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自分は「台湾人」割合、5年ぶりに上昇 56.9%=政治大調査

2019年07月11日 | 台湾ニュース

総統府前で中華民国国旗を振る市民ら




(台北 11日 中央社)政治大選挙研究センターが10日発表した最新の意識調査結果で、自身を「台湾人」だと思う人の割合は56.9%に上昇し、5年ぶりに減少に歯止めがかかった。同センターは、香港で起こった大規模デモと中国の習近平氏が台湾統一の方針を示した年初の談話が割合の上昇に影響した可能性があるとの見方を示した。

調査は台湾地区(離島の金門、馬祖を除く)に居住する20歳以上の男女を対象に実施。電話を通じて行い、自分は「台湾人」であるか、「中国人」であるか、または「両方」であるかを尋ねた。今回の調査では7380人から有効回答を得た。同センターは1992年から半年または1年おきに行われた調査結果をまとめ、統計を公表している。

統計によれば、自分を「台湾人」だと考える人の割合は1992年には17.6%だったのが、その後はほぼ右肩上がりに上昇し、2005年には初めて「両方」の割合を上回った。2014年に過去最高の60.6%に達したのをピークに4年連続で減少し、18年には54.5%にまで落ち込んでいた。一方で「両方」だと答えた人は14年に過去最低の32.5%を記録して以降、15年には上昇に転じ、18年は38.2%になった。19年は36.5%とやや減少した。

同センターの蔡佳泓主任は取材に対し、自身を「台湾人」だと思う人の割合の上昇には外的要素が大きく関係しているとし、今後どのように変化していくかは予測がつきにくいと述べた。

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