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人民解放軍の元士官がざんげ 台北で天安門事件30年の記念集会

2019年06月05日 | 台湾ニュース
 
元中国軍士官の李暁明氏(右端)ら30年前の天安門事件に立ち会った人たち



(台北 5日 中央社)中国共産党(中共)が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から30年を迎えた4日、事件関係者や香港の民主活動家などを招いた記念集会が台北市内で開かれ、当時戒厳部隊として現場にいた人民解放軍の元中尉、李暁明氏が出席した。李氏は犠牲者に許しを請い、より多くの戒厳部隊員が立ち上がって真相を伝えていくことを願った。

事件発生当時、一度も発砲することはなかったという李氏。それでも元戒厳部隊員として己の罪をざんげしたいと語った。事件の記憶が徐々に薄れている現況にも言及し、「わが子を含む次世代、全ての人に事件を忘れてほしくない」と訴えた。

集会には、ブッシュ(子)政権で、チェイニー副大統領の副補佐官(国家安全保障担当)を務めたイェーツ氏も出席した。イェーツ氏は、事件は中国人が同胞を殺害するということを人々に知らしめたと強調。これまで諸外国は経済の発展などが中国に平和をもたらし、民主化に向かう可能性もあると考えてきたが、事実はそうではないと述べ、中国への警戒感をあらわにした。

このほかにも陳建仁副総統が、総統府人権諮問委員会の代表として出席し、中共をけん責する声明に署名した。同集会に参加した政府関係者としては、過去最高位となる。


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京都の鉄道5社局が「歩くまち・京都レールきっぷ」を期間限定で発売

2019年06月05日 | 鉄道関連



京都市内に乗り入れる5社局の鉄道事業者は、2019年7月1日(月)から9月30日(月)まで利用できる「歩くまち・京都レールきっぷ」を発売します。これは、京都市内の主な鉄道路線が乗り放題となり、さらに文化・観光施設で優待を受けられる特典付きの乗車券です。

「歩くまち・京都レールきっぷ」が利用できるのは、京都市営地下鉄、JR西日本の普通列車の普通車自由席、京阪電鉄線、京福電気鉄道の「嵐電」路線、阪急電鉄線です。

きっぷは大人のみの価格設定で、「歩くまち・京都レールきっぷ(1日版)」は1,300円、「歩くまち・京都レールきっぷ(2日版)」は2,000円です。1日版は7月1日(月)から9月30日(月)、2日版は6月30日(日)から9月29日(日)の期間限定で販売されます。販売箇所は、1日版、2日版で異なります。

なお、「歩くまち・京都レールきっぷ(2日版)」は、「エクスプレス商品」または「e5489」を利用し、京都駅まで、新幹線または在来線特急列車の乗客に限り販売されます。

■販売箇所
<「歩くまち・京都レールきっぷ(1日版)」>
・京都市交通局:市バス・地下鉄案内所および定期券発売所
・京阪電車:三条駅インフォステーション、びわ湖浜大津駅
・嵐電(京福電車):四条大宮駅、帷子ノ辻駅、北野白梅町駅、嵐電嵐山駅インフォメーション
・阪急電車:河原町駅ごあんないカウンター、桂駅ごあんないカウンター
・JR西日本:京都駅(みどりの券売機でも発売)
・京都総合観光案内所「京なび」
・京都市河原町三条観光情報コーナー
・京KOKO Welcome Center

<「歩くまち・京都レールきっぷ(2日版)」>
・「エクスプレス商品」のオプション発売
JR西日本の京都駅、JR東海の京都駅
JR東海ツアーズ京都支店および京都駅新幹線中央口支店

・「e5489」のオプション発売
JR西日本の京都駅

(レイルラボ)

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天安門事件から30年 台湾の政治家が相次いでコメント

2019年06月05日 | 台湾ニュース

天安門事件の象徴となった戦車の進行を妨げる男性の映像



(台北 4日 中央社)中国で民主化を訴える学生や市民が武力弾圧された天安門事件から30年を迎えた4日、台湾の政治家は同事件や民主化についての考えをSNS(交流サイト)で相次いで投稿した。

▽蘇嘉全立法院長 中国の民主化は「進展どころか後退」

蘇嘉全立法院長(国会議長)はフェイスブックで天安門事件に触れ、「黒く塗りつぶされたうそでは血塗られた事実を隠せない」と言及。台湾がこの30年、民主化を進展し続けた一方で、「中国(の民主化)は進展するどころか後退している」と指摘し、「遠くない将来、中国の人々が目覚めることを信じている。われわれは喜んで経験を伝え、民主主義や自由を求める中国の全ての人々が然るべき権利を獲得できるよう、その日が来るまで支援する」との考えを表明した。

▽呉ショウ燮外交部長 「中国の人々を自由に」

外交部(外務省)は公式ツイッターで、呉ショウ燮外交部長(外相)名義のコメントを投稿。天安門事件の発生日を示す「6489」の数字を黒の背景に赤字で強調した画像とともに、英語のメッセージで「(過ちを)認め、謝罪し、2度と過ちを犯すな。中国の人々を自由にせよ」と訴えた。(ショウ=金へんにりっとう)

▽馬英九前総統 事件は「解消が待たれるしこり」

野党・国民党の馬英九前総統はフェイスブックで、天安門事件発生当時の自身の心情や行動を振り返った。「どの国、どの政権にも過ちはある」と言及した上で、台湾の2・28事件や白色テロなどにも触れ、それを巡る政府の賠償や謝罪などを紹介。天安門事件は「解消が待たれるしこり」だとし、「消えないしこりはないと信じている。しこりが消えてこそ、両岸の人民が心を通わせられるようになる。そう期待している」と思いをつづった。

▽韓国瑜高雄市長 台湾の民主化「中国の参考に」

国民党の韓国瑜高雄市長は市新聞局のLINEグループを通じて、天安門事件30年に関する考えを表明。「歴史の轍を踏んではならない」とし、台湾の民主化の過程と信念が「政治の改革・開放に向けて歩みを進める中国大陸の参考と手本になれば」と願った。
 

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マンゴーの運搬に無人機活用 収穫期の農家を支援 台湾・屏東で実験

2019年06月05日 | 台湾ニュース

マンゴーを運搬中の小型無人機



(屏東 4日 中央社)マンゴーの産地である南部・屏東県枋寮郷や春日郷で、収穫したマンゴーの運搬に小型無人機を活用する実証試験が行われている。無人機の導入によって、作業上の安全確保や人手不足の解消が期待されている。

実験を行うのは、公的研究機関、工業技術研究院(工研院)と枋寮地区農会(農協)。農協の鄭晏キン総幹事によると、今年の台湾ランタンフェスティバル(台湾灯会)でドローンによる光のショーを見たのがきっかけで、マンゴーの収穫に無人機を活用できないか思いついた。工研院で働く友人に相談したところ、今回の取り組みが始まったという。(キン=日へんに斤)

鄭さんによれば、枋寮地区でのアップルマンゴー(愛文)栽培は山腹の傾斜地で多く行われており、高齢の農家にとっては作業に危険を伴う。人手不足も深刻だ。収穫物の運搬に無人機を活用できれば、作業時のリスクが低減し、人手不足解消が図れるだけでなく、運搬時間の短縮やコスト削減にもつながると鄭さんは話す。

工研院が開発した8軸マルチコプターは、荷物を50キロまで積載可能。同院機械・機電システム研究所の陽毅平副所長によると、物流分野での小型無人機の活用は、現時点では国際的にも小型の荷物の輸送が主流で、民間で使われる無人機で40~50キロの積載量を持つものは少ないという。農業分野での輸送への活用に向けた無人機の開発は他所ではまだ行われておらず、世界に先駆けたものだと陽副所長は胸を張る。

枋寮駅前では2日、小型無人機を使ってマンゴーを運搬するデモンストレーションが行われた。かごに入った計40キロのマンゴーを搭載した無人機が空中を旋回する光景に、多くの人が視線を向けていた。

陽副所長によれば、同院は燃油と電気の両方を動力源とするハイブリッド式無人機の開発に取り組んでいる。飛行時間を1時間に延ばすと同時に、成熟した果実の検出や、肥料や水の散布などを可能にする。陽副所長は、マンゴーのほかにも、レンブやインドナツメなど収益性が高い果物の輸送にも活用できるとの見方を示した。
 

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仁和寺門前に高級ホテル コンビニ計画の住民反対乗り越え

2019年06月05日 | 京都のニュース

災害復旧工事中の仁和寺・二王門(左)近くに位置するホテルの建設予定地



京都市右京区の世界遺産・仁和寺の門前に、高級ホテルが進出を計画していることが4日分かった。予定地はかつて、ガソリンスタンドとコンビニが出店を計画したが住民の反対を受けて撤回した経緯を持つ。今回は事業者側が住民側と約2年間かけて協議して計画容認にこぎつけた。一帯は大規模ホテルが建てられない用途地域だが、上質な宿泊施設を誘致するため土地規制を緩和する市の新制度の適用第1号を目指している。

 土地は、きぬかけの路を挟んだ同寺南側の民有地約3900平方メートル。重要文化財の二王門を間近に望み、世界遺産を保護するための「バッファゾーン(緩衝地帯)」にある。計画では、国内外でホテルや寮事業を手掛ける「共立メンテナンス」(東京都)が、地下1階、地上3階建て、延べ約5800平方メートルのホテルを2021年8月に開業させる。客室は72室を予定し、宿泊単価を高価格に設定するとみられている。

 この土地を巡っては15年にガソリンスタンドとコンビニが進出を計画したが、地元住民や仁和寺が「景観、住環境を悪化させる」と反対。24時間営業の見直しなどを要請し、結果的に計画は撤回された。その後、地元では建築計画に対して事前に事業者と協議ができる市認定の地域景観づくり協議会として「仁和寺門前まちづくり協議会」が16年に発足した。

 今回は、17年ごろから事業者側と同協議会が議論を重ねた。景観上、住民や観光客らに圧迫感を感じさせないよう建物を分割してずらして配置したり、周辺の住環境に配慮して大浴場の露天風呂を無くしたりするなど、住民の要望に応えた計画案を策定。今月上旬に開かれた協議会の総会では細かな要望はあったものの建設自体への反対はなかった。

 一帯は宿泊施設であれば延べ3千平方メートル以内しか建設できない第1種住居地域だが、事業者側は市の上質宿泊施設誘致制度の適用を受けて、建築基準法に基づく規制緩和を受けたい考え。現在、同制度に沿った手続きが進んでいる。

 同協議会の榊田隆之理事長は「観光地なのでホテルができるのは仕方ないが、景観や風情、静けさなど地域特性に配慮するようお願いし、一定受け入れられた。今後も協議を継続するが、地域と共存共栄し、市認定の協議会が機能したまちづくりの良い事例になれば」としている。

(京都新聞)
 

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「チョウの成長見て」キャベツ届けて16年、農家男性の思い

2019年06月05日 | 京都のニュース

キャベツを鉢植えして育て、児童らに届けている井口さん




鉢植えのキャベツの葉を食べて成長するモンシロチョウの幼虫



児童にモンシロチョウの幼虫の成長や羽化の様子を観察してもらおうと、滋賀県高島市安曇川町の農家の男性が毎年5月、自ら育てた鉢植えのキャベツを同市内や大津市北部の小学校、幼稚園に贈っている。今年も「高島の豊かな自然に興味を持って」と、青々とした葉にチョウの幼虫の付いた約80鉢を届ける。

 男性は同町常磐木の井口二雄さん(80)。児童らの田植えや稲刈り体験に田んぼを提供している町内の安曇小から「チョウの観察用キャベツを提供してほしい」と依頼されたのを機に、2003年に始めた。

 井口さんは毎年3月初旬から、キャベツの苗を鉢植えし、日当たりと風通しが良い場所で育てている。「親のチョウが卵を産み付け、幼虫がしっかりと育つ、みずみずしい葉になるように」と、雨が少ない時季には朝夕の水やりを欠かさない。

 幼虫がキャベツを食べて育ち始める5月中旬ごろ、井口さん夫妻が市内の小学校や幼稚園を軽トラックで回って鉢を配る。大津市北部の小学校には地元JAの職員が届けている。

 キャベツを食べた幼虫がさなぎを経て、チョウになるまでを観察した児童からは「幼虫が大きくなるのがうれしかった」「きれいなチョウになったのを見て感動した」などの手紙が自宅に届く。井口さんは「子どもたちの喜ぶ姿を思い浮かべながら、体力が続く限り、贈り続けたい」と話している。

(京都新聞)
 

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走行距離7900キロの消防ポンプ車をヤフオクに 京都・宮津市

2019年06月05日 | 京都のニュース

宮津市がインターネットオークションに出品した水槽付き消防ポンプ車



京都府宮津市は市消防団で使用する消防ポンプ車の更新に伴い、不要となったポンプ車1台をこのほどインターネットの「Yahoo! 官公庁オークション」に出品した。売上金は一般財源とする予定で、14日午後2時まで参加を受け付けている。

 ポンプ車は1996年式で今年3月に役目を終えた。全長5・3メートル、幅1・8メートル、高さ2・4メートル。ポンプは車両に一体となっているが、動作確認は行っていない。走行距離は5月時点で約7900キロ。変速機はマニュアル。

 入札は28日~7月5日に行う。予定価格は5万円。現地下見会は6月10~13日の午後2~4時。要申し込み。市資産活用係0772(45)1611。

(京都新聞)
 

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京都)紫のボールは巨大ネギ坊主 府立植物園

2019年06月05日 | 京都のニュース



京都市左京区の府立植物園で、球状の花を咲かせるネギ属の球根植物「アリウム・ギガンテウム」が見頃を迎えている。紫色の小さな花が集まり、ボールのような形に。長い茎の先に咲く花は宙に浮いているようにも見える。花は最大で直径20センチほどになり、今月中旬まで楽しめるという。

 ラテン語でアリウムとは「ニンニク」、ギガンテウムは「巨大な」という意味。中央アジアの原産で、暑さと湿気に弱い。花壇係長の田中淳夫さんは「まさに巨大なネギ坊主。おもしろいので撮影に来る人が多い」と話す。

 入園料は一般200円、高校生150円。70歳以上と中学生以下は無料。問い合わせは同園(075・701・0141)。

(朝日新聞)
 

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台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表

2019年06月05日 | 台湾ニュース

5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式の写真。
卒業生の出身国の一つとして、台湾の中華民国の旗が掲げられた



米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた。

30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。

さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。

中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。

2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。

報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。

この報告の発表と同じ日、シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」で講演し、台湾関係法を履行し、引き続き、台湾の防衛能力強化を支持すると述べた。

シャナハン長官代行の演説を受けて、台湾外務省は、トランプ政権が同会議で3年連続して台湾関係法に言及していると述べ、「米国は、地域情勢の変化と台湾の安全保障を強調した」とコメントした。

台湾外務省はまたフェイスブック公式アカウントで、5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式の写真を掲載した。約900人の卒業生のうち1人は台湾出身者。中央社によると、式典会場には中華民国の旗が掲げられた。台湾出身の卒業生は、式典に参列したトランプ大統領と記念撮影し、握手を交わしたという。

(大紀元)
 

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