林道事業のでたらめさ

　９月１９日付琉球新報朝刊に〈北部１０林道　費用対効果資料なし　県、所有せず　建設根拠に疑問〉という見出しの記事が載っている。

〈北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないこと分かった。県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
　１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。…以下略〉（前掲琉球新報）。

　沖縄県の林道行政はここまでひどいのか、と唖然とさせる記事だ。算出根拠となる基礎資料なしにどうして費用対効果の数値が出せたのか。関連した記事にはこうある。

〈原告側が費用対効果の算出方法を問うと、県側は「何らかの方法で算出したんだろうが、何を基にしたのかは分からない」と返答した。裁判官が「県の担当職員も分からないのか」と質問したが、県側は「分からない」と答えた〉（同）。

　ヤンバルの森を寸断して生物の生息環境を破壊する林道工事の問題が、これまでどれだけ指摘され、報道されてきただろうか。にもかかわらず、これが県の職員たちの仕事ぶりなのだ。最初から建設ありきだから、調査や基礎資料の作成などいい加減にすまし、費用対効果の数値など適当に出しておけばいい。そう言わんばかりではないか。
　去る９月１４日に沖縄県企業局は、奥間川のダム建設について利水事業からの撤退を表明した。１７日には前原国土交通相（沖縄担当兼務）が、泡瀬干潟埋め立て事業に関し「１期中断・２期中止」の意向を表明している。採算性や費用対効果、将来的見通しを欠いたずさんな計画のまま大規模な自然破壊を強行しようとした計画が通らなくなっている。
　費用対効果の基礎資料さえ持っていなかった県当局のでたらめさを見れば、林道建設にも同じように歯止めをかけるべきことははっきりしている。そもそも、こういうでたらめな仕事をしている県の職員たちに、このまま事業を進める資格はない。マスメディアは今回の裁判で明らかになった県のでたらめさを、さらに掘り下げて追加報道してほしい。
　泡瀬干潟埋め立ては元社民党の東門市長と衆院３区で当選した民主党の玉城議員が、前原国交相の意向に反対している。無駄な大規模公共工事を進めて自然を破壊してきた自民党政治を変えることを、両氏は主張していたのではなかったか。地元の利害や工事が進んでいるから、という理由をたてに、ずさんな計画を強行することは許されない。
　泡瀬干潟埋め立てや奥間川ダム建設、ヤンバルの林道建設に反対し、粘り強く運動を続けてきた環境保護団体の努力が報われつつある。その持続する志ととりくみなければ現在の状況はなかった。まだ問題は解決していないが、ここまでたどりついた労に感謝したい。