孤帆の遠影碧空に尽き

年に3回ほどアジアの国を中心に旅行、それが時間の流れに刻む印となっています。そんな私の思うこといろいろ。

米中ロの軍拡競争「ミサイル・ルネサンス」 米中の宇宙を舞台にしたルールなき競争

2019-01-29 23:42:20 | 国際情勢

(昨年11月、中国・珠海で開かれた「中国国際航空宇宙博覧会」で展示された衛星測位システム「北斗」のイメージ模型【1月28日 朝日】 北斗の衛星は33基と、アメリカのGPSを上回るとか)

【加速する新兵器開発・軍拡競争 「ミサイル・ルネサンス」】
アメリカとロシア・中国の対立が鮮明化するなかで、このところロシア・中国による新兵器開発のニュースをよく目にします。

****ロシアの極超音速新兵器「アバンガルド」、速度はマッハ27 従来発表上回る****
軍備管理をめぐる米ロの緊張が高まる中、ロシアらは27日、前日26日に最終試射の成功が発表された極超音速兵器「アバンガルド」の飛行速度がマッハ27(音速の27倍、時速約3万3000キロ)に達したと明らかにした。

(中略)ロシアの独立ニュースサイト、ベルによれば、プーチン氏は26日、最終試射の後で同国の実業家らに対し、極めて先進的な兵器であるアバンガルドを手にしたロシアはもう誰からも脅かされることはなくなったと興奮気味に語ったという。 【12月28日 AFP】
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“マッハ27”・・・・マッハ5レベルの極超音速ミサイルの開発・防御が話題になっているなかで、突き抜けた数字です。これが実用化されたのなら、プーチン大統領が「誰からも脅かされることはなくなった」と興奮するのも無理からぬところです。

ロシアは、マッハ10の速度で飛ぶ高精度ミサイル「キンジャル」も保有しており、2017年にロシア南西部の南部軍管区に配備されたと言われています。他にも、様々な兵器が開発されています。

****ロシア新型ICBM「10発で米国全滅」 軍事専門家試算、1発で3千万人超犠牲****
ロシア国防省系の軍事ニュース専門メディア「週刊ズベズダ」は28日、ロシア軍が開発中の最新兵器に関する特集記事を掲載。

この中で軍事専門誌「祖国の兵器庫」編集者で軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏はロシアの新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS―28サルマト」について「10発で米国の全国民を殺害する威力がある」との試算結果を明らかにした。
 
サルマトについては、プーチン大統領が昨年3月に行われた連邦議会に対する年次報告演説で、米国が世界で進めるミサイル防衛(MD)網構築に対抗するため開発中であることを明言。

「どのようなMDシステムでも阻止できない」と豪語。大型スクリーンで、米フロリダ州とみられる地点に降下する多数のミサイルを映したCGも公開し物議を醸した。国防省はその後、サルマトの発射実験の様子を写した映像を公開していた。(中略)
 
地形や人口密度、気象条件、投下地点などの諸条件を無視した、あくまでおおざっぱな概算にすぎないものの、すさまじい破壊力であることに間違いはない。
 
サルマトは北大西洋条約機構(NATO)では「サタン2」の通称で呼ばれ、現存の「ボエボダ」の後継ミサイル。10〜16の核弾頭を搭載可能で射程距離は1万1000キロ以上、MDの迎撃を受けないようにマッハ20という極超音速で飛行し途中で分裂、弾道を雨あられのように降らせる。

米国を攻撃する場合、従来の北極経由ルートのほか、南極を経由しMDの手薄な南方からも攻撃することが可能とされる。2020年の配備を目標としていたが計画の遅れからずれ込むとの報道もある。【1月29日 47NEWS】
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こうしたお互い破滅を覚悟でないと使えない“最終兵器”とは逆に、“使える”小型核爆弾という方向もあります。

****低出力核弾頭の製造開始=米、ロシア抑止狙う****
米公共ラジオ(電子版)は28日、エネルギー省国家核安全保障局が爆発力の小さい低出力核弾頭の製造を開始したと報じた。10月までに少数の弾頭が海軍に引き渡される見通し。

トランプ政権は昨年2月公表の「核態勢の見直し」(NPR)で、地域紛争時に限定的な核兵器の使用も辞さない姿勢を示すロシアを抑止するため、低出力核弾頭を開発すると宣言していた。
 
新たな低出力核弾頭W76―2は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載される。核問題専門家によれば、現行の核弾頭W76―1の爆発規模は約100キロトン(TNT火薬換算)だが、W76―2は5〜7キロトン程度。広島に投下された原爆は約15キロトンとされる。【1月29日 時事】
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新兵器開発では中国も負けていません。

****中国、レーザー兵器開発=移動式防衛システム****
28日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは中国の国有企業、中国航天科工集団が移動式のレーザー防衛システム「LW30」を開発したと伝えた。レーザーを照射し、ドローンや誘導爆弾、迫撃砲を破壊する。同社は「命中率が高い」と説明しているが、具体的な性能は不明。
 
LW30は、レーザー兵器やレーダーなどをそれぞれ搭載した複数の車両で構成。攻撃目標の急所となる部分を狙い、レーザーを照射するという。レーザーによる防衛システムは、ミサイルに比べ運用コストが安く、米国なども開発を進めている。【12月28日 時事】
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****中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設****
中国が、地下に広大な防衛施設を築いており、それはもはや迎撃不可能とされてきた最新鋭ミサイルも撃ち落とせる施設だと、ある専門家が明かした。

中国の国防への貢献が認められ、1月8日に国家最高科学技術賞を受賞した銭七虎は共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙環球時報に対して、中国は地下深くにもう1つの「万里の長城」を構築した、と語った。銭はここにある一連のミサイル関連施設を「最終防衛ライン」と呼ぶ。

同施設は山岳地帯の地下にあり、その厳しい地形だけでも、大部分の通常兵器から地下基地を守るのに十分だとされている。だが銭は露出部分を攻撃から守り、またバンカーバスター(地中貫通爆弾)から施設を守るために、施設の防衛機能をさらに強化したと言われている。

銭は、少なくともマッハ5、つまり音速の5倍の速度(時速約6110キロ)で飛ぶ極超音速ミサイルが飛来した場合に、ほかのミサイル迎撃システムが対応できなくても、同施設なら可能だとも語った。

「盾(防御)」の進歩は、「槍(武器)」の進歩に追いついていかなければならない。最新の攻撃用兵器が新たな挑戦をもたらすなか、「我が国の防衛技術はタイムリーな進化を遂げている」と銭は同紙に語った。

極超音速分野での開発競争が激化
(中略)1月11日付の環球時報に掲載されたインタビューの中で銭は自らの研究について、アメリカやロシアなどが超音速兵器の開発を進め、地政学的な不確実性が増したことも「万里の長城」建設の動機の一つだった、と語った。(中略)

中国も極超音速ミサイルの開発には中国も乗り出しており、2018年8月、中国航天空気動力技術研究院は極超音速航空機「星空2号」の実験を行ったと発表。政府系英字紙チャイナ・デイリーによれば、「星空2号」は機体の衝撃波から揚力を得ることができる。最高速度はマッハ6を記録し、高度は約29キロに達した。

アメリカも極超音速技術を開発中で、2018年8月に戦闘機メーカーのロッキード・マーチンが、米国防総省から2種類の極超音速兵器の開発で数百万ドルの契約を受注した。

またアメリカは2010年以降、ボーイングの極超音速航空機X51ウェーブライダー(最高速度マッハ6)の実験を行っており、NASAの無人超音速機X43はマッハ9.6を記録し航空機の最高速度記録を達成した(有人機の最高速度記録はロシアのミグ25のマッハ約2.8)。

米会計検査院は2018年12月に発表した報告書の中で「中国とロシアは極超音速兵器の開発を進めている。これらの兵器の速度や高度、操縦性をもってすれば、大部分のミサイル防衛システムを回避できるかもしれないからだ。通常および核搭載の長距離攻撃能力の強化に有効だ」と指摘。「現在これに対抗する手段はない」と結論づけた。【1月15日 Newsweek】
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レーザー兵器や“現代版「万里の長城」”以上に、現実的な軍事行動で米軍にとって脅威となっているのが中国の「空母キラー」と呼ばれる対艦ミサイルですが、中国は更に“磨きをかけている”ようです。

****空母攻撃能力強調=グアム狙う中距離ミサイル―中国メディア****
28日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、昨年実戦配備された中距離弾道ミサイル「東風26」について、最近公開された映像を基に「移動中の空母を攻撃できる」という軍事専門家の見解を報じた。

習近平指導部には、台湾海峡に軍艦を航行させるなど中国に圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。(後略)【1月28日 時事】
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これらの記事を見た印象としては、中国の“極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」”の話はあるにしても、全体的には攻撃兵器の方が、防御兵器よりは開発が容易である、そうした新たな攻撃兵器を有効に防ぐ防御システムの構築はなかなか困難そうだ・・・といった感じです。

【中ロを走らせるアメリカの「ミサイル防衛見直し(MDR)」】
ロシア・中国が新たな攻撃兵器開発に走るのは、アメリカのミサイル防衛(MD)態勢の強化があると言われています。

****「ミサイル防衛見直し」公表へ 米政権、中露新兵器に対処****
トランプ米大統領は17日、国防総省で「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表する。ロシアと中国が音速の5倍のマッハ5以上で飛行する「極超音速」(ハイパーソニック)兵器の開発を急ぐなどミサイル開発競争が激化する中、圧倒的な軍事的優位を保とうとミサイル防衛(MD)態勢の強化を目指す。
 
MDRは今後5~10年間のMDシステムの指針。MDに慎重な姿勢を示したオバマ前政権時代の2010年以来9年ぶりとなる。

この間に、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験に成功した。米国は、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反する中距離ミサイルを実戦配備したとも主張。さらに、中国も「空母キラー」と呼ばれるミサイルを配備するなど専門家が「ミサイル・ルネサンス」と呼ぶほど状況は激変している。
 
これまでの歴代政権は「弾道ミサイル防衛見直し(BMDR)」という名称を使い、北朝鮮とイランの弾道ミサイルを脅威の対象に据えていたが、今回は、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルや、中露が開発を手がけるハイパーソニック兵器など幅広い脅威に対象を拡大、名称も「MDR」へと改める。
 
米政府高官は「宇宙は次世代のMDのカギとなる」と説明、米本土や日本などの同盟国などを守るため、ミサイル追跡用のセンサーを宇宙に多数配備する方針を示している。また、ミサイルを打ち上げ(ブースト)段階で撃墜する強力なレーザー兵器の開発なども見据えている。
 
ロシアや中国は、米国が進めるMDは両国が保有する「ICBMなどを無力化するのが狙い」と強く警戒、ハイパーソニック兵器など新型兵器の開発に取り組み、MDを突破する能力を高めようとしている。
 
トランプ政権は17年12月に発表した国家安全保障戦略で中露両国を「戦略的競合国」と位置づける方針転換を図った。MDRでは、その認識をもとに両国の脅威に備える方針も示す。【1月17日 毎日】
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先述のように、「ミサイル防衛を構築するより、破壊する方がはるかに簡単で安上がりだ」という技術的側面を考えると、トランプ政権の打ち出した「ミサイル防衛の見直し」(MDR)の現実性に疑問を呈する声もあります。

また、膨大なコストがかかることは、レーガン政権時代のSDI同様で、その点でも実現を疑問視する向きもあります。

また、MDRで「ロシアの脅威」に関する言及が大幅に増え、ロシアがMDRの標的となっていることにロシアは反発を示しており、先述の極超音速兵器「アバンガルド」をはじめ、米MDを突破できるとされる兵器の開発に更に傾斜するという“いたちごっこ”に陥ることも懸念されます。

【共通ルール・暗黙の了解がない状況で進む米中の宇宙での対立】
一方で、上記記事にも「宇宙は次世代のMDのカギとなる」という米政府高官発言があるように、今後の攻防は宇宙を舞台に展開される模様です。

****(米中争覇)宇宙 「制天権奪う」中国、米を刺激 軍内部文書、衛星破壊実験も****
米トランプ政権は17日、新たなミサイル防衛戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。宇宙にミサイル迎撃システムを配備する計画は、1980年代にレーガン大統領が打ち出した「スターウォーズ計画」の再来と言われる。
 「
宇宙は新たな戦闘領域だ」と言い切るトランプ大統領。言葉の裏にあるのは、宇宙進出を急ぐ中国への不信だ。
 
2013年5月13日。四川省の西昌衛星発射センターから1基のロケットが打ち上げられ、米軍の軍事衛星や通信衛星が集中する静止衛星軌道(高度約3万6千キロ)に迫った。
 
中国は「観測ロケット」と説明したが、米国の早期警戒衛星はロケットが通常よりはるかに高い軌道に達したことなどを確認。米国防総省は、打ち上げが静止衛星の破壊実験だったと判断した。
 
2カ月後には、山西省の太原衛星発射センターから3基の衛星を乗せたロケット「長征4号」が打ち上げられた。監視レーダーが捉えた3基の衛星の動きに米軍は注目した。そのうち1基が一緒に打ち上げられた別の衛星に近づき、2本のロボットアームを延ばして捕捉。その後、軌道を変え、別の衛星に急接近したのだ。
 
米国防総省からの報告を踏まえ、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は15年、一連の動きを他国の衛星を攻撃する攻撃衛星(キラー衛星)の実験と結論づけた。
 
衛星は通信や気象観測、船舶などのナビゲーションやミサイル誘導まで担う現代の軍事戦略の要だが、防御対策は遅れている。

米国家情報長官室は昨年の報告書で、中国の衛星破壊部隊が数年内に実戦能力を得る可能性があると分析し、米国の強い警戒を示した。
 
政権のおもうままに資金を注ぎ込む体制の優位を発揮する中国。開発予算を明らかにしていないが、欧州宇宙政策研究所は、その規模は80億ドル(約8800億円)と推計する。長期計画に沿って無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」で世界初の月面の裏側への着陸を成功させたり、宇宙ステーションの建設を進めたり、技術力も着実に伸ばしている。
 
中国政府は「宇宙の軍拡競争に加わるつもりはない」(外務省)との立場を取るが、米シンクタンク関係者が入手した中国軍の内部文書「空軍軍事理論創新研究」(10年、中国空軍指揮学院)はこう記す。
「宇宙は未来の戦場だ。『制天権』を奪取しなければならない」
 
米ソ冷戦終結後、国際協調の舞台ともなった宇宙で、米中を軸とする新たな覇権争いが始まろうとしている。【1月27日 朝日】
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ロシア(ソ連)との間には、これまでの核軍縮や宇宙開発協力などの実績も一定にあり、第3次世界大戦回避へ向けた共通認識も一定にあります。

“(レーガン政権の)SDIは結果的に、軍拡がもたらす財政負担とその先に待つ戦争への懸念を米ソ双方に抱かせた。83年にソ連が衛星破壊実験の自粛を決めると、85年に米国も続き、宇宙を舞台にした衝突の危機は遠のいた。米ヘリテージ財団のディーン・チェン上級研究員は「米ソは、互いの衛星を破壊することが第3次世界大戦につながりかねないことを承知していた」と話す。”【1月27日 朝日】

そうしたこれまでの経験・実績の枠外で急速に進むのが中国の宇宙開発です。

****急成長する中国、世界に協力呼びかけ****
米中のルールなき競争は、国際社会を巻き込みながら進む。体制やイデオロギーが陣営を分けた米ソ冷戦時代と違い、その構図は複雑だ。
 
「ニー好(ニーハオ)! 我是欧洲航天員(こんにちは!私は欧州の宇宙飛行士です)」
 
昨年7月、中国国営新華社通信は、欧州宇宙機関(ESA)のドイツ人宇宙飛行士、マティアス・マウラー氏が中国語で自己紹介する動画を配信した。
 
同氏が目指すのは、2022年の完成を見込む中国の宇宙ステーションへの搭乗だ。船内では中国語が共通語になるため、中国語を学び、中国の飛行士とともに訓練を受けている。
 
米ロや日欧などの15カ国が協力して00年に運用が始まった国際宇宙ステーション(ISS)は、宇宙が国際協調の時代に入った象徴だ。

しかし、巨額の維持費が参加国の負担になっており、24年以降の運用は決まっていない。その先、中国が宇宙ステーションを展開する唯一の国になる可能性がある。
 
米国などの反対でISS参加を阻まれた中国は自力開発の道を選び、03年の有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げ以降、着々と成果を積み上げてきた。
 
「中国の宇宙ステーションを全人類の共同の家にしたい」。昨年5月、ウィーンで国連との協力を発表した式典で、中国政府の代表はこう呼びかけた。
 
世界はどう応えるのか。
「宇宙大国」の地位を守ろうとするロシアは、中国の資金力に期待を寄せる。宇宙開発機関「ロスコスモス」は中国国家宇宙局と5カ年の協力プログラムに調印し、月や火星の探査などで協力を進める。
 
英独仏など欧州22カ国でつくるESAは新型宇宙船開発などで米国との協力を続ける一方、中国との技術協力を進め、月面基地の共同建設もにらむ。予算を中国と分担する狙いで、「リスクヘッジだ」(日本政府関係者)との声も漏れる。
 
米国でもオバマ政権時代、中国を国際協力の輪に巻き込むことで独断的な開発を防ぐべきだとの声が政権内にあった。
 
今月、世界で初めて月の裏側に着陸した中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」の様子をNASAの無人月探査機が捉え、データを共有しようという動きにも、技術者らが受け継ぐそうした考えがにじむ。
 
しかし、予算を握る議会は今や中国への警戒感一色で、協調の機運は広がらない。宇宙政策でも「米国第一」を貫くトランプ政権は、自国の安全や宇宙産業の競争力を守ることを重んじ、同盟国が役割を担うよう求める。【1月27日 朝日】
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新兵器開発・軍拡競争でも、宇宙政策でも、米中対立が先鋭化していくと、その行き着く先が懸念されます。


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