中国大地震

　中国四川省のチベット自治区付近を震源とする大地震による犠牲者は、13日未明時点で約9000人を数える。情報はまだ輻輳しており、犠牲者数はさらに大幅に増える恐れがある。

　北京五輪イヤーである。経済大発展を基盤とする国威発揚を高々と歌い上げる年だったはずだ。それがどうだろう。春節には大雪に見舞われ大混乱、チベットでは暴動が起き、その後の聖火リレーは散々だった。そこへ持ってきての大地震である。胡錦濤主席も青ざめているに違いない。

　二月の豪雪時に続き、今回も温家宝首相を現地に急派した。中国当局が事態を極めて深刻に受け止めている証左であろう。

　震源地はかなりナーバスな地域らしい。アバ・チベット族チャン族自治州ブン川県は成都から北西に約150キロ、人口は約12万人で少数民族チャン族が約35000人、チベット族が2万人前後といわれる。

　3月のチベット暴動以降、チベット自治区をはじめ周辺の甘粛省、青海省、四川省などチベット族や少数民族が暮らす地域では、自治権の拡大などを求めるデモが頻発していた。今回の地震の被災地とほぼ重なる地域である。

　少数民族は住宅環境は劣っており、被災の確率は高いと推定できる。この処理をもたつけば一段と反漢族意識や反政府感情が高まる恐れがある。中国指導部が一番恐れている事態だろう。

　今中国は、聖火リレーの話題で持ちきりらしい。この地震で五輪ムードは冷や水を掛けられた。指導部がどのような舵取りをするのか。まず、被災者救援に総力を挙げるのは間違いあるまい。その上で「この難局を乗り越えて偉大な中国人魂を示そう」というキャンペーンに移るのではないか。

　胡錦濤は国内の一部にあった自重論を振り切って日本を訪れた。その直後の大災害である。被災者の不満を押さえ込む素早い救出、救援活動ができるかどうか。処理を誤れば、胡・温体制は一気に弱体化する可能性も否定できない。

　一方で五輪施設の総仕上げやチベット問題の進展という懸案もある。もっとも、チベット・ダライ派との対話はこの事態によって小休止とならざるを得まい。世界の目が地震に向けられるのも好都合かもしれない。

　地震の処理が一段落する時点になると、今後の中国の針路がおぼろげながら浮かび上がってきそうだ。