「小学生化」する社会

　大阪市の「入れ墨調査」にびっくりしていたら、今度は福岡市が「市の職員は自宅以外で酒を飲むな」と言い出した。飲酒に絡む職員の不祥事が続発しているからだという。

　≪酒に酔った福岡市職員の不祥事が相次いでいることを受け、福岡市の高島宗一郎市長は２１日、臨時幹部会議を開き、職員に対する１カ月間の自宅外禁酒を通知した。飲酒を規制する法的根拠がないため要請にとどめたが、外出先などでの飲酒が発覚すれば「厳しい対応で臨む」（高島市長）としている。市教育委員会も１カ月の自宅外禁酒を通知し、全国でも異例の市職員全員の「禁酒令」がスタートした。

　高島市長は幹部会議で「禁酒が（不祥事再発防止の）根本的な対策でないことは承知している。ただ、意識改革にはショック療法も必要。多くの飲食店にご迷惑を掛けるが、市が生まれ変わる期間と思い、協力いただきたい」と述べた≫＝22日西日本新聞＝。

　酒を飲んで不始末をしでかすような職員は、そもそも資質に問題があるのだ。採用とその後の教育、仕事のやり方から見直すべきだろう。そこを放置しておいて「飲むな」などと言ったところで、何の意味もない。第一、一律に外での飲酒を禁ずるなど（要請とのことだが、破れば厳罰では禁令と同じだ）憲法や法律を無視している。これでは痴呆自治体である。

　こんな暴挙を「重い決断」などと評価するメディアがあるのだから、さらに驚きである。

　≪福岡市「禁酒令」　襟正すための重い決断だ　　全職員に「禁酒令」とは、思い切った措置である。

　　福岡市は今回の通知では飲酒が見つかっても処分はせず指導にとどめるが、飲酒運転などをした場合には懲戒処分の厳罰化を検討している。
　ただ、本質は処分の軽重とは別のところにあると考えるべきだろう。
　公務員に対しての信頼、信用の問題である。
　市民から信頼されなければならないという自覚と責任が求められているのだ。どの職業にも通じる社会規範でもある。
　人ごとではない。福岡市の事例を他山の石としなければならない≫＝23日新潟日報＝。

　新潟日報は有力地方紙であり、古くは越山会報道、近年は原発報道などで一定の評価も受けている。その新聞が「禁酒令」を容認しているのである。おそらくこの会社も「飲酒に絡む不祥事」を抱えているのだろう。しかし、メディアの一角が個人の嗜好禁止令を認めた意味は軽視すべきではない。世の中の気分にシンクロするのが昨今のメディアだからである。

　橋下も福岡市長も、新潟日報も規律第一に傾いている。そのような役所、会社、社会がいかに息苦しいかなどと言うことには無関心である。地元・西日本新聞の社説が

　≪ただし、怒りに任せたかのように「全体責任」といわんばかりに全職員のプライベートにまで口を挟むのは、いかがなものか。社会的常識があるはずの公務員組織としては、稚拙で恥ずかしい≫と述べているのが、わずかな救いである。