沖国大祭での伊波市長の講演

　１１月２９日に行われた沖国大祭の講演シンポジウムで、宜野湾市の伊波洋一市長が「普天間基地のグアム移転の可能性について」と題して講演を行った。１１月２６日の平和フォーラム・ヒアリングで行ったプレゼンテーションの資料を配布し、パワーポイントを使って３０分余り話していた。
　伊波氏の講演の眼目は、在沖海兵隊のグアム移転は司令部中心と言われてきたが、普天間飛行場のヘリ部隊も含まれるというもの。
　２００６年５月１日に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」では、「約８０００名の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するような形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転する」とされ、移転するのは司令部中心であり、実戦部隊は沖縄に残ると報道されてきた。しかし、伊波氏によれば、実際には在沖海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムに移転し、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊もそれに含まれるという。
　今年１１月２０日に「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。全９巻、約８１００ページに及ぶその文書を、宜野湾市は独自に翻訳し、検証しているとのこと。同文書には〈沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述〉されていて、〈海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている〉という。
　つまり、これまで日米両政府が言ってきたことや現在進められている普天間基地「移設」計画と米軍のグアム・テニアン移転計画との間には大きな違いがあり、米軍の計画に基づけば辺野古に新基地を造る必要性はまったくないということだ。伊波市長が講演に使用したレジュメや資料は、宜野湾市のホームページ（基地渉外課のページ）で見ることができる。ぜひ多くの人が一読し、他にも紹介してほしい。伊波市長が明らかにしている事実が隠されたまま、辺野古沿岸部への「移設」という現行計画やその「微修正」以外に選択肢がないかのように日米両政府間で議論されている。その異常さとまやかしを広く知らせる必要がある。
　沖国大祭の講演シンポジウムで、私の方は戦争を欲する日米の軍需産業や新基地を欲する名護の一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会のことについて話した。世界各地で戦争を引き起こし、必要のない新基地を数千億円も費やしてあえて造らせようとする者たちがいる。「日米同盟の重要性」などというきれいごとの裏にあるのは、軍需・基地利権に群がる者たちの強欲なのだ。

　写真は講演を行う伊波市長。