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視点;イラン軍司令官暗殺に関する米大統領の新たな大言壮語

       
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1月 14, 2020 20:46 Asia/Tokyo
  • <figure class="img">トランプ大統領 <figcaption>トランプ大統領</figcaption> </figure>

アメリカが今月3日、違法な犯罪に走り、イラク・バグダッド空港付近での空爆によりイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官とその同行者らをテロ暗殺しました。

このテロ攻撃の口実として、故ソレイマーニー司令官が在外アメリカ大使館への攻撃を企てていたという主張がなされていますが、一方で新たな証拠やアメリカ政府の幹部関係者の発言からは、「アメリカが数ヶ月前からこの問題に関して決断を下しており、その後はこの犯罪計画の実施の適切な時期をうかがっていたことが判明しています。

米NBCニュースは13日月曜、「トランプ大統領は昨年6月、即ち今から7ヶ月前に条件付でソレイマーニー司令官暗殺の実行命令を出していた」と報じました。この報道によれば、トランプ大統領はイランの対空防衛部隊によりアメリカの無人機グローバルホークが撃墜された後、イラン軍あるいはその傘下の組織による攻撃で米軍あるいは米国人が死亡した場合には、ソレイマーニー司令官をテロ暗殺せよ、との命令を発していたとされています。

こうした中、トランプ大統領は12日日曜、正当な証拠や論拠を示すことなく、「ソレイマーニー司令官を殺害した理由は、同司令官が米軍にとっての危険人物であり、また在外のアメリカ大使館4箇所への攻撃を企てていたことにある」と語りました。

同時に、トランプ大統領はこれに関する新たな表明の中で13日、恥も外聞もわきまえずに、自らが主張するところの、世界で第1級のテロリストとしてのソレイマーニー司令官のテロ暗殺をを強調するとともに、今回のテロ暗殺は20年前に実施しておくべきだった、と述べました。

ここで、次のような疑問が浮上してきます。それは、トランプ大統領は果たして、自らの主張を裏付ける証拠を提示するのか、それともこれまでにあったほかの多くの事例のように、対イラン心理戦を展開しイランに対する自らの破壊行為を正当化するため、事実無根の発言を並べ立てているだけなのか、ということです。

ここで重要なことは、トランプ政権が現在、ロシアや中国に対しても同様の方針を踏襲していることです。アメリカのポンペオ国務長官「ソレイマーニー司令官暗殺は、アメリカの敵が引き起こす問題に対する大規模な抑止的戦略の一環であり、これは中国やロシアに対しても当てはまる」と語っています。

<figure class="image"> <figcaption>ポンペオ国務長官</figcaption> </figure>

 

同時に、トランプ大統領は「アメリカ民主党は政治的な思惑により、ソレイマーニー司令官を擁護しようとしており、この問題をアメリカにとっての不名誉の元凶だとしている」と述べました。トランプ大統領が矛先を向けているのは、トランプ大統領が虚偽の情報開示によりソレイマーニー司令官暗殺を正当化しようとしていると指摘した、アメリカ下院情報委員会のアダム・シフ委員長の立場表明です。シフ委員長は今月13日、トランプ大統領に対するフォックスニュースの最近のインタビューに触れ、「トランプ大統領の発言は、情報の交錯を招く虚言だ。トランプ大統領とその側近の行動は、ソレイマーニー司令官暗殺の理由に関する大言壮語以外の何物でもない。彼らは、自分たちの行動の正当化を狙っており、このような行動は我々を非常に危険な対イラン戦争へと駆り立てる可能性がある」と語っています。

<figure class="image"> <figcaption>アメリカ下院情報委員会のアダム・シフ委員長</figcaption> </figure>

 

トランプ政権の関係者はこれまでに何度も、「在バグダッドおよびその他の米大使館への攻撃計画に関する、差し迫った脅威に注目し、先手を打つ形でソレイマーニー司令官を暗殺した」と述べています。しかし現在では、トランプ大統領が数ヶ月前にこの陰謀の実施命令を出していたことが判明しています。

イランおよびイラクの2人の中心的司令官としてのソレイマーニー司令官とアルムハンディス副司令官の存在は、テロ組織ISISとの戦いで重要な役割を果たしており、彼らは西アジアでのアメリカの目的達成を本格的に阻止する立場をとっていました。アメリカ大統領国家安全保障チームの視点から見れば、これは逃してはならないチャンスであり、このことからアメリカは不当な攻撃により、ISISと戦う2大司令官の暗殺という大罪を引き起こしたのです。実際に、ブッシュ氏やオバマ氏などの過去のアメリカ大統領は、その重大な結果を恐れて今回の大胆な行動を踏みとどまっていましたが、予測不可能な行動癖を持つトランプ大統領は、後先も考えることなく今回の行動実施の発令に踏み切りました。

こうした中、トランプ政権はイラク領内の米軍基地への攻撃というイランの報復を受けた後、イランの軍事力を決して侮ってはならず、常にイランやその地域同盟勢力の復讐によるダメージを受けねばならないことを悟った、といえるでしょう。

 

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1月 11, 2020 17:25 Asia/Tokyo
  • <figure class="img">ソレイマーニー司令官の暗殺は何をもたらしたのか <figcaption>ソレイマーニー司令官の暗殺は何をもたらしたのか</figcaption> </figure>

ソレイマーニー司令官及びその同行者を暗殺した米による国家テロは、4つの具体的で目に見える結果をもたらしました。

1ー国連安全保障理事会の信用失墜

国連憲章第24条第1項によりますと、国連安全保障理事会は国際的な平和と安全を維持する責任を負っています。米政府は、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官を暗殺したと公式に発表し、 ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、米国の行動を「違法な武力行使の顕れ」と述べました。にもかかわらず、些細な問題でさえも討議される国連安全保障理事会は、今回の米の国家テロに何ら対応を起こしていません。

2-テロ組織ISISの再浮上

ソレイマーニー司令官は、テロ組織ISISとの戦いの先駆者であり、ISISのシリアとイラクでの掃討に重要な役割を果たしました。
毎週木曜日にISISグループのメディアで発行されるISIS系のアルナバ新聞は、その社説でこの米による国家テロに反応し、喜びをあらわにしました。

3ー米国の威信に深刻な打撃

一方、国際社会の覇権を主張する米政府が公式にテロを実行し、それを公然と認めたことに対し、方やイランはイラクのアサド米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、米テロ政府の犯罪に断固とした報復を加えました 。
この一連の出来事は、地域・国際レベルで米国の威信を失墜させました。
パレスチナ人の評論家、Wasif Erekat 氏は、イランがイラクのアサド米軍基地をミサイル攻撃したのは、ソレイマーニー司令官のテロに使用された無人機が飛びたったその場所を標的にしたところに価値があると分析しています。
アサド基地は、米空軍基地の中では2番目に大きい基地で、5000人の兵士を収容できます。この基地には中央警備システムとレーダーが装備されていますが、これらのレーダーはイランのミサイルを探知できませんでした。これは、防空およびレーダーシステムを誇る米国にとってのもう1つの打撃です。
このミサイル攻撃の後、米国の地域での信頼性は失われました。しかし、このことは米軍兵士の死以上に重要なことです。米国は被害の程度を発表することはできませんが、この基地のセキュリティシステム、無人機、インフラは損傷を受けています。

4ー地域の抵抗勢力に対抗する戦線の弱体化

イランの大学で教鞭をとるデフガーニー・フィールーズアーバーディー教授は、「ソレイマーニー司令官の暗殺は、この地域の抵抗勢力に対抗する戦線の弱体化、及び米国の地域からの撤退の下地となっている。なぜなら、米トランプ大統領は国内世論からイラクとシリア撤退を迫られているが、 これは大統領選挙の時のかねてからの公約の1つでもあったからだ」と語りました。

 

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関連項目

 

<figure class="img ">バーレーンの国旗</figure>

バーレーンの市民運動、「アメリカ軍のバーレーン駐留には合法性が欠如」

 

 

 

 

 

1月 09, 2020 20:56 Asia/Tokyo
  • <figure class="img">NATOと米の国旗 <figcaption>NATOと米の国旗</figcaption> </figure>

イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官のテロ暗殺を、一部の西側メディアが支持したことは、西側諸国がテロとの戦いにおいてダブルスタンダードな対応をとり、自らの利益に基づいてテロリズムを定義していることを改めて示しました。

米軍の攻撃で殉教したソレイマーニー司令官は、ヨーロッパの諸都市から西アジアに送り込まれる、シリアやイラクで代理戦争や情勢不安を引き起こしていた、特にテロ組織ISISなどのテロリストらと戦った真の司令官だったと言えます。その結果、西アジア地域のテロリズムは敗北し、情勢不安はヨーロッパに飛び火することは食い止められたのでした。

ヨーロッパ各国の首都で今日、安全や安心を享受できるのは、抵抗の枢軸のリーダーだったソレイマーニー司令官の努力の賜物、それ以外の何ものでもありません。彼は真の戦いによりシリアやイラクでのISISによるテロリズム圏の形成を食い止めたのです。

NATO北大西洋条約機構を初め、西側諸国のダブルスタンダードな対応、日和見主義のもと、様々なテロ組織が地域で代理戦争を開始し、西側諸国や米国の政策という枠組みで大規模な活動を展開するようになりました。

かつては、特にヨーロッパ諸国を初め80カ国以上から戦闘員を募集し、シリアにやすやすと押し寄せたISISやヌスラ戦線、彼らによるテロという悪は終焉し、現在ヨーロッパ諸国の首都には治安と安全が確保されています。ISISがヨーロッパの諸都市を情勢不安に陥れるための計画を有していたにもかかわらず、です。

ここで重要な点は、ソレイマーニー司令官主導の抵抗の枢軸によるテロとの真の戦いのもとに、その治安と安全が実現したということなのです。こうした条件下にもかかわらず、ストルテンベルグNATO事務総長がソレイマーニー司令官の暗殺を支持する発言を行ったことは、国際法を全く尊重しない米政府のテロ行為にお墨付きを与えたことになります。こうした中、特にアフガニスタンで近年においてアメリカやNATOが挙げた成果は、情勢不安やテロリズムの拡大でしかありませんでした。

<figure class="image"> <figcaption>ムーサヴィー報道官</figcaption> </figure>

これに関して、イラン外務省のムーサヴィー報道官は8日水曜夜、ソレイマーニー司令官のテロ暗殺を正当化したストルテンベルグ事務総長の発言を非難し、「NATOは近年、地域や世界の人々に戦争や破壊、情勢不安以外何ももたらしていない」と語ったのです。

米トランプ大統領に歩調を合わせてソレイマーニー司令官の暗殺を正当化するヨーロッパ諸国の首脳たちは、テロとの戦いに輝かしい功績を一切残していません。さらには国際法や人権を自らの利益獲得のための手段とみなしています。西側諸国のこのような政策により、過去20年間でアフガニスタンは戦争や情勢不安、破壊の憂き目に遭遇しているのです。

世界各地でのテロ拡大や情勢不安の元凶となっているのは、特に米国を筆頭に西側諸国の利潤追求的な政策です。国際世論は米国と同盟国の手段的な政策やアプローチが世界各地での情勢不安の要因であることをよく理解しています。

世界の人々が、テロとの真の戦いの司令官だったソレイマーニー司令官の暗殺に反応したことは、米国と同盟国がもはや自らの違法な破壊行為を隠蔽できない事を物語っているのです。

 

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