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鉄道グッズの「台鉄夢工場」が東部進出 7月に花蓮、台東にオープン

2019年05月16日 | 鉄道関連

松山駅構内にある「台鉄夢工場」



(台北 16日 中央社)台湾鉄路管理局(台鉄)は15日、台北、松山、南港などの駅で展開している鉄道グッズ店「台鉄夢工場」を東部の花蓮と台東2駅にもオープンさせると発表した。7月にも開店する見通し。台鉄は、販売する文化クリエーティブ商品を通じて鉄道文化が各地に浸透し、鉄道愛好者の増加につながることに期待を寄せている。

台鉄夢工場は2012年、台北駅構内に1号店が開店。現在、全店舗とオンラインショップを合わせた売り上げは年間約3000万台湾元(約1億円)に上る。今後は台鉄各駅の中で利用者数や収益、業務など規模が大きい駅を対象に店舗を増やしていく予定で、利便性の向上によるさらなる収益増も見込まれるという。

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総統選 与党・民進党、蔡・頼両陣営が実務協議 政見放送実施で合意

2019年05月16日 | 台湾ニュース

蔡英文総統(左)と頼清徳前行政院長



(台北 16日 中央社)2020年1月次期総統選に向けた党内予備選に蔡英文総統と頼清徳前行政院長(首相)の両氏が立候補している与党・民進党は15日、調整のための実務協議を初めて行い、両陣営の代表者が出席した。テレビでの政見発表会を実施することで合意したという。次回の話し合いは17日に開かれる。

2016年の選挙で初当選した蔡総統。再選を目指しているが、昨年11月の統一地方選で最大野党・国民党に大敗を喫した責任を取るとして兼務していた党主席(党首)を辞任。党勢立て直しが急がれる中、頼氏が3月、大方の予想に反して予備選参加を届け出た。同党は本来、政見発表や世論調査を経て4月下旬に候補を発表するとしていたが、延期を決定。候補者選びは難航している。

この日の話し合いでは、世論調査については両陣営による意見交換だけが行われ、詳細については次回の話し合いに持ち越された。蔡氏陣営は世論調査は固定電話だけでなく携帯電話も対象とするべきとの立場を示している。一方、頼氏陣営は5月末の予備選実施を希望したが、党側は日程については党中枢の判断を仰ぐ必要があるとした。

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次期総統選 最大野党・国民党、7月半ばにも候補決定へ

2019年05月16日 | 台湾ニュース

左から朱立倫・前新北市長、王金平・前立法院長、
鴻海の郭台銘董事長、韓国瑜高雄市長



(台北 16日 中央社)2020年1月の次期総統選について、対中融和路線の最大野党・国民党の中央常務委員会は15日、党内予備選の日程やルールを決定した。7月16日に公認候補を決め、同28日に正式に指名する方針。

予備選は世論調査だけで、党員投票は行わない。6月10日に予備選参加者の名簿を公表する。世論調査は7月5日から同15日にかけて実施する。5つの調査機関に委託する予定で、有効回答件数は各機関3000件以上とする。世論調査前には政見放送を行う。

同党予備選には、朱立倫・前新北市長や王金平・前立法院長(国会議長)、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長(会長)が名乗りを上げているほか、これまで出馬がたびたび取り沙汰されていた韓国瑜高雄市長が13日、党からの指名があれば予備選に参加するとの意向を台湾メディアのインタビューで明らかにした。

党は今回、予備選前に必要な手続きを変更する特別措置を取った。党は人気が高い韓市長の予備選参加を望んでいたが、昨年末に市長に就任したばかりの同氏は市民感情を鑑み、先月23日に会見で「現行制度下の党内予備選には参加できない」と述べていた。郭董事長も党員としての資格を満たしているかの懸念が残っており、党が両者に配慮したとみられる。

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台北市の同性婚届け出、パートナー登録済み700組超が未予約

2019年05月16日 | 台湾ニュース

台北市議会民政委員会の様子



(台北 15日 中央社)台湾では24日、同性婚が合法となる。台北市がこれに先駆けて先月、同性婚届け出提出の予約を開始した。同市で同性パートナー登録をしているカップル885組のうち、予約済みは13日までで148組にとどまっていることが分かった。同市が14日、市議会民政委員会で明らかにした。

同性婚をめぐっては2017年5月24日、同性婚を認めない現行の法令を「違憲」だとする判断を憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が下し、2年以内の法改正を政府に要請。2年後に改正法や関連法が定まっていなくても、同性同士による結婚の届け出が可能になるとの見解が示された。

だが昨年11月末に行われた国民投票で、民法以外の形式で同性カップルの権利を保障する案が賛成多数で可決された。これを受け、立法院(国会)では特別法の審議が進められている。

苗博雅台北市議(社民党)は、立法院で特別法が可決された場合、パートナー登録をしているカップルについて市はどのように対処するのかと指摘。一方、可決された特別法の内容が同性婚を望む人々の期待にそぐわないものだったら、届け出を済ませた人々に対しどのような措置を講ずるのかと疑問を呈した。

同市政府民政局の藍世聰局長は、パートナー登録の法的効力は同性婚の届け出には及ばないと説明。両者の法律上の扱いの違いについて、内政部(内務省)と協議を行っていくとの姿勢を示した。

▽特別法、与野党協議は平行線 立法院、17日に審議へ

特別法については現在、複数の法案が立法院に提出されており、法案の名称や同性カップルの関係の定義などがそれぞれ異なっている。

政府は18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める「司法院釈字第748号解釈施行法案」を閣議決定した。だが、政府案が民法にほぼ準じるのに反発した同性婚反対派団体がこれに対抗し「公投第12案施行法案」を作成、野党・国民党議員によって提出された。反対派法案では同性同士を「家族関係」と定義し、「婚姻」の言葉を排除している。このほか、与党・民進党議員も別に「司法院釈字第748号解釈及公投第12案施行法案」を提出しており、同性同士の関係を「結びつき」としている。

与野党協議が14日に行われたが、意見がまとまらず、蘇嘉全立法院長(国会議長)は17日の立法院院会(国会本会議)で最優先法案として審議する方針を示した。

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鉄道高架下に子ども遊んで学ぶ複合施設 20年度開業目指す、京都

2019年05月16日 | 鉄道関連

京都市が阪急洛西口-桂駅間の高架下に整備する複合施設のイメージ図



 京都市は、西京区の阪急電鉄洛西口-桂駅間の高架下に、子どもが遊んで学べる屋内施設「キッズランド」や市民が利用できる多目的室などが入る複合施設の整備計画案を明らかにした。キッズランドには遊具や知育玩具を置き、市民は低料金で利用できる。2020年度のオープンを目指す。


 複合施設は「京都市交流促進・まちづくりプラザ」。洛西口駅から北に約400~550メートルの区間(約1700平方メートル)に3棟を整備する。キッズランド(約400平方メートル)には専門スタッフを常駐させ、市民は1人1時間200円(市外在住者は300円)、1日400円(同600円)で利用できる。

 別の棟には、地元住民やまちづくり団体などが会議や料理教室などに使える多目的室を3室整備するほか、子ども向けの絵本を中心とした図書コーナーも設ける。屋外スペースにはベンチやステージも配置し、イベントを楽しめるようにする。

 市と阪急は、洛西口駅付近の立体交差化事業で生まれた高架下約1キロを有効活用しようと、15年に連携協定を結び、地元住民の意見を聞きながら整備を進めている。昨秋には飲食店など13店舗が先行開業した。

 市は3億8千万円をかけて本年度中に複合施設の工事を完了する。運営は指定管理者が担う。16日開会の5月定例市議会に関連条例案を提出する。

【 2019年05月16日 京都新聞】

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不明配達員発見 横領容疑で逮捕

2019年05月16日 | 京都のニュース



今月9日に京都市左京区の郵便局を出たまま行方が分からなくなっていた配達員と荷物を積んだ車が15日、市内で見つかりました。

警察は27歳の配達員の男を車を横領した疑いで逮捕して詳しく調べています。

今月9日、京都市左京区の左京郵便局から配送に出た配達員が荷物を積んだ車ごと夜になっても帰らずに行方がわからなくなり、連絡もとれなくなっていました。

警察は、捜索願を受けて行方を捜していたところ、15日午後1時すぎ、京都市東山区のコインパーキングで配送車を発見し、車内を確認したところ配達員が運転席で寝ていたということです。

配達員に事情を聞いたところ、配送の仕事を放棄して私用で車を使っていたことを認めたため、警察は男を車を横領した疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、住所不定の庄野一輝容疑者(27)です。

警察によりますと、車内からはまだ配達されていなかった荷物がすべて見つかったということで、警察は引き続き男から話を聞いて詳しい事情を調べることにしています。

日本郵便近畿支社は、「小包をお客様のもとに配達できず、申し訳ございません。原因を究明するとともに弊社の従業員だけでなく、委託会社の従業員にもコンプライアンスの指導などを徹底していきたい」とコメントしています。
 



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長岡京市の新庁舎 にぎわい創出の拠点に/1期は20年度上期着工

2019年05月16日 | 京都のニュース

(建設通信新聞)




京都府長岡京市は、新庁舎整備事業の基本設計を公表した。規模はRC造(免震構造)地下1階地上8階建て延べ1万9482㎡。工事は2期に分けて進める方針で、1期棟は5階建てとし、2020年度上期に着工。21年度末完成を目指す。2期棟は8階建てで、既存解体後の23年度上期に着工。24年度末の完成を予定している。外構工事を含む全体工事の完了は26年度上期を見込む。

 新庁舎の整備に当たり「にぎわいあふれ、安心に包まれる、未来の長岡京を創造する庁舎」を基本理念に据える。地震に強い免震構造を採用し、産業文化会館や保健センター、市民広場、歴史展示スペースを設けることで、中心市街地施設との連携を考慮したにぎわい創出の拠点とする。
 また、省エネルギー化や自然エネルギーを積極的に活用するなど環境負荷低減に配慮するとともに、ライフサイクルコストを抑える経済性を兼ね備え、誰もが利用しやすく豊かな緑と歴史が調和した庁舎づくりを目指す。

 1期棟の1階には市民協働部や会計課、2階には健康福祉部や市民協働部、3階には保健福祉部、4階には対話推進部、総合政策部、市民協働部、5階には議会諸室が入居する。
 2期棟の1-2階には産業文化会館(ホール)機能やにぎわい施設機能、3階には保健センター機能、4階には対話推進部、総合政策部、環境経済部、5階には対話推進部と上下水道部、6階には建設交通部、7階には教育部、8階には監査委員事務局をそれぞれ配置する。両庁舎の地下は駐車場とする。

 概算事業費は90億7000万円。基本・実施設計は大建設計が担当している。
 建設地は開田1-1-1の9740㎡。
 

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