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☆日米にEU英からNATOまで 同時に中共のサイバー攻撃を非難

2021-07-21 23:07:31 | ミリタリー関連

中共の政府系ハッカーらの攻撃に対して
世界が非難声明をだしました

今回は日本も参加しています

中国が契約ハッカーを使いサイバー攻撃、
米欧が非難声明

ハッカー非難声明,中国政府系ハッカー,中共サイバー攻撃,ハッキング,ネットセキュリティ,機密情報,,

アメリカのバイデン政権は、中国政府が
ハッカーを雇い、サイバー攻撃を行っている
などとして非難する声明をEUやイギリスなど
とともに発表しました。

 バイデン政権は19日、声明で、「アメリカは
サイバー空間における中国の無責任な行動について
長い間、懸念してきた」と指摘した上で、
「アメリカと同盟国、およびパートナーは、
中国の悪意のあるサイバー活動の詳細を公開し、
対抗措置を講じる」としました。

 声明では、中国が契約ハッカーを使って
世界中でサイバー攻撃を行っていると暴露し、
EU=ヨーロッパ連合とイギリス、NATO
=北大西洋条約機構も中国を非難する声明に
加わっていると強調しています。

さらに、中国政府とつながりをもつハッカーが
身代金数百万ドルの要求を含む攻撃をしかけた
事実を把握しているとして、アメリカ政府が
企業などにデータを保護するための情報を
確実に入手できるよう支援を続けるとアピール
しています/エポックタイムズ

また日本も含めた軍事訓練に再び参加するように
なった韓国でしたが この一斉非難行動には
参加しませんでした


米・EU・英・日・NATO】
中国のサイバー攻撃を批判 韓国だけ加わらず 

米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構
(NATO)、英国、日本などが中国の情報機関
である国家安全部(省に相当)によるサイバー
攻撃をほぼ同時に一斉批判した。

米国、英国、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランドからなる情報共有の
枠組み「ファイブ・アイズ」をはじめと
して、世界中の米国の同盟国も今回の
批判に参加したが、韓国は参加しなかった。

 米ホワイトハウスは19日(現地時間)、
「今年3月に公表されたマイクロソフト・
エクスチェンジ・サーバーの脆弱性を
利用したサイバー攻撃などの背後に
中国国家安全部が関与している」と
してこれを批判するファクトシートを
公表した。
EUやNATOなども同じ内容の発表を行った。
NATOが中国のサイバー攻撃を批判するのは
今回が初めてだ。

「サイバー攻撃の背後に中国」同時に発表 

ホワイトハウスは「中国国家安全部は
情報産業を育成するため、全世界で容認
されないサイバー攻撃を行っている容疑者ら
と契約を結び、さらに金銭目的の犯罪行為も
同時に行っている」と指摘した。

中国国家安全部のために仕事をした経歴の
あるハッカーらは2018年10月から20年9月までの
間に企業や個人のコンピューターにサイバー攻撃を
仕掛け、被害者のコンピューターを仮想通貨採掘に
利用するクリプトジャッキング、サイバー窃盗、
サイバー搾取などを行ったという。


中国政府に所属するサイバー部隊が米国企業の
コンピューターにサイバー攻撃を行い、データ
を復旧する見返りとして巨額の金銭を要求する
「ランサムウエア」による攻撃が行われた
ケースも公表された。
米国のある政府高官はこれら金銭目的の
サイバー攻撃についても「中国国家安全部
認知している」と指摘した。外電より


また外務省からの談話も発表されており
ここでも公式に 中共の政府系組織
APT40などに言及しています

 

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サイバー空間の安全は、我が国を含む
国際社会の平和と繁栄を確保する上で
極めて重要であり、先般、英国で行われた
G7サミットでもこのことについて
改めて確認されたところです。


英国及び米国等は、中国政府を背景に持つ
APT40といわれるサイバー攻撃グループ等
に関して声明文を発表するとともに、米国は
APT40の構成員4名を起訴しました。

我が国としても、APT40は中国政府を
背景に持つものである可能性が高いと
評価しており、サイバー空間の安全を脅かす
APT40等の攻撃を強い懸念をもって注視
してきています。

今回の英国及び米国等の声明は、サイバー空間に
おけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの
決意を示すものであり、これを強く支持します。


我が国においても、先般、中国人民解放軍
61419部隊を背景に持つTick(ティック)と
いわれるサイバー攻撃グループが関与した
可能性が高いサイバー攻撃について発表を行いました

。そして、今回のAPT40といわれるサイバー攻撃
グループからの攻撃では、我が国企業も対象と
なっていたことを確認しています。
自由、公正かつ安全なサイバー空間という
民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意ある
サイバー活動は看過できません。
日本政府としては、これを国家安全保障の
観点からも強く懸念すべきものであると
考えており、断固非難するとともに、
厳しく取り組んでいく考えです。

 

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