あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

北朝鮮のミサイル近い?米軍の追跡艦出航・・・これまでも3日以内に発射

2017-10-01 00:22:16 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://www.j-cast.com/tv/2017/09/29309856.html より

北朝鮮のミサイル近い?米軍の追跡艦出航・・・これまでも3日以内に発射

アメリカ軍に3隻しかない最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が28日(2017年9月)、長崎・佐世保港を出航した。これまで、この艦の出航直後に北朝鮮は弾道ミサイルを発射している。中距離弾道ミサイル「北極星2」「火星12」、ICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の発射は、いずれも出航から3日以内だった。

   今回も発射が迫っているのか。

選挙情勢にも大きく影響

「ハワード・O・ローレンツェン」は2つの巨大なレーダーを搭載し、敵ミサイルを1000キロ先まで追尾できる能力があるという。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米軍が、北朝鮮が今週末にもミサイルを発射する兆候をつかんだ可能性が高い」と見る。

   吉永みち子(コラムニスト)「発射した場合、トランプ大統領はまた過激なツイートをするでしょうし、国際情勢も動きますよね。その時、日本は『すみません。選挙で忙しいんで』という話になっちゃうんですかね」

   それとも、だから選挙では「対話より圧力優先」の安倍首相支持を・・・ということになるのかな。

 

 


 

【北ミサイル】 平壌郊外の工場から複数の弾道ミサイル搬出 また列島越え発射準備か 韓国報道

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「ハピカム」全国版が発行されました!Jアラートが鳴った時の行動や、いざという時の心構え、核シェルターについてなど

2017-10-01 00:15:36 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

トランプが北朝鮮を焦土化すれば、核シェルターは不要になるか?

ならないのです。

支那がいくつものミサイルを日本の各都市に照準をあわせているからです。

支那の共産党政権が壊滅するまで必要です。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年10月01日 00時03分52秒 | 災害・医食・自然・癒し・超常現象など

http://hr-party-shelter.jp/2017/435/  ←

大好評のフリーペーパー「ハピカム」。このたび、内容を改訂した「全国版」が幸福実現党より発行されました!

Jアラートが鳴った時の行動や、いざという時の心構え、核シェルターについてなど、この特設サイトでもたびたび採り上げてきたエッセンスが、ギュッと詰まったフリーペーパーです。

このページの画像をクリックすると拡大され、さらに画像データのダウンロードも可能です。

必要なページだけ印刷して、家族が読める場所に貼ったり、小さくたたんで持ち歩いたりと、ご自由にご活用ください。

 

 

続き  http://hr-party-shelter.jp/2017/435/  ←

 

ハピカム全国版09ハピカム全国版10ハピカム全国版11ハピカム全国版12ハピカム全国版13ハピカム全国版14ハピカム全国版15ハピカム全国版16 裏表紙
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トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える

2017-10-01 00:14:26 | 日記

自分の国を自分で守らない日本、

世界平和と自由の為に血を流さない日本人に不満を持っているのが本音でしょうね。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 

9/29(金) 11:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00053014-gendaibiz-int

そう思っていました・・・・とくに最近、今日、死ぬかもしれない(北の核ミサイルで)と思って。

そういう覚悟で、いつもブログ更新しています。正義のために、それもやむなし・・・(。-`ω-)


トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える

「日本人には申し訳ないが…」

 筆者は9月中旬、米国中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者に、さらに南部バージニア州アナンデールで米下院外交委員会所属のジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)に対して、北朝鮮問題を中心とする現地ヒアリング調査を実施しました。

 同調査では冒頭、すべての対象者にNHK、FNN及びNPR(米公共ラジオ)・PBS(米公共テレビ)・マリスト大学世論調査研究所が行った北朝鮮問題に関する日米双方の世論調査結果を説明し、質問に回答してもらいました。本稿では、彼らの「生の声」を紹介するとともに、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して今後どのように出るのかを探ってみます。

 まず紹介したいのは、トランプ大統領を熱烈に支持している白人女性のA氏(59)です。彼女はFOXニュースに出演する保守系コメンテーターの広報担当を務めています。

 A氏は「私にとって北朝鮮問題は差し迫った危機ではありませんが、強い懸念を持っています」と語った後で、「(問題解決には)外交交渉が望ましいのですが」と前置きをし、次のように述べました。

 「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気と思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成します」

 こう語ると、A氏は筆者の目を直視して「あなたがた同盟国の国民には申し訳ないが」という表情を浮かべました。

 NPRとグローバル市場調査会社「イプソス」が行った米国の共同世論調査(2017年9月11-12日実施)では、74%が「米国は東アジアの同盟国を防衛する義務がある」と回答しています。しかしA氏は同盟国の防衛より、たとえ日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出たとしても、米国本土を最優先にすべきという「本土優先論」を強く支持していました。

 「ヘイリー国連大使はよくやっています。しかし、ティラーソン国務長官は北朝鮮に対してもっと攻撃的な発言をする必要があります。彼はエクソン・モービルのCEO(最高経営責任者)でした。中東諸国とは交渉によって、よいビジネスの取引ができます。しかし、北朝鮮問題は企業の問題ではありません。安全保障問題なのです」

 A氏はレックス・ティラーソン国務長官に対し、彼が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとらない点、また優れた経営者であっても安全保障問題の経験には欠ける点の2つに、強い不満を漏らしていました。米ワシントン・ポスト紙は、「ティラーソン国務長官は北朝鮮問題に関してトランプ大統領との間に温度差があり、辞任する可能性もある」と報じています。

 そうなれば、ニッキー・ヘイリー国連大使が次期国務長官の座を狙うのではないか、という憶測が飛び交っています。さらには、ヘイリー国連大使は2024年米大統領選挙も視野に入れているという見方さえあります。仮にそうであるならば、ヘイリー大使は自身の「キャリアアップ」を目的として北朝鮮に対してタカ派の立場をとり、最高のパフォーマンスを上げようとしている、と見ることができます。

 A氏はティラーソン長官とヘイリー大使についてひとしきり意見を述べると、北朝鮮に対する制裁履行の鍵を握る中国の動向についてもコメントしました。

 「米国は、中国が北朝鮮に一層の影響力を行使するように圧力をかける必要があります。中国は北朝鮮問題において主要な役割を果たすべきですが、本気で取り組んでいるようには見えません」

 中国の本気度の低さに不満を示したA氏は、外交交渉による解決に悲観的で、軍事オプションのみが有効であると信じていました。軍事オプションには、主として核施設を狙った空爆、米軍の派兵、先制核攻撃がありますが、A氏は核施設を標的にしたピンポイント空爆を支持していました。

「トランプは賢明な人です」

 次に、米大手コンサルタント会社の社員として日本に駐在経験もある、白人男性のトランプ支持者B氏(75)の声を紹介しましょう。

 「北朝鮮問題は重要な問題ですが、私には差し迫った危機感はありません」

 A氏と同様、彼もこう率直な前置きをした上で、まずバラク・オバマ前大統領の政策を厳しく非難しました。

 「オバマの北朝鮮に対するメッセージは、明確ではありませんでした。その結果、北朝鮮を自由にさせてしまったのです。ですがトランプは明白なメッセージを北朝鮮に発信しています」

 B氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の技術を進歩させた原因は、特にオバマ政権の対応のまずさにあると捉えていました。トランプ大統領は、22日に南部アラバマ州での支持者を集めた集会で、「北朝鮮問題は過去25年の間に対処すべき問題であった」とクリントン、ブッシュ及びオバマの3政権を非難しています。トランプ支持者も、北朝鮮問題について大統領の見解に共感しています。

 A氏と同様、B氏も軍事攻撃を支持していました。

 「外交交渉が機能することを望んでいますが、25年間もうまくいきませんでした。軍事攻撃をしなかったら、トランプもオバマと同じです。オバマはシリアに対してレッドライン(超えてはいけない一線)を引いたにもかかわらず、シリアが化学兵器を使用しても攻撃しませんでした。これによってオバマは信頼を失いました。一方でトランプは、レッドラインを曖昧にしています。彼は賢明な人間です」

 確かにトランプ大統領は、7月4日の北朝鮮による第1回目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射後、「レッドラインは引かない」と述べています。翌月中旬の政治番組の中で、H・R・マクマスター大統領首席補佐官(国家安全保障問題担当)も、レッドラインの存在を打ち消す発言をしました。

 トランプ大統領は、自分を予測不可能な立場に置くことが相手に対して交渉・取引における優位性を保つと信じています。そのため、レッドライン並びにデッドライン(期限)を設けないのです。今回の北朝鮮問題には「レッドラインがない」とみるのが妥当でしょう。少なくとも、当初日本国内で議論となったICBM発射及び核実験実施は、レッドラインではありませんでした。

そもそもあまり関心がない

 熱狂的なトランプ支持者である白人女性C氏(75)も、やはり北朝鮮問題に対する危機感が薄く、日本人との温度差が顕著に現れていました。

 NPRとイプソスの共同世論調査によりますと、北朝鮮の位置を正確に把握している米国人は57%です。25%が「北朝鮮が東アジアのどこにあるのか分からない」と答えています。さらに6%がモンゴルを、3%が中国を北朝鮮であると思い込んでいます。

 当然のことですが、米国民にとっての北朝鮮問題は、国境を接するカナダ及びメキシコで発生している安全保障問題と同列ではないのです。米国人の北朝鮮に関する知識の欠如及び距離感の遠さが、明らかに危機意識を低下させているといえます。

 C氏も、米国がとるべき北朝鮮問題に対する選択肢について以下のように明言していました。

 「外交交渉は理想的ですが、私は金正恩を信頼していません。先制核攻撃ではなく、核施設を狙った空爆に賛成です」

 さらに建築家で白人女性のD氏(37)は、「私は経済制裁に効力があるのか疑問を抱いています。外交交渉を支持しますが、失敗すれば軍事攻撃は回避できません」という見解を淡々と語っていました。白人男性のE氏(75)も、北朝鮮に対する原油禁輸に賛成を表明しながらも、外交交渉に期待を示していませんでした。

 結局、トランプ支持者と日本人の間には、北朝鮮問題に対する危機感において大きな隔たりがあることが明らかになりました。自身の支持基盤を強く意識しているトランプ大統領が、北朝鮮がICBM発射や核実験を行っても即座に行動をとらなかった理由の一つは、支持者の危機意識の低さにあるでしょう。

 その一方で、今回筆者が話を聞いたトランプ支持者の全員が、「北朝鮮問題を打開するには、外交交渉は効果がないため、日本や韓国に被害が出ようと空爆するしかない」との見解を示しました。これは日本人にとってはショッキングな事実かもしれません。

議員はどう思っているのか

 さて、今回筆者はアイリッシュ系で訪日経験がある民主党のジェリー・コノリー下院議員にもヒアリングを行いました。コノリー議員の地元バージニア州アナンデールには韓国系米国人街があり、彼らは同議員にとって重要な支持者です。そのため、同議員は北朝鮮の核・ミサイル開発について米CNNテレビ等で積極的に発言しています。

 「米国では北朝鮮問題は差し迫った問題ではありませんが、関心は高まっています。しかしトランプにとって、北朝鮮問題は最優先の課題ではありません。彼にとっては支持基盤の確保が最優先です」

 ヒアリングの冒頭でこう述べたコノリー議員は、北朝鮮問題に関するNHKの世論調査(2017年9月8-10日実施)のある項目に注目していました。「国連が北朝鮮に対して原油禁輸の制裁を科すことに賛成か」という質問に、49%が賛成、12%が反対と答えているのに対して、31%が「分からない」と回答している点に関心を寄せたのです。

 「約3割が『分からない』と答えていますが、日本人は北朝鮮に対する原油禁輸が機能しないとでも思っているのですか? 原油禁輸の効果に懐疑的なのですか? 

 コノリー議員は原油の全面禁輸こそが、北朝鮮の生命線を断つ最も有効な非軍事的制裁であるとみていました。

 また、日本のFNNの世論調査(2017年8月19-20日実施)では、58.4%が「トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していない」と回答しています。それに関してもコノリー議員は、次のようにコメントをしていました。

 「軍事攻撃を実行するには、もう手遅れです。北朝鮮が核開発を成功させる前に、軍事攻撃を行うべきでした」

 さらに、トランプ大統領のレッドラインに関して、彼は以下のように見ていました。

 「トランプにはレッドラインは存在しません。金正恩はそのことが分かっているから、何度もICBMを発射し、核実験を行うのです」

 そう述べるとコノリー議員は、トランプ大統領の「ツイッター外交」の批判を始めました。

 「トランプは韓国の文大統領の融和政策を、ツイッターの投稿を通じて非難しました。今、米国は韓国とチームを作る時です。同盟国のチームワークを乱すツイッターの書き込みは止めるべきです」

 トランプ大統領は19日、国連総会一般討論会での演説の中で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「もし自国か同盟国を防衛することを迫られるならば、北朝鮮の完全な破壊以外に選択肢はない」と、これまで以上の脅しをかけました。同じ演説で、金正恩北朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄し、さらにその後22日に行われた南部アラバマ州での集会では、同委員長を「ちびロケットマン」とあざけりました。

 コノリー議員は最後に、国連総会での「怒鳴り散らした」トランプ大統領の演説を「中味のない脅迫に満ちた演説」と指摘したうえで、「金正恩は北朝鮮が米国によって威嚇されていることを証明するために、トランプが発した言葉を使うだろう」と予測しました。彼の予測はその後、25日に北朝鮮が「トランプ大統領の発言は北朝鮮に対する宣戦布告である」との声明を発表したことで裏付けられることになりました。

トランプが「民意」を重視するなら

 米ワシントン・ポスト紙とABCテレビが行った最新の世論調査(2017年9月18-21日実施)によりますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、軍事施設を狙った空爆を支持するか」という質問に対して、共和党支持者の63%が支持表明をしています。2005年の調査では支持が29%でしたので、2倍以上に増加しています。コノリー議員は、空爆支持が今後も増えるとみていました。

 それに加えて、同調査では全体の23%が「北朝鮮が米国ないし同盟国を先に攻撃する前に米国が先制攻撃を行う」ことを支持しています。共和党支持者に限ると7ポイント上昇し、30%が先制攻撃の支持者です。

 米国が北朝鮮を先制攻撃した場合の、東アジアにおける戦争拡大のリスクについては、約7割が「重大なリスクになる」と回答していますが、共和党支持者になると約5割まで下がります。同党支持者の2割が「全くリスクではない」と回答している点にも注目です。

 仮に支持基盤とのコミュニケーションを何より重視するトランプ大統領が、前述したようなトランプ支持者の意見を重くみるならば、軍事オプション、特に核施設を狙った空爆による先制攻撃を行う可能性が最も高いといえます。

 ただ同調査をみますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、米韓合同演習の中止を支持するか」という質問に対して賛成が43%、反対が47%と2極化しています。共和党支持者では賛成が36%ですが、仮にトランプ大統領が北朝鮮との直接対話・交渉に舵を切った場合、米韓合同演習の中止は取引のカードになりえます。

 トランプ大統領は、南部テキサス州とフロリダ州で発生した大型ハリケーン被害の対処におおむね成功しました。同調査において、約6割がトランプ大統領の対応を評価しています。

 さらに大統領は野党民主党と協力して連邦債務上限を3か月引き上げ、政府機関の閉鎖を回避したうえで、ハリケーン「ハービー」の災害救済法案に署名しました。その結果、各社の世論調査で支持率を30%半ばから40%前半まで回復させています。特に、民主党との直接対話・交渉が評価されているようです。

 トランプ大統領はニューヨークで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭、北朝鮮と取引のある個人及び企業・金融機関を対象とした新たな独自制裁を発表した際に、記者団から「米朝直接対話の可能性はまだ残っていますか」と問われました。同大統領は不意を突かれた質問に、一旦目線を机の上に下げ、間を置いてから次のように答えました。

 「やらないことはないだろう」

 真意は明確ではありませんが、額面通りに解釈すれば「米朝直接対話の可能性は残っている」という意味になります。米朝直接対話は、両国の首脳が脅迫を伴う言葉の応酬を続けている限りハードルは確かに高いのですが、国内におけるトランプ大統領の言動を観察していると、将来まったくあり得ないとは言い切れません。

海野 素央

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次期衆院選 東京第1区   幸福実現党 原口みき出馬表明記者会見 youtube

2017-10-01 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

幸福実現党からは、若くて優秀な方がどんどん出てこられますね。

日本の未来を託したいですね。

 

次期衆院選 東京第1区 原口みき出馬表明記者会見

2017/09/29 に公開

第4次公認候補予定者について

幸福実現党は、次期衆院選における第4次公認候補予定者として下記の1名を決定しましたのでお知らせいたします。

 https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5439/

選挙区
東京1区
名前
原口 実季 (ハラグチ ミキ)
性別
女性
生年月日
昭和64年1月6日(28歳)
出身
群馬県
最終学歴
東京大学経済学部
経歴
HS政経塾 塾長代理
幸福実現党 東京第1選挙区支部長

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5439/

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希望の党は、絶望の党と変えたら?無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。【衆院解散】 希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」 電力会社の株価急落

2017-10-01 00:00:10 | 日記

1時間に放射線10ミリシーベルト被曝してもDNAは修復するという科学的証明があるのに、

極端に厳しい安全基準は無意味な基準で、

実際は非難しなくても安全だったのに、

無理して避難生活を数年も続ける為に死亡する人達が多いことを反省すべきです。

また、厳しすぎる事によって経済的ダメージも巨額になることを知れば、経済音痴と科学音痴のダブル音痴で日本が滅びます。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 九州電力玄海原発=佐賀県玄海町

希望の党は、絶望の党と変えたら?無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。【衆院解散】 希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」 電力会社の株価急落

2017.9.29 21:21http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290084-n1.html

【衆院解散】
希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」 電力会社の株価急落

小池百合子東京都知事が率いる希望の党が、衆院選で「2030年までの原発ゼロ」を掲げることに、九州の電力関係者や、原発が立地する自治体から批判の声がわき起こる。原発ゼロは代替の化石燃料輸入による電気料金の高騰や、二酸化炭素排出量の増加など多くの課題がある。無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。

 「唐突感があり、票目当てとしか思えない。東京が日本で一番、エネルギーを使っている。電力の安定供給をどう考えているのか」

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は憤った。

 東京電力福島第1原発の事故以降、選挙の度に、原発が争点化されてきた。岸本氏は「もう乗り越える時期にきている。原発と代替エネルギーの長所、短所を理解し、冷静な議論をしないといけない」と語った。

 玄海原発3、4号機は、来年1月以降、約6年ぶりの再稼働を予定する。

 再稼働に向け、佐賀県と県内20の自治体は、安全性や必要性について議論を積み重ねてきた。その経緯を踏まえ、今年4月、山口祥義知事は「エネルギー自給の観点で考えると、現時点では一定程度、原子力に頼らざるを得ない」として、再稼働に同意を表明した。

玄海原発の再稼働で、地元では雇用や経済の安定に期待が高まる。

 小池氏の主張は、こうした地元の思いや議論の積み重ねを「リセット」することになる。

株価急落

 「また原発ゼロか…」。九電幹部はため息をついた。

 九電は、玄海原発と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策に、計約6千億円を投じ、安全性を高め、再稼働の手続きを慎重に進めた。平成27年に川内1、2号機が再稼働し、九州の電力需給は綱渡り状態から脱した。

 九電の経営も改善し、設備投資や寄付を通じて、九州の経済に、少しずつお金が回るようになった。

 しかし、希望の党が躍進すれば、原発への逆風が再び強まる。

 希望の党への民進党合流が決まった28日、九電や関西電力など、電力会社の株価は急降下した。希望の党が、一定の議席を獲得するとの見立てからだ。

 小池氏は28日午後、日本記者クラブで記者会見し「2030年までに原発ゼロにもっていく工程を、検討したい」と主張した。

 だが、工程を示すことが難しいのは、これまでの経緯が証明している。

 平成24年9月、民主党の野田佳彦首相は、支持率回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定しようとした。だが、脱原発によって電気料金が2倍以上になるとの試算もあり、断念した。

民進党の蓮舫前代表は、今年3月の党大会に向け、原発ゼロの達成目標時期を「2030年代」から「2030年」へ前倒ししようとした。しかし、党内から「電力料金の高騰などへの対策なしには無責任」などと慎重論が出た。支持団体の連合との調整も難航し、断念した。

 日本経済にダメージを与えずに、原発ゼロを実現するのは難しい。

 自民党は、依存度は低減しつつも、原発を電力安定供給の重要なベースロード電源と位置づける。

 小池氏は、自民党総務会長だった23年7月の党機関紙で、こう訴えた。

 「菅(直人)総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません。わが党は、経済や雇用はどうするのかなどの問題も含め総合的な議論を進めていきます」

 総合的な視点なしに、原発ゼロを訴えるのは、選挙に勝つための、人気取りでしかない。(高瀬真由子)

小池百合子氏「希望の党」結成

 


日本のこころ・杉田水脈元衆議院議員が自民党から出馬決定!希望の党・小池&中山の誘いを断り自民へ 2017年09月30日

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ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画

2017-10-01 00:00:10 | 日記

歴史の事実ですから、また韓国はダンマリですから当然の処置です。

慰安婦は歴史事実と違うから、韓国の日本を食い物にする処置とは大きな違いです。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170926-00000013-pseven-kr&p=1 より

ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画

NEWS ポストセブン 9/26(火) 7:00配信

韓国にどでかいブーメラン(写真:時事通信フォト)

誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960~75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千~3万人とも言われる。

 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

 さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙(9月11日付)に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。

ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。

 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。

◆韓国での報道は一切なし

 韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。それだけこの問題のタブー性は強いということだ。

 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。

 枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に16支部、会員数約13万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで「被害を受けながら立派に戦った国家の英雄」でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダイハンの問題には徹底した言論弾圧を行なう。

 こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。

「今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、“いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか”となりかねない。

韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危ない橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか」

 しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。

 だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。

 イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした「ライダイハン像」を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるか。

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