道路特定財源

　また前回に引き続き道路の話です（少し愚痴も入ります）

　小泉首相の時代に”不要な道路は造らない”と決め道路公団も解体民営化しました。

　忘れてませんか？＞代議士先生方

それなのに今は、”道路を造って地方と都会の格差をなくそう”、”地方の人々は安全な整備された道路を待ち望んでいる”などと、道路を造るための理由をこじつけ始めています。
この理由に説得力がないのは、

　大西　宏のマーケティング・エッセンス：
　道路で日本沈没にまっしぐら

に書かれてあるように、アクセスが便利になればなるほど都会へと若者は出ていき、農林漁業は老齢化、都会からは大型小売店が進出して地元商店街はさびれる。そうなることを理解すべきです。


　また、道路を造るのは国土交通省だけのように思われてませんか？
実は農林水産省も農道や農免道路というものを造っています。

（引用）
農道とは、農業交通（耕作機械の輸送、農業資材の搬入、農産物の集出荷等）の時間短縮や労力の削減を図ることを主な目的（もちろん地域の生活道路としての目的もあります）とする道路です。従いまして農道が接続している道路や幅員に疑問を感じられることがあるかも知れません。

「のうめん」とは、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業で整備している農道の通称です。（漢字にすれば農免）この事業は農林漁業用の揮発油税の財源により、農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化を図り併せて農村環境の改善を目的として、農道の新設・改良やこれらと併せ行う施設整備を行っております。

農家が揮発油税減免の恩恵を受けている話は置いといて、田舎へ行くとやけに立派な道路が整備されているのに気づくのは、この制度の　オカゲ（？）　なんですね。
だから国交省の道路造りが低調になっても、田舎の道路工事発注量はさほど変わりないかも。。それと、暫定税率を無くしたら、まったく道路が作れないわけではないことは猿でもわかるでしょう。

私の近所でも今年度完成をめざしている対向二車線歩道付きの立派な農道工事があります。それは県道でも国道でもありません。完成すればたぶん市道になるのでしょう。つまり後々の維持費を地方自治体は確保しておかなくてはならなくなる。だから特定財源の分け前がほしい（ガソリン税から地方へ渡る割合は小さい）。
仮に、国道（国交省管轄）の脇にバイパスができ便利になれば、旧国道は県なり市の管轄になるでしょうから、いまから国交省にすり寄らなくちゃ将来的に維持できなくなる恐れもある。。
こういう流れなんでしょうなぁ。


　確かに道路の拡張・整備には莫大なお金がかかります。道路を整備された状態に維持するにもお金はかかります。しかし、車を持つ人だけから税を徴収する”受益者負担の原則”を持ち出してくるのは首相の答弁らしくありません。
なぜなら、流通のほとんどが自動車の時代ですから、車を持っていなくとも間接的に道路の恩恵にあずかっているのです。またアクセスが不便と言われる田舎に住めるのも車のおかげです。もうすでに車は一部の富裕層だけのものではありません。


　もともとこのガソリン税と呼ばれるものは、高速道路を造る目的税だったわけで、不要な（高速）道路は造らないと国会で決めたのなら、無くなるのが筋なわけです。そのために期限が定められていたのです。でしょう？

それでも歳入が減ると困る・・というのが一番の理由なら、別な増税なりを議題にあげて討議すべきじゃないでしょうか。




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