朝日新聞の説明能力

　朝日新聞が東京国税局の税務調査を受け、5億2000万円の申告漏れを指摘された。組織的なカラ出張で架空経費を捻出するなどの手口を7年間も続けていたというから、悪質である。


　《朝日新聞社（東京）23日、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で、京都総局の空出張による架空経費の計上など、約3億9700万円の所得隠しを含む約5億1800万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。

朝日新聞社はこれを受け、架空経費の計上に関与したとされる当時の京都総局長を停職処分に、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長を減給処分にした。
朝日新聞広報部の話　申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めている。架空経費に関しては、関係者を厳しく処分した。架空経費や処分対象者の具体的内容については答えられない》＝23日共同＝


　国税当局と経理処理の見解が食い違うことはよくある。だが、今回の朝日のケースは初めから全面降伏だ。カラ出張で取材費を捻出するなんてお役人も真っ青なやり方である。ひょっとすると、朝日は某官庁から手法を伝授されたのかもしれない。

　国税の目にとまるほどの金額が、不正に動いていた。朝日の内部監査体制はどうなっているのだろう。人に厳しく、自分に甘い体質が出てしまったのか。

　気になるのは、「具体的内容については答えられない」という広報のコメントである。つい4、５日前、保有するテレ朝株を国内企業2社に譲渡したと発表したときは「先方の意向により業種を含め公表できない」と売却先を明らかにしなかった。

これはおかしい。

　不祥事を恥じているなら、中身をつまびらかにすべきだ。これは企業不祥事のつど、当の朝日が力説することではないか。売却先を明かせないに至っては、噴飯ものだ。ライブドアのニッポン放送買収劇を思い出してほしい。「見識のない会社は、メディアを買収する資格がない」と言っていたのではなかったか。

　経営権を握るような株数でないから事情が違う、などとのいい訳は通らない。こういうところをルーズにしておくと、手痛いしっぺ返しを受けることになる。朝日はまだ世間を甘く見ている。猛省を促す。