（【5月15日 TRT】 訪英したエルドアン大統領とメイ首相の共同記者会見 ここでも「歴史はアメリカを許さない、イスラエルを決して許さない」とエルドアン節全開に、メイ首相もちょっと不安げ）
【｢クルドのマンデラ｣ どこまで支持を広げられるか】
トルコでは大統領選挙と議会選挙を1年4カ月以上も前倒しして本年6月24日に実施します。
昨年、首相職を廃止し、大統領の権限を強める憲法改正が承認されており、こんどの選挙は新制度施行（実権型大統領制）となる初めて選挙です。
エルドアン大統領が大幅前倒し選挙に打って出た背景については、5月1日ブログ“トルコ 前倒し選挙で強行突破をはかるエルドアン大統領 野党側の足並みそろわず”でも取り上げたように、今後景気の悪化が予想されている状況では、シリアのクルド勢力掃討での成果が国民に支持されている現段階で選挙を行った方が得策との判断があるとされています。
＊＊＊＊ダブル選挙の大幅前倒しにみえるトルコ大統領の思惑＊＊＊＊
トルコのエルドアン大統領が4月18日、2019年11月3日に予定されていた大統領選挙と議会選挙を1年4カ月以上も前倒しして本年6月24日に実施することを表明した。
同大統領はテレビ演説で「シリアなどの動きは強力な政策を取れる新行政制度への早急な切り替えが必要なことを示している」「旧制度の旧弊を取り除くためにも新たな選挙が必要」と述べ、国内外の情勢が早期選挙による新統治体制への移行を求めていると説明した。
トルコは昨年4月16日、首相職を廃止し大統領の権限を大幅に強化する内容の憲法改正を国民投票に付し、賛成51・41%、反対48・59%の僅差で承認した。但し、エルドアン大統領は新権限を行使できるのが次の大統領選挙後からとなるため、自らに有利な時期に実施しようと機会をうかがっていた。
同大統領が大幅な前倒しでダブル選挙に踏み切った背景には2つの理由があろう。第一は、シリアのクルド人を抑制する軍事作戦により、国内で大統領に追い風となる民族主義が高まってきたことである。
第二は、今後の経済がさらに悪化するのを懸念したことである。実際、トルコ・リラが歴史的な安さとなるなか、2月の経常収支は42億ドルの赤字となるなど、赤字が常態化しており、インフレ率も4月は11%弱と目標の5％の2倍強の水準となっている。（中略）
だが思い起こす必要があるのは、昨年4月の大統領権限を強化する憲法改正の国民投票では賛成派と反対派の支持地域が明確に分かれたことだ。大まかに言えば、大都市は反対派、地方部が賛成派であった。
ただし、地方部も世俗派の多い地中海沿岸は、東南部を中心にクルド人が多く居住しているため概ね反対派、黒海沿岸と内陸部は保守派が多いことから賛成派であった。
エルドアン大統領が憲法改正に関する国民投票でも明確になった二分された国論のなかで、国民の民族主義を刺激することにより、思い描くような勝利をダブル選挙で得られるのか。同大統領の指導者としての力量が改めて問われる選挙となるだけに注目される。【5月17日 WEDGE】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前回ブログでも触れた、一時、野党統一候補として名前があがったギュル前大統領（これまで与党を支えてきた人物ですが、エキセントリックなエルドアン氏とは対照的に穏健な性格から、野党勢力にも一定に受け入れられる余地があるとされています）は、野党勢力がまとまらず、結局出馬しません。
その点では、エルドアン大統領は一安心でしょう。
候補者は、現職エルドアン氏のほか、最大野党、共和人民党（CHP）のインジェ議員やクルド系有力野党、国民民主主義党（HDP）のデミルタシュ前共同党首、昨年創設された優良党の女性党首、アクシェネル元内相ら。
このなかで注目されるているのは、１５年の総選挙でクルド系HDP躍進の立役者になったデミルタシュ前共同党首です。同氏は16年、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と関係があるとして逮捕され、テロ組織を運営した罪などで最大で禁錮142年を求刑されて拘束されています。
＊＊＊＊強権エルドアンに対峙する新星は｢クルドのマンデラ｣＊＊＊＊
６月２４日の選挙では大統領と与党の勝利が確実だが、若きクルド人指導者への支持が広がりつつある
（中略）大方の予測によれば、エルドアン大統領の再選と与党・公正発展党（ＡＫＰ）の勝利は固い。主要な野党
はあまりに弱く、政権はメディアを完全にコントロールしており、万一の場合には選挙結果を操作する力も握っている。
しかし、エルドアンにとって明るい材料ばかりではない。その強権的な手法が反発を買い、クルド系左派政党である国民民主主義党（ＨＤＰ）のセラハッティン・デミルタシュ前共同党首の政治的威信と影響力が高まりかねないのだ。
デミルタシュは、南アフリカの黒人解放運動の指導者として尊敬を集めたネルソン・マンデラのような存在になる可能性すらある。
デミルタシュも、６月の大統領選への出馬を表明している。しかし、16年11月以降、テロ教唆・支援の疑い（冤罪の可能性が高い）で拘束されている。
この容疑により、最長で１４２年の禁則刑を言い渡される可能性もある。まだ有罪が確定していないので立候補は認められるが、支持者との連絡は制限されるだろう。
エルドアン政権は、クルド人の政治運動から指導者を奪い、穏健で理性的なクルド人リーダーの台頭を防ぐために、さまざまな容疑を握造してＨＤＰの幹部たちを続々と収監。
３月前半の時点で、ＨＤＰのメンバーの約3分の1（１万2000人近く）が拘束されている。関係者の逮捕や閉鎖命令により、クルド系のメディアやＮＧＯも弱体化した。
長期投獄も釈放も厄介
トルコの人目の18～20％を占めるクルド人は、1923年のトルコ共和国樹立以降、数々の迫害を受け、基本的な権利を否定されてきた（クルド人は近隣のシリア、イラク、イランの領内にも居住している）。
今では、トルコ人の左派系の有権者や学生、中流層の中にも、デミルタシュを支持する人がいる。彼が登場するまで、クルド人以外の有権者から支持を獲得できたクルド人政治家はいなかった。
デミルタシュは、若くてテレビ映りがよく、鋼の意志を待った政治家だ。被告人として臨んだ法廷では、法律の専門知識と弁舌を武器に政府の主張を完全に打ち砕いた。この点も、南アフリカで迫害されていた頃のマンデラを連想させる。
デミルタシュはトルコ人とクルド人の共存を訴えることで、トルコの政治に新風を吹き込んだ。ＨＤＰは、トルコ政府に対して武力闘争を続けてきたクルド労働者党（ＰＫＫ）の支持者に加え、これまでＡＫＰを支持してきた保守系クルド人の支持も得ようとしている。
エルドアンが国内外でクルド人への敵対的な政策を実行してきた結果、最近は保守系クルド人のＡＫＰ離れも見られる。
いまエルドアンは、ジレンマに直面している。司法を完全に統制下に置いているので、デミルタシュを釈放するか、獄中につなぎ留めておくかは自由に決められるが、どちらを選んでも好ましい結果は待っていない。
デミルタシュを釈放すれば、最も手ごわい政敵に自由を与えることになる。しかし、獄中にとどめ置き、立候補の権利を否定すれば、国内のデミルタシュ支持者だけでなく、外国政府や国際ＮＧＯの反発を買う。
そして、事実無根の罪で長期間投獄すれば、デミルタシュがカリスマ性を獲得し、「クルドのマンデラ」になる可能性がある。エルドアンにとっては望ましくないシナリオだろう。【5月22日号 Newsweek日本語版】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エルドアン・与党AKPだけでなく、最大野党の共和人民党（CHP）などに伍して、クルド系のデミルタシュ前共同党首がどこまで支持を広げられるか、注目です。
【数少ない政府批判メディアには強権で】
エルドアン政権の“強権支配”については、再三取り上げてきたところですが、特に2016年7月のクーデター未遂事件以降は、タガが外れたように批判勢力の拘束、反政府的メディアへの弾圧が続いています。
＊＊＊＊トルコ政権の言論抑圧、訴え 有罪のトルコ紙編集長「我々を見せしめにして圧力」＊＊＊＊
「我々を見せしめにして政権を批判する報道機関に圧力をかけている」――。トルコのジュムフリエット紙のムラット・サブンジュ編集長が朝日新聞と会見し、エルドアン大統領が言論の自由を抑圧していると訴えた。
同紙は先月、経営幹部や記者ら１４人がテロ組織支援の罪で実刑判決を受けた。国際社会からはエルドアン氏に対する批判の声が上がるが、トルコメディアは９割が政権寄りで、団結するのは困難だ。
（中略）４月２６日、イスタンブールのジュムフリエット紙本社。サブンジュ氏が断言した。同紙の最高経営責任者や記者ら計１４人は４月２５日、イスタンブールの裁判所で禁錮２年６カ月～８年の実刑判決を言い渡された。サブンジュ氏も禁錮７年６カ月の判決を受けた。
１４人はテロ組織を支援した罪を認定された。テロ組織とは、２０１６年７月に起きたクーデター未遂事件で政府が首謀者と主張するイスラム教指導者ギュレン師の信奉者団体や、少数民族クルド人の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」だ。裁判では同紙に掲載された約３０の記事やコラムが証拠として示された。
サブンジュ氏は「我々はギュレン師や信奉者団体を批判してきたが、テロ組織支援の罪に問われた。恐ろしいことだ」と訴えた。（中略）
■報道機関を次々閉鎖
（中略）トルコではクーデター未遂事件後、非常事態宣言が出され、エルドアン大統領が議長を務める閣僚会議が国会の審議や議決を経ずに法律と同等の効力を持つ政令を発布できるようになった。
エルドアン政権は政権に批判的な報道機関を政令で次々に閉鎖。閉鎖された報道機関は約１５０社に及ぶ。政権に批判的なジャーナリストの逮捕も止まらない。
ＣＰＪによると、収監されているジャーナリストの人数で、トルコは２年連続で世界最多。１７年は世界２６２人中７３人、１６年は同２５９人中８１人だった。
先月には、政権と一定の距離を置く大手中道メディアグループが、政権に近い企業に買収されることが決まった。すでにトルコメディアの大半は政権寄りで、政権ににらまれる報道を避ける傾向が強まっている。【5月3日 朝日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【欧州でも“反体制派狩り”】
エルドアン政権による執拗な“反体制派狩り”は国際刑事警察機構（インターポール）などを通じて欧州にも及んでいます。
＊＊＊＊トルコの反体制派狩りは続く＊＊＊＊
人権無視のエルドアン政権はインターポールを悪用し、国境を超えた身柄拘束で反体制派潰しを画策している
近代トルコの誇る世俗主義も法治主義もかなぐり捨て、このところレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は独裁への道をまっしぐらだ。
16年７月のクーデター未遂事件を逆手に取り自分の気に入らない者には片っ端から「テロリスト」のレッテルを貼って検挙。その数は既に５万人を超えている。
国内だけではない。ジヤーナリストや作家、学者や人権活動家、亡命した政治家への弾圧は国境を超えて行われている。政権に批判的な人たちを刑事犯に仕立て、国際刑事警察機構（インターポール）などを通じて追い回す手口だ。
現地メディアの報道によればエルドアン政権は昨年７月、インターポールの国際手配データベースに６万人もの「容疑者」名を登録しようとした。
いったい何の容疑か？ アメリカに亡命中の宗教家で、エルドアンによってテロリストと断罪され、16年のクーデー計画の首謀者と名指しされているフェトフッラー・ギユレン師の信奉者という容疑だ。
インターポールには１９２カ国・地域が加盟しており、登録された容疑者名は全加盟国に通知される。ただし被疑者の身柄拘束と強制送還を求める国際手配（いわゆる「レッドーノーテイス」）については、その背景に政治的動機がないかどうかをインターポール側か独自に審査している。
しかし国際協力要請／警告（ディフュージョン）と呼ばれる手配通知は無審査だ。インターポールも手続きの改善に着手しているが、トルコ政府による悪用は防げなかった。
昨年の夏にはドアン・アクハンリ（トルコ政府に批判的なドイツ系トルコ人作家）とハムザ・ヤルチン（スウェーデン系トルコ人ジャーナリスト）が、インターポールの通知を根拠にスペインで身柄を拘束された。
このときドイツのアングラーメルケル首相は、「インターポールのような国際機関を、そのような
目的で悪用することは許されない」と強く批判している。
だがエルドアンは、そんなことではひるまない。国外に逃れた反体制派を威嚇する方法はいくらでもあるからだ。
例えば、トルコ政府の公式ウェブサイト「指名手配テロリスト」だ。そこにはＩＳＩＳ（自称イスラム国）などのテロ組織のメンバーと並んで、著名な人権活動家やジャーナリストなども「テロリスト」として掲載されている。有力な情報提供者に、政府が莫大な報奨金を約束している例もある。（後略）【5月22日号 Newsweek日本語版】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【軋轢も辞さないエルドアン政権の外交 露か欧米か「近い将来、選択を迫られるだろう」】
こうした民主主義を逸脱したエルドアン政権の姿勢に欧州では反発も広がり、その関係は悪化しています。
また、シリアのクルド人勢力をめぐっては、アメリカとの対立も表面化しています。
一方でエルドアン政権はシリアでは、ロシア、イランと協調する姿勢をもみせています。
＊＊＊＊【エルドアンのトルコ 長期政権の実像（下）】露か欧米か、迫られる選択＊＊＊＊
地中海に浮かぶキプロス島。その東方沖に２月上旬、トルコ軍の艦艇が姿を現した。名目は軍事演習。周辺海域では石油大手の伊ＥＮＩや仏トタルの船が、発見されたガス田の調査に向かっていた。
「軍艦は状況に応じ、必要なあらゆる指示に従う」。トルコのエルドアン大統領はこう述べ、ロイター通信は調査船が作業を行わずに引き返したと伝えた。（中略）
トルコは石油・ガスの大部分を輸入に頼るが、消費量は年々増加している。エネルギーの発見がエルドアン政権の激しい反応を引き起こした形だ。
■ ■
軋轢（あつれき）も辞さないエルドアン政権の外交でも際立つのが、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している米国との衝突だ。
トルコはシリア北部に越境して少数民族クルド人の民兵組織を攻撃しており、エルドアン氏は、同組織を支援する米国を「一体どちらの味方だ」と厳しく非難している。１６年のクーデター未遂の黒幕と断定した在米イスラム指導者、ギュレン師についても身柄引き渡しを迫っている。
矛先は欧州にも向かう。マクロン仏大統領が政権とクルド勢力の間を取り持つ意向を示した際は「越権行為だ。テロ組織との調停などと、一体誰が言っているのだ」と突き放した。
トルコの人権問題などで批判的なドイツの外相には、「私たちに物事を教えようとしている。一体あなたは何歳なのだ」と反論した。
■ ■
エルドアン氏は近年、シリア内戦をめぐって当初は対立関係にあったロシアやイランと接近。このことも欧米の神経を逆なでする。トルコが目指してきたＥＵ加盟について、欧州側で懐疑論が強まっていることも意に介する様子はない。
欧米への対決姿勢は、西洋からイスラム教などの伝統的価値観を軽んじられてきたと感じる国内の支持層を喜ばせてはいる。
だが、欧米との関係悪化がトルコ自身を痛めつけているのもまた、確かだ。イスタンブール・バフチェシェヒル大のギュルセル教授（６８）によると、海外からトルコへの直接投資の８割は欧州だったが、最近は急激に落ち込んでいる。「外交政策が影響しているのは間違いない」という。
トルコではインフレ率と失業率が１０％を超え、先行きに不透明感も残る。ギュルセル教授は、エルドアン氏が大統領選を１年以上も前倒しして６月２４日に行うと決めたのは、経済のマイナス要素が選挙に影響するリスクを最小化する狙いがあるからだと分析する。
西側の同盟国との関係悪化が経済に悪影響を与えつつある中で、ロシアやイランとの関係はどこまで深めるか。教授は「近い将来、選択を迫られるだろう」と予測する。「エルドアンのトルコ」を左右する大きなテーマだ。【5月8＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【イスラエルとも派手な“打ち合い” 選挙にはプラス】
“軋轢も辞さない”エルドアン大統領は、最近のパレスチナでの混乱に関しても、イスラエル・ネタニヤフ首相と激しい“打ち合い”を演じています。
＊＊＊＊＜ガザ銃撃＞非難の応酬 トルコ大統領とイスラエル首相＊＊＊＊
パレスチナ自治区ガザで１４日にイスラエル軍がデモ隊を銃撃して多数の死傷者が出たことを巡り、各国でイスラエルの対応への非難や自制を求める声が高まっている。
特に批判の急先鋒（せんぽう）のトルコのエルドアン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相とツイッター上で激しいやり取りを展開。両国は互いに駐在外交官に本国への帰国を要請するなど、外交的にもパンチの応酬を続けている。
「ネタニヤフ氏はアパルトヘイト国家の首相だ。彼の手はパレスチナ人の血でぬれている。人道について学びたいなら、（ユダヤ教とキリスト強の教えとなっているモーセの）十戒を読んだらどうか」。エルドアン氏は１５日、ツイッターにこう投稿した。
ネタニヤフ氏は「トルコやシリアの数え切れないクルド人の血にぬれた手を持つ人物は、戦闘倫理を説教するのに最もふさわしくない」と即座に反論した。
トルコは米大使館のエルサレム移転に最も激しく抗議してきた国の一つで、米大使館移転の祝賀式典が開かれた１４日には米国とイスラエルに駐在する大使を本国に召還。１５日にはトルコ駐在のイスラエル大使に一時帰国を要請し、デモ隊への銃撃に抗議した。
イスラエルは対抗してエルサレムに駐在するトルコ領事に帰国を要請。トルコはこれを受けてイスタンブールに駐在するイスラエル総領事に帰国するよう求めた。（後略）【5月16日 毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうした激しい“打ち合い”は、イスラムの誇りを鼓舞することで国民受けがよく、選挙戦にプラスに作用する･･･と踏んでのパフォーマンスの面もあるでしょう。
また、イスラエルとの関係を配慮して及び腰のサウジ・エジプトに代わって、中東・イスラムの代弁者という心地よい立場をエルドアン氏に提供してくれます。
