理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://hrp-newsfile.jp/2017/3214/ より
幸福実現党 広島第3選挙区支部長 野村まさてる
◆広島での初の口頭陳述
先日、広島県内の各自治体に提出した「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」ですが、三次市議会から、「総務常任委員会で審査が行われる事になったが、書面にない追加の趣旨説明と質疑応答を行う事ができるがどうするか」という連絡がありました。
広島県で初めて公の場で市議会議員に直接避難訓練の必要性を訴えるまたとない機会であるため、出席する旨を申請しました。
今回提出した陳情書は、当該議会の議員の署名などがない要望書であったため、審査を行うかどうかは任意だったようです。
また、特定政党からの要望である事や、提出者(筆者)が当該地域に住所がないなどの理由から、委員会では審査に否定的な意見もあったと聞きました。
そのような中で審査が行われたという事は、避難訓練の必要性を多くの市民が認識しているという事でもあります。
◆委員会での陳述内容について
追加の趣旨説明として、
「21日に北朝鮮がICBMのエンジンの燃焼実験と思われる実験を行っていること」
「憲法前文にある『平和を愛する諸国』とは言えない国家が近隣に存在すること」
「東日本大震災時に避難訓練を行なっていた児童が助かったこと」
「想定外を無くし、万が一に備える事は行政の務めであること」
を伝えました。
質疑応答では、予想していた「不安を煽る事になる」などの意見は出ず、
「避難訓練以前にできる事もあるのではないか」
「他の自治体では避難訓練を実施しているか」
「県内の他の自治体にも陳情書を提出しているのか」
「政府には働きかけているのか。返答はあったのか」
「難民の受け入れは自治体ではなく政府の仕事ではないか」
といった質問がありました。
◆口頭陳述を終えて
委員会での陳述の様子を記録に残そうと写真撮影を申し出ましたが、委員会の決議により却下されました。
委員会での陳述後に行われる審査は非公開との事で、委員会での採択はブラックボックスになっているようです。こうした対応は自治体によって違うようです。
やはり、自治体では具体的な対策はまだまだ進んでいませんが、陳情活動を展開することにより、地方議会へ働きかける力となります。
特に、広島では、陳情書の提出の際に「その思想は他国を刺激する」「不安を煽る事になる」などの言葉を複数の担当者から聞きましたが、陳情をタイムリーに提出する事が保守派の議員の方にその事案について認識してもらう事につながりました。
引き続き、万が一に備えて国民の安全を守る準備の必要性を訴えてまいります。
執筆者：野村昌央
HS政経塾6期生
