取られる農家にとってみれば考えさせられることでもある。
我が家でも20数年間、家庭菜園を無農薬で行っているが、天候に左右される野菜作りは、いい年と悪い年などさまざま・・・・・我が家と子供たちが食べる程度のものであるが、何年やっても難しいと家内は言っている。
これを商売で行っている農業生産者にとってみれば、その一つひとつの作業も機械化（高価な）で行われるが、出来いかんでは、収入を左右する厳しい現実が待っているものと思っている。
ところで、ＴＰＰ問題については、色々と物議を醸しているが日本の遠い将来を見通せば必要なことと思われる。
しかし、そこへ行くまでの過程として、国をはじめとする地方行政がその中身なり、内容なり、そして他国との関係などありとあらゆる課題・問題などを農業生産者や消費者、ひいては国民に対してあらゆる場面を通じて説明し、国の将来方向を理解させる必要がある。
肝心な部分を何も関係者に説明をしないで、いいとこどりの説明でその賛否を問う政府、さらにＴＰＰ参加ありきでつき進めることには、多くの国民からの不満が噴出するものと思う・・・・・分かっているのだろうか現政府と地方行政機関は。
農業生産者の方々の声が詰まったレポートを眺め、その厳しい現実の一端に触れたような気がした。
一方、異業種からの農業への挑戦が行われるといった将来への希望も見えるが、このようなことは始まったばかりであり、末永く継続することに期待したい。
さて、農業生産者ばかりではなく、日本全体が不透明な景況感で、いつになったら好景気を実感できるのか、首を長くして待っているこの頃である・・・・・展望が見出されない国の施策。
そろそろ解散して国民に信を問う方がいいのではないだろうか
（夫）「家庭菜園・・・ミニ耕運機」
[追 記]
TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）」の略称。
簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。
アメリカ大陸には、すでにNAFTA（北米自由貿易協定）という自由貿易圏があります。NAFTAはアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国だけの自由貿易協定ですが、この3国間では関税などなしに自由に貿易を行うことができます。このような自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域で作ろうというのが、TPPの構想です。
TPPは2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まり。この当時はまだ大国と言える国はいませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4ヶ国が参加の意思を表明して、交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国が全て参加すれば、TPPは9ヶ国の自由貿易圏になります。
そして10月になって菅政権は、「わが国もTPPへの参加を検討する」と表明しました。
（出典：All About 専門家ニュース 抜粋）
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