こんなブログみつけました

もと新聞労連委員長だった方が出しているブログです。例のエコノミスト記事とリンクして若月委員長のことに触れていました。


「過労死大国」と労働組合

　もはや先週号ということになるが、週刊エコノミスト（毎日新聞社発行）の７月２５日号が「過労死大国」の特集を掲載した。企業の業績が向上しても、従業員に還元されない「新自由主義」「構造改革」の現状が多面的、多角的に報告されている。
　正社員は人員削減とともに、成果主義や裁量労働の導入が進み、企業は労働時間管理の責任から解放されていく。その一方で、契約社員、派遣社員など、企業にとっては安価でいつでも解雇（雇い止め）できる雇用形態が増大。雇用面の格差（もはや差別とすら言える）は拡大の一方だ。
　エコノミストの特集には、日本マクドナルドユニオンの栗原弘昭委員長、日本ケンタッキーフライドチキン労働組合の濱口徳之委員長のインタビュー記事も並べて掲載。連合のバックアップを受けるマックユニオンと、かたや手作り労組のケンタッキー労組と手法は対照的だが、サービス残業など、従業員を踏み付けるようにして利益を確保している外資（米国資本）系外食チェーンの労務の実態が簡潔に紹介されている。
　もうひとつ、特集ではトヨタの従業員１２人で組織されている「全トヨタ労働組合」の若月忠夫委員長のインタビューも掲載されている。既存の労組への批判から、圧倒少数ながら立ち上がった企業内２番目の組合として注目されている。
　若月委員長のコメント要旨を幾つか紹介。
　「１９９０年代に入ってから、経済のグローバル化などにより労働者を取り巻く環境は様変わりした。それなのに、既存の労組はそこから発生する問題にきちんと対応せず、労働条件悪化が進んでしまった」
　「トヨタは４年間、ベースアップがゼロだった。企業の業績が上がっているのに、労働者の労働条件が向上しない矛盾があった。トヨタをはじめとする自動車産業は、本来は日本経済を牽引しなければいけないのに、逆に労働条件を抑制、あるいは引き下げにより日本全体の労働条件を悪化させている」
　「今は雇用の流動化が起こっている。賃金も成果主義への移行で不安定になった。経験も実績も技能もない人たちが、不安定な雇用形態の中で自動車をつくれば、良いものができるわけがない」

　労働組合がいくら堕落していても、現状を変えようとすれば、結局は労働者が団結するしかない。経営者が変えてくれるわけではないし、政府が変えてくれるわけでもない。労働組合は〝企業〟の殻に閉じこもっていてはならない。
Tags:労働組合 格差 過労死
by news-worker | 2006-07-22 10:31 | 労働組