安倍政権はもはや末期症状どころではない。こんな体たらくでまだ政権を維持している方がおかしいのです。まあ、メディアの援護も受けてそれを許しているのは有権者なんですけどね。
安倍はやめろというデモすら出来ず、若者が繰り出しているのがハロウィンというこの国の構図は、多分とんでもない破局の序章なのかもしれないと、私は密かに恐れています。
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萩生田大臣の発言。英語の英語民間検定試験の導入を「自信を持ってお勧めできないと判断した」んだって。今さら、何をいっているのでしょう。この制度が打ち出された当初から強い批判や懸念が表明されていたはず。自分で何を言っているのがわかっているのでしょうか。文科省はとんでもないミスリートをして受験生、学校現場、大学を混乱に陥れた責任をどうとるつもりなのか。と、言ってみたところで、「責任」なんて軽い言葉だから、何にもしないことは明らかですが・・・。
あのお方の「身の丈」発言がもしなかったとしたら、共通ＩＤ発行の受付はもとより、各業者の英語試験の受付が行われて、それぞれの難易度や受験場の不公平、受験料の格差が大きな問題になって大混乱が生じたことでしょう。だからといって、この発言が許されるわけもなく、英語の民間業者テスト利用を延期したからといって、問題が解決するわけでもありません。
民間業者のテストを利用するというのは、安易で不公平なやり方であるというだけではありません。業者は公益団体ではありませんから、当然受験生のデータを何らかの形で利用することもあり得るし、何より「利益」につながることですから、特定の業者の儲けに加担することでもある。
文科省お墨付きで制度として民間との結びつきが野放図に拡大する危険があるのですから、教育のあり方が根本から崩れてくる。大学入試は大学の責任において実行すべきものであって、話したり聞いたりする英語の力を見るからといって、民間に丸投げするなどというやり方は、入試制度の根本をゆがめるだけです。
大学進学を目指す生徒が比較的多い高校では、民間の模試を校内で行うというのは今では当たり前の光景になっています。教育の場に、外部模試の時間が侵入していることを現場の教師はどう見ているのでしょう。
学校は、生徒の受験学力や全国偏差値、合格判定をできるだけ多く知りたいから、依存度をますます深める。民間業者は、できるだけ沢山の生徒に受験してもらいたい（もうけをあげたい、データを蓄積したい）から、何らかの見返りを必ず考える。
すでにゆがみきっているこの国の教育と大学入試制度ですから、大学入試制度を少しいじったくらいで解決するわけはありません。
そこへ今回の英語民間業者の試験導入と延期の茶番劇です。
教育を民営化しようとするこんなやり方は止めさせて、もっと生徒たちの英語力（もちろん他の教科の力も）をどう伸ばすのかを根本から考え直した方がよろしい。
