新しい奨学金制度

早稲田大学では、児童養護施設出身者をサポートする新しい奨学金制度を創設します。

大学進学から卒業まで学生の全ての費用負担免除 2017年度より児童養護施設出身者をサポートする予約型奨学金を新設 – 早稲田大学

受験料、入学金、授業料などの免除に加えて、月額９万円程度の給付型奨学金を４年間支給し、月額５万円程度のスチューデントジョブ（学部事務の補助など）も組み合わせるという、とても手厚い内容です。

児童養護施設で苦労してきた若者が この制度の利用により、早稲田でしっかり学問をして社会に羽ばたく。
素晴らしいことです。

早稲田大学も、やればできるではありませんか。

将来のある若者が この制度で人生を切り拓いてくれたら嬉しいですね。

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企業における法務部門とコンプライアンス部門の違いをご存知でしょうか。

企業規模によっては、二つの機能を一つの部署に兼務させていることもあるのでピンとこない方もいらっしゃるでしょう。
でも、この部門は、本来は別部署であることが望ましいです。

法務部門とは、法務の専門知識を駆使して経営陣や営業部門などの目標達成を支援する役割を担います。
例えば、経営陣の要求事項をM&Aの膨大な契約書類に漏れなく網羅しようとする作業。
法的にグレーなところがあれば、外部の法律事務所からも書面で見解をとったり、所轄官庁から確認をとって補強したりもします。
つまり、経営サポート機能です。

対するコンプライアンス部門は、経営陣や営業部門などの活動を、諸法令、業界団体のガイドライン、あるいは社内規則や企業倫理面から点検して、必要とあらば、たとえ業績に悪影響があろうとも経営陣にストップをかける役割を担います。
つまり経営チェック機能です。

いま、大騒ぎになっている都知事の公私混同問題で、舛添さんは「政治資金規正法に精通した弁護士に精査してもらう」と繰り返しコメントしています。

都民の皆さまが求めているのは、前述したコンプライアンス部門の視座にたった点検、すなわち法規制や職務規定、公務員に要求される倫理に即したチェックでしょう。

一方、舛添さんの頭の中にあるのは、法務部門の視座にたったサポート、すなわち政治資金規正法的には問題はないというお墨付きを得たいという気持ちではなかろうかと。

そもそも、限りなく黒に近い容疑者であっても、依頼人のためとあらば「無罪」を主張するのが弁護士という仕事です。

この思惑のズレが存在する限り、弁護士から報告書が出されたとしても、この騒動は収束しないように思いますねえ