海鳴りの島から

沖縄・ヤンバルより…目取真俊

鳩山首相来沖抗議行動/ブセナリゾート前の様子

2010-05-25 01:20:59 | 米軍・自衛隊・基地問題
 5月23日に鳩山首相が来沖した。5月4日に次ぐ来沖で鳩山首相は、普天間基地の「移設」先にいて〈やはり県内、より具体的には辺野古の付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った〉と述べた。細かい位置や工法は曖昧にしてごまかしたが、自公政権が進めてきた辺野古沿岸部への埋め立てという現行計画への回帰が報道されている。
 鳩山首相の発言に仲井真知事は〈極めて遺憾で、極めて厳しい〉と述べた。稲嶺名護市長は〈到底受け入れられるものではない。断固反対する〉と政府の姿勢を批判し、反対の姿勢を鮮明にした。
 鳩山首相が訪れた沖縄県庁前と万国津梁館があるブセナリゾート前では、「県内移設」を強行しようとする鳩山首相に対し抗議行動が行われた。県議会棟前では、沖縄県議会議員36人による抗議の座り込みも行われている。
 新基地問題を考える辺野古有志の会・ティダの会も5月4日に続いて抗議行動に参加した。鳩山首相の日程を見て、今回はブセナリゾート前に絞っての行動となった。その様子を写真で紹介したい。



 冒頭の写真は、ブセナリゾート前の歩道に集まった抗議行動の参加者。
 辺野古有志の会・ティダの会の皆さんは、鳳凰木の下で抗議行動が始まるのを待ちながら、メディアの取材に応じていた。



 抗議行動を呼びかけたヘリ基地反対協議会の宣伝カーに対し、沖縄県警が移動を命じて圧力をかけていたが、それをはね返して抗議行動が取り組まれた。













 参加者はそれぞれ思いを記したプラカードや横断幕、ゼッケンなどを用意し、鳩山首相が来るのを待った。



 先にブセナリゾートに入っていく稲嶺市長に、沿道から大きな声援が送られた。





 12時20分過ぎに鳩山首相が警備車両に囲まれてやってきた。SPが車の窓から身を乗り出し、警察官が並んで規制線を作る中、猛スピードでブセナリゾートに入っていった。
 後部座席に白いカーテンが張られた左側の車に鳩山首相が乗っていたのだが、宣伝カーから発せられる抗議のシュプレヒコールと、帰れ!という罵声が沿道から浴びせられた。



 北部市町村長との会談が行われている間も、稲嶺市長への応援と、鳩山首相を糾弾するシュプレヒコールがくり返された。





 会談を終えてブセナリゾートから出てくる鳩山首相に、同じようにシュプレヒコールや帰れコールが浴びせられた。







 稲嶺市長が抗議行動の場に来て、鳩山首相との会談の様子を報告した。
 稲嶺市長は、言いたいことを言う、このまま流されてはたまらない、という思いで会談に臨み、鳩山首相に辺野古「移設」反対の意思を示したことを参加者に報告した。参加者は大きな拍手で稲嶺市長を激励していた。
 抗議行動の最後に、鳩山首相が示した普天間基地の辺野古「移設」=新基地建設を許さない運動を、これからいっそう強化していくことを決意し、稲嶺市長とともにガンバロー三唱が行われた。

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4 コメント

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Unknown (mao)
2010-05-25 02:55:31
いつも写真と報告をありがとうございます。
暑い中おつかれさまです。
怒りを形に! (京の京太郎)
2010-05-25 09:46:37
 県庁前で、沖縄県会議員全員が「怒り」のプラカードを持って座り込みをされたとか。400年に渡る沖縄差別への怒りを今こそ、沖縄県議会での「決議」として形にし、世界に訴える機会ではないでしょうか!
 国連自由権条約委員会が沖縄を27条のマイノリティーと認定し、日本政府と米国政府に対し、米軍基地負担の圧倒的不平等の解消と土地の権利保障を求める勧告を第5回報告書総括所見32項として出しています。
 沖縄県議会において「マイノリティー宣言決議」をし、日米両政府に対し「差別撤廃の要請決議」を突きつけ、怒りを形にして行動を起こすべき時ではないでしょうか。
 国連の勧告は政府によって無視されれば何の意味もないとの意見もあるかと思います。しかし、百里の道もまず一歩から。世界へ、国連へ、人権を求める全ての人々へ、「沖縄」の問題を訴える非暴力直接行動として有効な方法と思います。
 「沖縄人・人権(マイノリティー)宣言」であるならば「居酒屋での独立論議」などと揶揄されることもないでしょう。前回の国会での米軍用地特措法の改正時にみられた様に圧倒的な政党政派が沖縄への差別立法を支持している現状への有効な異議申し立てとなることでしょう。
 
 伊江島の阿波根さんのたたかい方を学び、したたかに、しなやかに戦う暮らしを日々形にしていきたいと思います。
国連自由権条約委員会総括所見 (京の京太郎)
2010-07-07 09:30:52
自由権条約日本政府第5回報告書に対する国連自由権条約委員会の総括所見

2008年10月28日

32項 委員会は、アイヌ民族及び琉球・沖縄民族を特別な権利や保護を受ける資格がある先住民として締約国政府が公式に認めていないことに、懸念を持って留意する(27条)

 締約国は、アイヌ民族と琉球・沖縄民族を国内法で先住民と明確に認め、彼らの継承文化や伝統的生活様式を保護、保存及び促進する特別な措置を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきである。締約国はまた、アイヌ民族及び琉球・沖縄民族のこども達に彼らの言語によって或いは彼らの言語について、また彼らの文化について教育を受ける適切な機会を提供し、正規の教育課程にアイヌ民族と琉球・沖縄民族の文化と歴史の教育を組み込むべきである。(以上)


国連自由権条約委員会の総括所見の立場に立てば、今回の日米合意は沖縄の人々の土地の権利を侵すものとして無効であることは明白であり、米軍用地特措法の運用実態も沖縄の人々の土地の権利を侵すものだと国連に報告し世界の人々の前に立証できる。

ー沖縄のことは沖縄が決める。ー沖縄の自己決定権確立に力となるこの国連自由権条約委員会の総括所見内容の日本政府への具体的施策要求運動の展開と反基地運動現場での活用がいま求められているのではないでしょうか。
「けーし風」67号 (京の京太郎)
2010-07-17 09:45:43
新沖縄フォーラム刊行会議発行

季刊「けーし風」第67号

発行日:2010年6月30日

特集「国連勧告をめぐって
   ー脱植民地主義と沖縄の自己決定権ー」

定価:500円

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