◎２０１５年３月3日（火）中国でのビジネスは
潮時引け際でも悶絶する日系企業
アベノミクスに華を添える希望の灯 「 ＮＯ ・ 236 」 
中国拠点の撤退を決めた日本企業が，現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を
巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。
かって『世界の工場』と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は
他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は『進出以
上に多大な労力がかかる』（日本企業幹部）のが実態だ。
会社が従業員との間の労働契約を合意解除する場合、日本企業は『従業員をどう満足さ
せるのか』という課題と直面する。
シチズン子会社の広州工場、従業員が抗議 突然の解雇に不満。
パナソニック、中国でのテレビ生産から撤退＝関係者。
東芝、テレビの中国生産停止 １２月末日までに。
日本の著名企業が中国工場を閉鎖するとのニュースが相次いで伝えられた。
日本の退職金に相当する経済補償金が十分でない場合、中国人従業員が暴挙に出る
可能性は高い。
経済補償金は、『１０年勤続であれば１０か月分、５年ならば５か月分（の基本給
を支給）』と法定基準があるが、中国ではそれに色づけするのが常識とされ、
ナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを撤退させるときには「法定基準額＋１ヵ月
分」という形で処理した。
円安ドル高で、オイル安と日本企業に神風が吹き荒れている
民主党時代には考えられなかた現象が起きている。日本沈没の危機から
今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ 
技術大国日本 
