孤帆の遠影碧空に尽き

年に3回ほどアジアの国を中心に旅行、それが時間の流れに刻む印となっています。そんな私の思うこといろいろ。

西アフリカ  マリ・ブルキナファソの過激派テロ、シエラレオネの援助だけでは解消しない貧困

2019-11-03 23:17:22 | アフリカ

(シエラレオネの首都フリータウンで援助機関の食料の配給を待つ母親の女性【115日号 Newsweek日本語版】

もちろん、こうした“いかにもアフリカ・・・”といった面以外にも、多様なアフリカがあるとは思います)

 

【貧困と格差のなかで過激派テロが絶えない西アフリカ】

もう4か月以上前の話ですが、西アフリカに関して単一通貨導入の話題がありました。

 

****西アフリカ15か国、2020年に単一通貨「ECO」導入へ****

西アフリカの15か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体」は29日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定した。ナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で、「ECOWAS単一通貨の名称として、ECOが採用された」と発表した。

 

1975年に設立されたECOWASの加盟国は、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国で、域内の総人口は約38500万人。

 

現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど8か国がユーロと連動する通貨CFAフランを用いており、ナイジェリアなど7か国が交換性のない独自通貨を使用しているが、約30年前に初めて加盟国間の越境貿易や経済発展の促進策として通貨統合の可能性が検討されていた。(後略)【630日 AFP】

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まあ、ASEANについても政治的・経済的統合の目標はありますし、また、すぐにどうこうなる話とは誰も思っていませんので、上記も似たような話でしょうか。

 

通貨に関してだけ言えば、8か国がユーロと連動する通貨CFAフランを用いているという共通土壌がありますので、とっかかりは無い訳でもない・・・ということでしょうか。仮に実現すればナイジェリア経済圏でしょうか。

 

ただ、現在の西アフリカ諸国の状況は、イスラム過激派のテロ活動、エボラ出血熱などの流行など厳しいものがあり、とてもそんな国家間の協調体制を云々するようなものとも思えません。まずは国内状況を安定させるのが先決でしょう。

 

イスラム過激派ということでは、ナイジェリアを中心に周辺国を含めて活動するボコ・ハラムがその代表ですが、そうした政治的不安定の温床となっているのが、貧困・格差の問題です。

 

****西アフリカで貧富の差拡大 上位1%の金持ちが富独占****

国際非政府組織(NGO)オックスファムなどは9日、経済成長が続く西アフリカ諸国で貧富の差が広がり「危機的なレベル」に達しており、さらに悪化しかねないとして早急な対応が必要だとする報告書を発表した。上位1%の富裕層の所得が、残る全員の所得を足した額を上回るとした。

 

西アフリカは石油などの天然資源に恵まれている。オックスファムによると、2018年にアフリカで経済が急成長した10カ国のうち、6カ国が集中している。

 

しかし、オックスファムは「過去に例がない経済成長の利益は、ごく少数の人の手に渡っている」と指摘した。【710日 共同】

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ときおり取り上げるナイジェリア以外の各国の状況について比較的最近のニュースで、見ると・・・

 

****ブルキナファソ北部でモスク襲撃 16人死亡、2人負傷****

西アフリカ・ブルキナファソ北部の村で11日、武装勢力がモスク(イスラム教礼拝所)を襲撃し、少なくとも16人が死亡、2人が負傷した。AP通信などが13日、地元当局者の話として報じた。

 

現場はマリとの国境付近。住民が礼拝中、武装勢力が押し入り、銃を乱射した。犯行声明は出ていないが、付近ではイスラム過激派が台頭し治安が悪化。4日には金鉱山が襲撃され、労働者ら約20人が殺害されている。

 

国連によると、ブルキナファソでは約50万人が家を追われ避難生活を送っている。【1014日 共同】

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ブルキナファソは、マリ、ニジェール、ガーナなどに囲まれた内陸国です。

 

ブルキナファソでは4年前に北部で始まったイスラム過激派の暴力が、東部のトーゴ、ベナンとの国境地域へと拡大し、現在まで続いています。

 

8月には、「武装テロリスト集団」による軍への「大規模な襲撃」があり、兵士十数人が死亡したとの報道もありました。

 

先日行われたアメリカのIS指導者殺害との絡みで注目されているのがマリでのテロ事件。

 

****マリの襲撃でISが犯行声明 新指導者下での報復テロか****

西アフリカ・マリ北部で兵士ら少なくとも54人が死亡した武装勢力による軍拠点襲撃について、過激派組織「イスラム国」(IS)は2日にIS系メディアで犯行声明を出した。

 

マリ東部では2日にフランス人兵士が道路脇に仕掛けられた爆弾の爆発で死亡。ISはこの爆発でも犯行を認めた。

 

ISは、米軍に追い詰められた指導者バグダディ容疑者が自爆して死亡した後、1031日にアブイブラヒム・ハシミ新指導者がカリフ(預言者ムハンマドの後継者)だとする声明を出して報復テロを警告したばかり。新指導者下での新たなテロの可能性もある。【113日 共同】

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****マリで軍拠点に襲撃、兵士ら54人が死亡 政府は「テロ攻撃」****

(中略)マリでは2012年、イスラム過激派の武装集団が北部から中部にかけて勢力を拡大。今も分離独立主義勢力や国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が軍拠点を狙う攻撃が後を絶たない。9月には中部で複数の軍拠点が襲われ、38人の死者が出ていた。(後略)【113日 CNN】

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マリにはイスラム過激派からの北部地域の奪還に向け、2014以降、約4500人のフランス軍兵士が駐留しています。

介入当初は大きな成果もあげましたが、その後はあまりはかばかしくないようです。

 

アルカイダやISに忠誠を誓う勢力が国境を越えて活動範囲を拡大している状況に、マリのドゥラメ外相は514日、ベルギーで欧州諸国の外相らと会談した後、「我々は支援を必要としている」と国際社会の支援を求めました。

 

国際支援もさることながら、経済統合や共通通貨はともかく、テロ対策・対イスラム過激派掃討作戦では域内の国際協調を必要としています。

 

【シエラレオネ 援助は貧困を緩和しても、解決はしない】

そんな西アフリカ諸国の一つがシエラレオネ。2014年、エボラ出血熱の拡散で一時期話題にもなった国です。

 

****絶望の縮図シエラレオネに希望を探し求めて****

<内戦とエボラの後遺症に苦しみ、開発から取り残されたシエラレオネで、アメリカ人筆者が見た過酷過ぎる現実>

 

「なぜ肥だめみたいな国々からこんなに大勢やって来るんだ」。貧しい国の貧しい人々を見下した昨年のドナルド・トランプ米大統領の発言は当然猛反発を買ったが、不快な真実も含んでいる。

 

多くの国で、特に社会経済の底辺の人々の生活はひどい。正式な定義はないが「肥だめ」とは貧しく暴力的で褐色人種がほとんどを占める国のことだろう。グアテマラ、スーダン、イエメン、ミャンマー、ニジェール、ハイチ、バングラデシュ、パキスタン......。だが彼の定義に当てはまる国のほとんどはサハラ砂漠以南のアフリカにある。

 

世界全体の幸福度が向上するなか、これらの国々は後れを取る一方だ。どんな対策も効果がないように思える。過去50年、先進国は途上国の公的な開発援助に3兆ドル以上を投じ、さらに人道支援や軍事支援、民間からの支援もある。にもかかわらず、いまだに大勢の人々がアメリカ南部の国境に押し寄せている。

 

トランプのように国境に壁を築いて途上国が自分で何とかしろと言いたくもなるが、それはできない。森林破壊、エイズ、エボラ出血熱、テロ、麻薬、ギャング、不法移民、生態系の破壊といった途上国の問題から先進国を切り離すのは不可能だ。

 

同様に途上国も、気候変動、強制労働、有害廃棄物、性的搾取といった先進国の問題と無縁ではいられない。どんな壁でも2つの世界を隔てることはできない。

 

ではどうするか。国連の持続可能な開発目標(SDGs)への資金援助を増やすか。税制優遇措置で民間投資を促すか。欧米市場への優先的アクセスか。平和部隊の拡大か。

 

私はヨーロッパ、南太平洋、アフリカ、アメリカ大陸の数十カ国で働き、世界有数の大企業や世界銀行にも勤務した。何百人もの専門家やエグゼクティブや政府指導者と開発について話したが、援助を増やせば効果があると考える人間は1人もいなかった。

 

私は解決策を求めてアフリカへ向かった。西海岸の小国シエラレオネ、エボラと紛争ダイヤモンドで有名な国だ。世界の最貧国の1つで、国連の人間開発指数では189カ国中184位とハイチやイランを大きく下回る。何世紀もの間、シエラレオネは絶望の縮図となってきた。だが、経済復興のモデルになり得る国でもある。(中略)

 

50年前と変わらない現実

(中略)私の人生最悪の旅、不快で危険でうんざりするほど長い旅だった。13時間かけて車を9台乗り継ぎ、約320キロの道のりを深夜まで。だがこれが貧しい国の貧しい人々の日常だ。私が平和部隊にいた頃と大して変わってはいなかった。

 

「この国には大きな可能性がある」と、米政府の職員が私に言った。「その証拠に国土がもっと狭く、天然資源もないシンガポールだって目覚ましい発展を遂げたではないか」

 

これは安直な言い分だ。実際、1960年代にはシエラレオネとシンガポールは経済的にはほぼ同レベルだった。当時、外国人投資家が目を付けそうなのはマレーシア連邦から追い出されたばかりのシンガポールではなく、シエラレオネのほうだった。この国には民主的な選挙で成立した政府があり、鉱物資源も豊富。「緑の革命」が広がれば、飢餓と貧困も解消されそうだった。

 

ところが現実は違った。今やシンガポールは世界屈指の金持ち国家。一方、CIAワールドファクトブックのGDPランキングでは、シエラレオネは229カ国中158位だ。

 

なぜこれほどくっきりと明暗が分かれたのか。シエラレオネなどアフリカ諸国が経済的に後れを取った理由は諸説あるが、大まかに3つの説に分類できる。「アフリカ人が悪い」説、「白人が悪い」説、「誰のせいでもない」説だ。

 

まずアフリカ人悪玉説。トランプのようにノルウェーからの移民は大歓迎だが、アフリカ系アメリカ人は出身国に帰れ、などと公言するやからがいるが、オブラートに包んで同様の主張をする人もいる。

 

スウェーデン出身の政治学者ダニエル・シャッツは自国が豊かなのは「プロテスタントの職業倫理」を持つスカンディナビア人の国(つまり生粋の白人の国)だからだと論じている。

 

これよりはましな議論だが、アフリカ諸国は有能な指導者に恵まれず、政府が十全に機能していない、という主張も聞かれる。(中略)

 

鉱物資源の豊かさがあだに

とはいえ、こうした主張は「被害者たたき」にすぎず、悪いのは白人だ、という声もある。コンゴ内戦を取材していたスペイン人記者は、「アフリカで起きている悪いことは全部、おまえら白人のせいだ」と現地の武装勢力に脅されたという。

 

全部とは言わないまでも、奴隷制や植民地主義など、白人がもたらした弊害は多い。188485年のベルリン会議で、欧州の列強はアフリカ分割のルールを決めた。結果、民族集団やその勢力範囲を無視して植民地の境界線が引かれ、独立後の国のまとまりにも負の影響が残った。

 

一方、誰のせいでもない説を提唱するのは、『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレッド・ダイアモンドや生物地理学者のジェフリー・サックスだ。彼らは発展を阻害する要因を地理的条件や気候に求める。

 

3つの説のどれが正しいと言うより、諸条件が複合的に絡まって現状を招いたとみるべきだろう。シエラレオネとほぼ同時期にイギリスから独立したシンガポールも地理的には熱帯に位置し、多様な民族集団を抱え、腐敗がはびこる地域に位置している。それなのになぜ発展したのか。

 

主要な交易ルートに位置し、いち早く資本主義経済を取り入れたこと。さらに20世紀の最も偉大な指導者の1人とも言われるリー・クアンユーが初代の首相だったことも大きい。

 

シエラレオネは鉱物資源に恵まれているが、不幸にもその鉱物リストにはダイヤモンドが含まれていた。ダイヤは盗んで運ぶには格好の財宝だ。高品質のダイヤの原石をブリーフケースに詰めて運べば1億ドルの稼ぎも夢ではないが、同価値の原油を運ぶにはタンカー1隻が必要だ。

 

シエラレオネではダイヤの利権を貪る政府への反発を背景に、1991年に内戦が勃発。反政府派がダイヤの鉱山を掌握し、資金源にしたため戦闘は長期化した。11年に及ぶ内戦では略奪、殺戮、レイプなどあらゆる残虐行為がまかり通った。2002年にようやく平和が訪れると、今度はエボラの猛威がこの国を襲った。

 

内戦に続くエボラ禍が収まって数年。今でもこの国は後遺症に苦しんでいる。経済は外国の援助でどうにか支えられている状況で、ほかのアフリカ諸国と同様、近年では中国が多額の援助を行っている。

 

これは多くのアフリカ諸国に共通する病理だ。アフリカ諸国の68%が1人当たりGDPで世界の下位4分の1に入っている。(中略)

 

私が見たシエラレオネは、半世紀近く前からほとんど何も良くなっていない。(中略)

 

1787年に解放奴隷の入植地として現在のフリータウンが建設されて以来、シエラレオネは援助を受け続けてきた。その経済は、今なお援助主導だ。至る所に援助機関のスタッフや活動家がいて、学校や道路を建設し、井戸を掘り、太陽光発電の設備を造っている。

 

ただし、援助は貧困を緩和しても、解決はしない。援助は非効率的で、腐敗を助長し、受ける側の自立を破壊すると、数多くのプロジェクトに携わってきたシエラレオネのジョン・ラハイは言う。

 

援助への依存を断ち切ることは、容易ではない。国際開発に詳しいオックスフォード大学のポール・コリアー教授によると、最貧国ではこの30年、援助が成長率を年間約1%底上げしてきた。単純に打ち切れば、何百万という人が飢えるだろう。

 

トップダウン型改革の功罪

ガーナの経済学者ジョージ・アイッティは、「農民が繁栄していた黄金時代」への回帰を提案する。(中略)アイッティや多くの援助活動家は、ボトムアップの開発モデルを支持する。基本的なインフラを提供し、マイクロファイナンス(貧困層向け小規模融資)を活用するのだ。

 

もっとも、現実的ではなさそうだ。マイクロファイナンスは心温まる逸話を生むが、変化を起こすには小規模過ぎると、コリアーは指摘する。

 

何より、人々がそれを求めているのだろうか。自給自足農業は、次の収穫まで食いつなげれば大成功という貧困生活でもある。私が現地で話をした若者は、誰一人興味を示さなかった。

 

もう1つの選択肢は、強力な民間セクターを育てて、近代的な都市社会を建設するシンガポール方式だ。

ルワンダのポール・カガメ大統領は、貧弱な公衆衛生や社会の腐敗など、投資家に嫌われる問題点の解決に力を入れ、インフラや技術研修に投資してきた。ルワンダは金融サービスと情報技術が発展し、世界銀行の「ビジネス環境の現状」ランキングで29位に躍進している。

 

シエラレオネとルワンダは同じような国土の広さと人口で、人口動態も似ている。どちらも民族の衝突を抱え、内戦から復活しつつある。

 

ただし、ルワンダ方式は代償を伴う。カガメは一党支配を確立し、98.9%という疑わしい得票率で再選されて、自分が77歳まで続投できるように憲法を改正した。

 

私がシエラレオネで話を聞いた多くの人は、民主主義を捨てて繁栄するという取引を受け入れるだろう。問題は指導者だ。リー・クアンユーは、そう簡単には見つからない。コリアーが言うように、「独裁が成功の方程式だとしたら、今頃アフリカの国々は裕福になっている」。

 

昨年4月に就任したシエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ大統領は、欧米からの投資に期待する。ただし、ビジネスには適切な環境が必要だ。ルールのない自由市場は、権力者の私物化へと堕落する。(中略)

 

人々の絶望はあまりに深い

私は、旧友ボックリー・サルーの親戚を介してカイラフンでジェニバと再会できた。(中略)通訳が途中で口を挟んだ。

 

「あなたは分かっていない。私は何カ月も給料が払われないことがある。私が住んでいる建物には50人が生活していて、トイレは1つしかない。バスルームを使いたいときは、朝4時に利用しないといけない......アメリカは天国だ。パラダイスだ。アメリカは素晴らしい。私は知っている! 仕事も見つかるだろう。床清掃の仕事だっていい」

 

途上国の人たちの生活はあまりに過酷で、人々が感じている絶望はあまりに深い。大学卒の学歴の持ち主ですら、他国に移住して床清掃の仕事に就きたいと訴えるくらいなのだ。

 

私たちに残されている時間は少ない。今のところエボラは管理下にあるが、「次のエイズ」や「次のエボラ」がいつ流行しても不思議でない。

 

軍や警察の上層部は、新たな内戦の勃発も心配している。ある国際セキュリティーコンサルタントから聞いた話によれば、イスラム過激派武装勢力ボコ・ハラムがシエラレオネに進出し始めている可能性もある。

 

貧しい途上国はどこも、深刻な不安材料を抱えている。問題を解決するために必要なのは、援助ではなく、強力な民間セクターに基盤を置いた経済を築くことだ。生活環境が改善すれば、人々を国外移住へ突き動かす力が弱まり、人口爆発や環境汚染などの問題も解決しやすくなる。

 

そのような経済は、援助関係者や官僚では築けない。ルワンダが成功した一因は、アメリカの財界リーダーたちの力を借りたことにあった。

 

シエラレオネに変化が訪れるのは遠い先になりそうだ。私が帰りの準備をしていると、ジェニバが私を部屋の隅に引っ張っていき、アメリカに連れて行ってくれと言った。

 

私はその求めに応じず、西洋人が過去数百年にわたりやってきたのと同じことをした。彼女の手に100ドル札を握らせたのだ。それが彼女を救うとは思えなかったが。【115日号 Newsweek日本語版】

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通訳の怒りと最後のエピソードが現実を物語っています。

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