保育格差を広げる子ども子育て新制度

9月議会　文教厚生常任委員会での、子どもたちの保育をめぐる議論をご紹介します。

1、 小規模保育は全員保育士の配置を求めました。

当局は、「当初、地域型保育事業も保育所と同じように全員保育士で実施する考えでした。
　その後国から通知があり、小規模保育事業では3つの類型で必ず差を設けることとされたため、保育士資格を若干ゆるやかにする形で検討中」「3類型のうち2つは全員保育士の対応は難しいが、
　国基準より保育士の割合を高めたい」と答弁。

　私は、厚生労働省の調査では0から2歳の死亡事故が多く、
有資格者の少ない無認可保育所では2倍の発生件数になっていることを紹介し、
子どもの安全のため、どの子にも最善の保育を提供するために全員保育士での対応を求めました。

２、家庭的保育、小規模保育などの設備について、火災や災害時の避難を考慮し
保育室は2階までに限定することを求めました。

　当局は「既成条例の中に、明るく衛生的な環境において保育を受けることが出来る、
あるいは利用児童の保健衛生及び危害防止について十分考慮されたものでなければならない
という規定があり、そのような形で認可していく」と答弁しました。
　複合ビルの一室での保育が想定される、0から2歳児が利用する施設で、
　このような抽象的な規定で子どもたちの安全が保障されるのでしょうか。
　明石市として独自の安全基準を設けるべきです。

３、小規模保育、家庭的保育の給食は、認可保育所と同じ自園調理を求めました。

　当局は「自園調理を原則とするが、保育所等の連携施設からの搬入は認められている。
　連携施設との連携によりお子さんの安全な給食が確保可能であれば検討したいと考えている」と答弁しました。　　　
　国は保育の新制度で、これまであった最低基準を規制緩和し、市場化を大きく進めようとしています。こどもたちの安全と発達を保障するルール作りが必要です。