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台湾鉄道、1995年以来初の運賃値上げへ 来年にも実施か=交通相

2017年10月18日 | 中華民國



(台北 18日 中央社)1995年以来20年以上据え置かれていた台湾鉄道(台鉄)の運賃が値上げされる見通しとなった。賀陳旦・交通部長(交通相)は16日、立法院(国会)交通委員会で台鉄から提出された運賃改定案について専門家に審査を依頼する方針を示した。改定案は交通部の審査を経て行政院(内閣)に送られる予定で、賀陳部長は値上げの実施は早ければ来年になる見込みを示している。

台鉄の経営は赤字が続いており、交通部は今年4月、台鉄に運賃改定案の提出を要求。台鉄は2007年に作成された案を基に近年の物価変動や人件費などを加味し、検討を重ねていた。

賀陳部長によれば、台鉄から提出された案は複数あると説明。割引制度はまだ定まっていないとし、コストの面からだけでなく、利用頻度が高い乗客には高い割引率を適用するなど、実際の利用状況に即した方法を考えたいとしている。

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軍需産業協力で初の覚書=台湾と米国の関係団体

2017年10月18日 | 中華民國

覚書の締結式に出席する台湾国防産業発展協会の韓会長(前列右から3人目)と
米台商業協会のチェインバース会長(同2人目)



(プリンストン 18日 中央社)台湾国防産業発展協会は17日、台湾と米国間の商業や貿易を促進する米国の非営利組織、米台商業協会と軍需産業における協力や交流に向けた覚書を初めて交わした。米ニュージャージー州プリンストンで15~17日に開催された米台国防工業会議で調印式が行われた。

同会議は台米間の安全保障に関する話し合いのため、2002年から年に1度開催されている。今回調印された覚書には▽米台国防工業会議の共同開催▽学者や専門家によるシンポジウムの開催▽民間業者や軍需産業施設、公的機関への相互訪問▽双方の安全保障上の課題への学術的検討▽双方の供給網参加への相互支援―などの項目が含まれる。

米台商業協会のルパート・ハモンド=チェインバース会長によれば、両協会は来年4月か5月に台北で会議を行う予定。台米の軍需産業における協力深化を図るほか、台湾の業者をどのように米国の軍需品の供給網に参加させるかなどについて意見を交わす方針だという。

航空機や造船など40社余りの業者が加盟する台湾国防産業発展協会は今年9月に発足したばかり。同協会の韓碧祥会長は、台湾の軍需産業はスタート地点に立ったばかりであり、同協会の設立を通じて業界が一致団結して外部に立ち向かっていければと抱負を述べ、覚書締結はその第一歩だとした。

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総統府「両岸交流の新たなモデル模索を」 習近平氏の発言受け/台湾

2017年10月18日 | 中華民國



(台北 18日 中央社)総統府は18日、両岸(台湾と中国大陸)の指導者は共に努力して交流の新たなモデルを模索すべきだと表明した。同日開幕した中国共産党第19回党大会における中国大陸の習近平氏の発言を受け、声明を発表した。

習氏は活動報告で、「一つの中国原則」をめぐる「92年コンセンサス」に4度にわたり言及。一つの中国原則は両岸関係の政治的基礎であり、「平和的統一」を堅持すると述べた。また、台湾独立に断固として反対する姿勢を改めて強調した。

総統府は声明で、両岸関係において「地域の平和と両岸の安定維持に尽力するわが国の政策上の立場は一貫して明確で一致している」と説明。蔡英文総統が「われわれの善意、承諾は変わらず、対抗というかつての道には戻らない。だが、圧力にも屈しない」と繰り返し強調してきたことを挙げ、末永く続く両岸間の平和で安定した関係に向けた基盤づくりへの願いを示した。

対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会も同日、声明を発表し、中国大陸側が将来的な対台湾政策における封じ込めの基本的態度を故意に示したことに遺憾を表明。一方的に構築した「一つの中国原則」と「一国二制度」の方針では台湾の人々の同意を勝ち取れないという事実に正面から向き合うよう中国大陸に呼び掛けた。

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台湾の飛行検査機、日本の防空識別圏を通過 自衛隊機が発進

2017年10月18日 | 中華民國

民用航空局の林国顕局長



(台北 18日 中央社)交通部民用航空局の飛行検査機が11日午後に台北飛行情報区と日本の防空識別圏の重複空域を飛行中、状況確認のため自衛隊機が発進し接近していたことが18日、分かった。同局が明らかにした。同局によれば、事前に日本側に連絡し、飛行範囲を伝えていたという。今後は意思疎通をより強化するとした。

林国顕局長によれば、台北飛行情報区の東端は東経124度、日本の防空識別圏の西端は東経123度。飛行検査機は東経123~124度の間を飛行し、任務を終えて帰路に就く途中、日本側に日本の領空に近づかないよう勧告されたという。

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