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台湾と米国の国交樹立、「時間の問題」=元民進党主席の姚氏

2019年04月20日 | 台湾ニュース

姚嘉文氏



(台北 20日 中央社)与党民進党の元主席(党首)で総統府資政(顧問)の姚嘉文氏(80)は19日、米国では現在、台湾との間に存在する多くの制限が一つ一つの法律によって排除されつつあるとの考えを示し、国交の樹立は時間の問題だと信じていると語った。

台湾基督長老教会が同日開いた、米国内法「台湾関係法」制定40周年に関連する記者会見に出席し、終了後に取材に応じた。1979年に中華民国(台湾)と断交した後の双方の関係を定める同法の成立について、姚氏は当時、中国との関係強化を主張する声やそれに反対する意見などが交錯していたが、最終的に在米台湾人を含む各界の有志の奔走によって実現できたと振り返った。その上で、同法は人権や武器売却、窓口機関の相互設置などについて幅広く定め、台湾の安全保障や民心の安定化に寄与していると評価した。

台米関係については、ますます良好になっており、米国の政府と社会は台湾の重要性を認識しているとの見方を示した。その上で、米国で昨年3月、米高官の台湾訪問を認める台湾旅行法が成立したことや、台湾への武器供与に関する制限が緩和されてきていることなどを指摘。今月初旬に台湾との関係強化を目指す「2019年版台湾保証法案」が米下院外交委員会で可決された例も挙げ、両国間の多くの制限が「一つ一つの法律によって取り払われつつある」と述べた。

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