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食品ロス、期限延長で廃棄1割減 京都市実験、売り上げも増

2018年05月21日 | 京都のニュース

許容できる販売期限 販売期限延長への賛否 


京都市は、市内のスーパー5店舗で加工食品の販売期限を賞味(消費)期限切れ直前まで延長する実証実験を行い、食品の廃棄数が1割減少したとの結果をまとめた。売上額は5・7%増えた。市は小売業者に販売期限延長のメリットを周知し、長年社会問題になっている「食品ロス」の削減を進める構えだ。

 スーパーなどでは、製造日から賞味(消費)期限までの残り日数が3分の1を切ると廃棄する商慣習がある。実験は昨年11月から約1カ月間、スーパー大手のイズミヤと平和堂の協力を得て、廃棄することが比較的多い牛乳や納豆、食パンなど15品目を対象に賞味(消費)期限の1日前か当日まで販売期限を延ばした。

 その結果、前年同時期と比べ、売れ残りなどを理由にした廃棄数は671点から606点に減少。売上額は、5084万円から5376万円に増えた。

 また、実験を実施した店舗で加工食品を購入した339人を対象にアンケートを実施したところ、62%が賞味期限当日までの販売を許容すると回答した。販売期限の延長についても75%が「応援したい」、13%が「どちらかというと応援したい」とそれぞれ答えた。

 市ごみ減量推進課は「販売期限の延長が食品ロス削減に及ぼす効果は大きく、消費者の抵抗感も少ないことが分かった。小売業者に情報提供し、理解を求めていきたい」としている。
(京都新聞)

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