全トヨタ労働組合(ATU)

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フィリピントヨタ・日産労組続報

2007年04月02日 12時57分57秒 | Weblog
レーバーネットジャパンの記事からです。

以下引用
3月28日夜フィリピンからトヨタ労組のエド・クベロ委員長と日産労組のロデル副委員長が来日した。両労組は共に2001年以来フィリピントヨタ233名、フィリピン日産160名の原職復帰を求めて闘っている。 フィリピン日産はフィリピン日産労組の2001年3月に団体交渉権獲得のあと9月に執行委員全員を含む43名を解雇し、さらに11月に119名、合計162名を解雇した。この人数は全労働者の約3分の1であり、組合員の大半であった。

フィリピントヨタ労組のエド委員長は昨年7月以来すでに7回目の来日である。日産労組のロデル副委員長は初めての来日で、昨年10月30日最高裁「一般組合員の職場復帰命令」の勝利判決を引っさげての来日である。両者は3月30日私たちと一緒にみずほ銀行からはじまりトヨタ東京本社、日産本社もふくむ東京総行動を闘った。

↑ フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長

  今フィリピントヨタでは政府と会社側がフィリピントヨタ労組から団体交渉権を奪い、御用組合との間で労働協約を結ぶという厳しい状況にある。しかし、エド委員長はさらにたくましくなって3月30日トヨタ東京本社前170人の東京総行動を闘う私たちの前にその姿を現した。彼は力強く語った。「私たちは世界の44ヵ国の労働者が私たちのために闘ってくれたことを忘れない。私たちの正当な要求を皆さんと共に必ず勝ち取る」。

 フィリピン日産労組のロデル副委員長は日産本社前の集会で、私たちの招待に感謝し、フィリピン日産のむき出しの組合つぶしと法令・司法無視を弾劾し、フィリピン日産争議への支持を訴えた。会社側との交渉でロデル副委員長が次の5点を要求した。① 最高裁判決に従って144名の一般労働者を職場復帰させること、② 2001年以来のバックペイを支払うこと、③ 労働組合と団体交渉を開始すること ④ 労働協約を結ぶこと、⑤ 組合つぶしを止めることである。この日の交渉で日産の渉外部は、ロデル副委員長の要求への回答を約束した。

以下のサイトから写真などを見ることができます。

http://www.labornetjp.org/news/2007/FTOYOTA30M
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