相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
反安倍の「公共外交」、およそ100編
中国の近年のパブリックディプロマシー成果については、「中国公共外交発展報告（2015）」によくまとめられている。
パブリックディプロマシー、公共外交とは「外国の一般市民に直接情報を供給したり、国際的に鍵となる人々を関与させたりして影響を与え、（自国にとって有利な）国際世論の形成を図ること」と定義されるが、そのコツについては、外国メディアに発信させ、外国人に発言させることだとしている。たとえば、2014年の対日国際世論戦である。
この一年、中国の対日公共外交のポイントは安倍晋三の軍国主義復活を喧伝し、日米を離反させ、国際社会で日本を孤立させることだった。
具体的に何をやったかというと、2013年12月30日に駐日本大使の程永華が毎日新聞に「“不戦の誓い”は場所が違う」とする署名記事を寄稿、続いて12月31日に、外交部国際局長の呉海龍が新欧州ウェブサイトに「ドイツと日本、歴史に対する態度がことなる」を寄稿、英国大使の劉暁明がデイリーテレブラフに「侵略戦争の歴史への反省を拒む日本は必ず世界の平和に対して深刻な脅威となる」を寄稿、日本の軍国主義を「ハリーポッター」に出てくる闇の帝王・ヴォルデモートだと比喩した。こうした中国外交官の文書が2014年4月まで、外国のメーンストリームメディアを中心に次々と発表された。その数、およそ100編。
日本の外交官もこれに反撃したが、数からいえば中国が圧倒した。あと英語による文章、発言の洗練さが、中国外交官の方に軍配があがったといわれている。
発展報告は、こうした外交官たちが外国メディア上で対日世論戦をしかけたことについて、「我が国の外国メディアを利用した公共外交工作の戦端を開いた」と評価している。
ただ、こうした流暢な英語を駆使した中国外交官による外国メディアの利用は、国際世論誘導戦において完全に勝利をおさめたかというと、そうでもなかった。
これは日本の外交官が頑張ったというわけではなく、中国側のオウンゴールで失敗した。日本の安倍が右傾化していると宣伝し、国際社会で孤立させるつもりだったが、中国の南シナ海覇権戦略の展開が予想以上に早く大胆であったため、あるかなきかの日本の軍国主義復活より、はっきり目に見える中国の覇権主義の方が、国際社会にとっての脅威と認識されるようになった。
同時に、日本の右傾化より、米国や欧州、他国の右傾化の方がより激しく目立つようになった。親中派だった英国のキャメロン政権がブレグジット問題を機に中国と距離をおくメイ政権に転換し、トランプだけでなく、堂々とナショナリズムを主張し、時に排他的なことも言う政治家が世界で目立つようになると、安倍政権のささやかなナショナリズムなど、かすんでしまった。
トランプ現象のおかげで、米メーンストリームメディアもそれに追随してきた日本大手メディアがいまいち、信じてもらえなくなったことも、中国の対日公共外交の効果を低くした。
「SNS外交」にシフト、官製発信5億件
中国の対日世論工作のやり方は、日本や欧米のメーンストリームメディアに世論として日本批判を報道させることだったが、日本では朝日新聞の慰安婦報道の誤報に始まり、大手メディアの信頼を損なう事件が次々と起こり、またこれまで世論をリードしてきたリベラル派の学者や評論家、コメンテーターの人気も急激に落ちてきた。日本の大衆は無条件に米大手メディアを信じ込む傾向があったが、トランプの当選を予想できなかったことで、米大手メディアの報道も政治的に偏向している事実を認識するようになった。
ただ、世論形成の主戦場が大手メディアから、SNSなどのインターネット上に変化してきたことは、中国にとっては歓迎すべきことかもしれない。中国語でいうところの微博外交、SNS外交は、かねてから力がいれられてきた。既存メディアを使わずにツイッターで直接大衆に発信するトランプがSNS外交の典型のよういわれているが、中国のSNS外交は政治家や外交官やアカウントから発信されるものだけでなく、人気ブロガーやタレント、俳優、スポーツマン、新聞記者も動員できる。
さらに中国の場合、普通のユーザーを装った、雇われオンラインコメンテーターのアカウントによる政治的発言、世論誘導発言もある。こうした“管制”オンラインコメンテーターのネット上の書き込みは年間5億件にものぼるという。
さて2017年の中国の公共外交の方針であるが、同済大学中国戦略研究院長の門洪華教授がこんな指摘をしていた。
①今年は中国の国際的地位が歴史的に転換する重要な一年であるとして、まず特に戦略的忍耐が必要だ。
②対日公共外交に関しては、日本の民衆と右翼分子を分けて対応し、日本の世論を戦略的に誘導していくこと、そのためにインターネットを十分活用する。
③日本においては専門家、学者が政府よりも発信力や信頼性が高いので、学術交流など、政治的背景を明らかにせず、積極的に利用していく。
彼の提言がどの程度まで当局の耳に届くかはわからないが、年初の中国の国際世論戦を見てみると、確かに忍耐が効いているような気がする。
「戦略的忍耐」には慎重対応を
例えば、トランプ政権はさかんに中国を恫喝しているが、それに対する中国サイドの反応は比較的抑制が効いて、ダボス会議などではまるで、中国が世界のリーダーとして待望されているような世論形成に成功している。トランプが暴言を吐き、無茶な大統領令を次々と出しているおかげで、相対的に中国のこれまでの傲慢な印象が薄まり、信じられないことだが、トランプの米国よりも、習近平の中国の方に期待したいような意見が欧米メディアにも出てくるに至った。このまま沈黙していれば、トランプ政権が強引な政策を推し進めて、自滅してくれるんじゃないかと、中国サイドは静かに見守っているところではないか。
そして、今回のアパホテル問題も、門洪華の提言どおりの、中国式世論誘導が展開されている気がする。まず、インターネットを十分に活用して、日本の“右翼分子”に批判を集中させる。アパホテル抗議デモも、非常に抑制・忍耐が効いていて、日本を愛する故の抗議活動である、というスタイルをとっている。環球時報も、日本の警察や民間人が、右翼の攻撃から、中国人たちの抗議デモを守ってくれた、との参加者のコメントを載せていた。
たとえば、このあと、日本の左派学者らとの学術交流による中国の主張の補強といった展開になれば、なるほど、と思う。
こういう風に今年、中国が戦略的忍耐でもって、慎重に国際世論戦を展開してくるというなら、日本も慎重に迎え撃つしかない。右翼活動家の罵詈雑言による短絡的なカウンターデモは、はっきり言って、こうした公共外交、国際世論戦にとって日本の足を引っ張る以外の何者でもなかった。
日本の公共外交は、実のところ中国が歯噛みするほどの底力がある。
まず、観光。すり・ひったくりにおびえる必要もなく、交通事故に遭う可能性も比較的低い安全性。恐ろしい風土病も感染症もほとんどない衛生面。物価は意外に安く、気候は過ごしやすく、空気も水もきれいだ。
次にアニメ・漫画・映画サブカルチャー。この二つが合わさる場合もある。“聖地巡礼”、アニメや映画に関する博物館、展示、コミケ。サブカルチャーに影響されて日本旅行に来た外国人が、SNSで写真やコメントを発信する。
日本の場合、政府がオンラインコメンテーターを雇わなくても、本当に好きで日本発信をしてくれるのだからありがたいことである。政府が主導する公共外交というよりは、むしろ日本という国や日本人がもともと持っていた創造力や資質が普通に発揮された、というべきかもしれない。
罵声よりも、胸を張れ
日本に来た外国人を、中国人も含めてきっちり親日派に“洗脳”することほど、強力な公共外交はない。そういう意味では、ホテルに特定の外国人が不愉快になるような思想・信条の本を置くのが、国際世論戦において有効かどうか、同じ歴史戦を仕掛けるにしても、もうちょっとうまいやり方があるのではないか、と議論されてもいいかもしれない。
ただアパホテルが歴史本を客室に常備するのは本来、経営者の思想信条の自由に類することで、日本や外国の政府が干渉する話ではない。南京事件があったかなかったなど、専門家たちが何年も論争を続けているのに決着がつかないのだから永遠につかないも同じだ。なかったことを証明する方法はなく、これまであったという証拠としてきた史料に説得力がないというなら、わからないというしかないではないか。それをあった、なかったと断言するのは、もはや個人の信念、信条、宗教みたいなもので、自由であるが、人に押し付けるようなものでもない。アパの歴史本は欧米のホテルに常備されている聖書とそう変わりなく、抵抗感がある人は、消費者として別のホテルを選択すればよいだけのことなのだ。
個人的にはあの時代の戦争で無辜の民間人を一人も殺害せず、捕虜を一人も処刑しなかったというのは無理があるが、30万人の虐殺というのも無茶な話だと思っている。民間人に便衣兵や少年少女兵も混じっていただろうし、捕虜の中にも最後まで反撃の機会を狙っていた者もいただろう。
一つ言えることは、あの時代、それに続く国共内戦の期間も含めて、国民党軍も共産党軍も数十万単位の民間人虐殺（兵糧攻めによる餓死者も含む）を行っていた。戦争が終わって新中国が建国されて以降も、毛沢東は8000万人以上の中国人を虐殺あるいは不正常死に追い込んだ（餓死者も含む）。中国人を一番殺してきたのは中国人である。そしてそれは比較的最近まで続いていたので、中国人自身がよく知っている。
アパホテルの歴史本に抗議の声を上げる在日中国人たちだって、わかっているはずだ。祖国では恐ろしくて口にできないことも、外国では声高に叫ぶことができる。「JAPAN好きだ」のスローガンはたぶん、彼らの本音だ。でも、天安門広場で「JAPAN好きだ」の垂れ幕を広げる勇気はあるまい。そういう彼らには、出ていけと罵声を浴びせるのではなく、民主主義っていいもんだろう、と胸を張って見せるのが、公共外交、国際世論戦においては有効だと思う。
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このコラムについて
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/020600087/?P=5
序にこれも参照されるとよい。
【高橋昌之のとっておき】中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
2017.2.19 16:00
http://www.sankei.com/premium/news/170219/prm1702190002-n1.html
11) ソ連兵や満人・鮮人に凌辱された引揚女性、露朝漢を許すな！
皆さんは「京城帝国大学」と言う帝国大学が、京城（けいじょう、ソウル）にあったことをご存知のことと思う。
これからはなす話は、京城帝国大学の先生や学生たちが、満州、朝鮮から引き揚げてくる途中で多くのロシア兵や朝鮮人、中国人などに凌辱され、身もごって日本に引き上げてこざるを得なかった多くの日本婦女子達を、救ったお話である。彼らたちは困難な環境下で、望まれぬ命を中絶堕胎することで、彼女たちの次の人生を救ってきたのであった。
九帝大と言われている大学は、次の通り。
1. 東京帝国大学 1877年・明治10年
2. 京都帝国大学 1897年・明治20年
3. 東北帝国大学 1907年・明治40年
4. 九州帝国大学 1910年・明治43年
5. 北海道帝国大学 1918年・大正 7年
6. 京城帝国大学 1924年・大正13年→現在のソウル大学、朝鮮人はその連続性を認めていない。
7. 台北帝国大学 1928年・昭和 3年→台湾大学、台湾人はその連続性を認めている。
8. 大阪帝国大学 1931年・昭和 6年
9. 名古屋帝国大学 1939年・昭和14年
丁度終戦の時には、台湾からの引揚者は台湾人に盛大に見送られて引き揚げてきたが、満州・朝鮮では男たちはシベリアへ抑留され、婦女子はソ連兵や朝鮮人や中国人に凌辱され、更には着ている衣類までもをはぎ取られて裸同然で引き揚げてきたのでした。その途中で子供たちはいうに及ばず、かなりの人たちが死んでいきました。
そしてようやく日本にたどり着いた凌辱されて身ごもった日本人婦女子たちを、救ったのがこの京城帝国大学の関係者たちであった。救うと言っても、不法に身ごもってしまった命を堕胎し、彼女たちを優しく見守り心を落ち着かせたのであった。
この京城帝国大学や台北帝国大学は、大阪や名古屋の帝大よりも早く設立されていることに注目する必要がある。小学校から大学まで、抜本的にかの地の教育に日本は尽くして、かの地の発展を図っていたのである。
京城帝国大学は他の帝国大学と異なり、文部省配下の大学ではなく朝鮮総督府の下に設立されている。1924年大学予科、1926年法文学部と医学部が設置されている。
朝鮮の教育について詳しくは当ブログ「日本は侵略国家ではありません（４）」（2008.12.25）や「日韓併合１００年（２２）」（2011.10.14）などを参照されたい。これにより朝鮮の識字率は、1910年10%が1936年65%にまで上昇したのである。
（続く）
元谷外志雄氏の言う「『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」は、けだし名言である。こういうミーハー的な輩にこそ、この本は必要なのである。真実を探求する心を持たせるべきなのである。
「みんなが知るべき事実」とタイトルが付けられた約10分間の動画を、この馬鹿な女がネットに載せたと言うが、載せるのであれば「みんなが知るべき中国の捏造・虚偽のプロバガンダ」とするべきである。
こうゆうミーハーを使って中国は、日本国民に心理戦をしかけているのであり、「やっぱり日本は悪いことをしたのかも知れない」と思わせ、更には、世界に向かって世論戦も仕掛けているのである。
我々日本人は、だから、「『本当はどうなのか』ということを知って」おくことが必要なのである。
言っておくが、南京大虐殺は蒋介石が欧米人に作らせた「虚偽話」であり、慰安婦問題も共産党員の吉田清治の「済州島で女性を強制連行した」と言う嘘話を、朝日新聞と福島瑞穂が嘘と知りながら宣伝したからである。
日本政府もこのような中国の三戦に対しては、それなりの対抗措置をとる必要がある。参考までに次の論考を載せるので、熟読願う。
中国の「三戦」には「反三戦」戦略を
投稿者：operatorT 投稿日時：2013/05/07（火） 00:00
トピックス一覧
中国・対中外交
尖閣諸島を巡って中国との間で一触即発の危機が続いているが、そうしたなかで中国の対日戦略として「三戦」戦略が話題になっている。
「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦の三つを言い、専門研究（『陸戦研究』掲載の斉藤良論文など）を参考にごく簡単に言えば、内外世論の中国共産党と政府への支持を獲得し、一方で国際世論や相手の国内世論に工作して反中国政策を抑止するのが「世論戦」。「心理戦」は、恫喝や懐柔などによって相手の意志に衝撃・抑止・士気低下をもたらす工作。国際法や敵の国内法を利用して中国に国際的な支持を集める一方、相手の違法性を主張して反中国政策を押さえ込もうというのが「法律戦」である。いわば「平時の戦争」の戦略要領とも言えるものである。
確かに、連日のように中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させているのは日本側がひるむことを誘う心理戦だと見ることが出来る。また、中国人学者をして尖閣は共同管理すべきだなどと日本向けに語らせたりしているが、日本の世論を揺さぶる世論戦であり、さしずめ「尖閣棚上げ」を主張している元外務省の孫崎某などはこの世論戦の先兵役と言える。
法律戦はと言うと、昨年九月から中国首脳がカイロ宣言とポツダム宣言に言及し、敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと主張し始めたが、ポツダム宣言や国連憲章を利用して旧戦勝国の支持を獲得し、一方で日本の「違法」を主張して尖閣での日本側の行動を押さえ込もうと狙う法律戦の典型だと言える。
むろん、中国のこうした「三戦」工作は、力による恫喝であり、根拠のないプロパガンダだが、中国が「海洋強国の建設」という野望を遂げるために、軍事的圧力から恫喝、世論分断等々、あらゆる手段を使って「三戦」という「平時の戦争」を戦っているあり様が見えてくる。
しかし、尖閣問題での最近の「三戦」はあまり効果をあげていないと言える。日本が安倍政権に代わって、まっとうな対応を始めたからである。安倍首相は自ら「先頭に立って」領土・領海・領空を守ることを宣言し、民主党時代に後退した自衛隊による警戒監視態勢を強化し、防衛力の強化にも踏み出した。その一方、日米同盟の修復、首相や主要閣僚による東南アジア歴訪などによって「中国包囲網」とも言える外交戦を展開している。言論の自由などの価値観に基づく外交、海洋は「力によってではなく」「（国際）法とルール」によって支配されるべきといった日本外交の原則も提起した。
心理戦にはひるむことなく、毅然として主権を守る国家意志を明示し、世論戦では米国、東南アジア、インドといった国際世論をも喚起している。さらに、国際法による海洋支配という原則を打ち出して法律戦を展開している――こう見れば安倍政権はしたたかに「反三戦」を実行しているとさえ言える。
この「三戦」は尖閣問題に限ったことではなく、むしろ歴史問題の方が深刻だと言える。最近も、麻生副総理など三閣僚の靖国神社参拝に対して、中国外交部は直ちに抗議の声をあげた。これは心理戦の一環だが、今回は安倍内閣の対応が冷静であるため効果はなかろう。
しかし、世論戦となると、公明党の山口代表が「外交への影響は避けられない」などと反応し、新聞は「閣僚参拝は無神経だ」（毎日新聞）と安倍内閣批判を始めるなど、中国が逐一工作するまでもないほど分断工作は進んでしまっている。しかも、今年一月にはニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国への世論工作も進んでいる。「村山談話」を国際約束として捉え、謝罪と反省を要求するのは、法律戦の意味も含んでいよう。その上、歴史問題では韓国という「反日同盟国」も利用できる。
今求められているのは、安倍政権の尖閣対応にならい、歴史問題についても中国の挑発に乗らず、国内世論の分断を警戒・批判し、国際世論の支持を獲得するという歴史問題における「反三戦」をしたたかに展開する覚悟だと言えよう。（日本政策研究センター所長 岡田邦宏）
〈『明日への選択』平成25年5月号〉
http://www.seisaku-center.net/node/554
さて、そろそろアパホテル問題も終わりにして次に移るが、今一度「南京大虐殺」は中国が作った虚妄のプロパガンダ話で嘘に嘘を塗り固めた作り話であることを、小生のブログ「南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな」（2007.6.6~9）や「中国・虚妄のプロパガンダ」（2008.2.8~2.20）などを参照され確認されるとよい。
元谷外志雄氏の言う「『本当はどうなのか』ということを知って」おくことは、非常に大事なことなのである。
この中国政府の「アパホテル問題」での大騒ぎは、明らかに中国共産党政府の、日本に対するいわゆる「三戦」による宣戦布告である。このKat & Sidが中国共産党政府の協力者・（緩い）工作員と言ってもよいかも知れないが、このことは中国共産党政府の巧妙なパブリックディプロマシー（公共外交）であり、国際的に日本に対して不利となる情報を流して、中国にとって有利な国際世論を形成しようとする動きではないか、と言った論考もあるのでそれを紹介してこの問題は打ち止めとしよう。
「アパホテル問題」はスルーするに限る
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
中国の「公共外交」に踊らず、日本の魅力を示せ
2017年2月8日（水）
福島 香織
（写真：ロイター/アフロ）
アパホテルの客室内に、アパホテルグループの元谷外志雄代表の書いた歴史本が常備されていて、しかもその内容が「南京大虐殺や慰安婦問題はねつ造」といったものが含まれていたことが、中国さまの怒りをたいそう買って、“管制”不買運動に発展したことは、すでにいろんなメディアが報じている。
先週日曜には、ついに在日中国人らによる抗議デモが新宿で行われて、それに対して在特会元会長らがカウンターデモを行ったという。ライブでのネット放送や、知人が現場で取材した様子を見るに、口汚い言葉を発するのはカウンターデモ側で、むしろ中国人サイドは「日中友好」や「JAPAN好き」みたいな垂れ幕を掲げて行進するサイレントデモだった。当初300人などと言われていたデモ参加者も100人以下、正味の中国人参加は数十人レベルで、むしろカウンターデモが騒ぎを起こさねば、ほとんどニュースバリューもない話だった。
結果的には、中国やアンチアパホテル側にとっていい感じの映像や記事が山のように出来上がった。ちなみに、私は現場にはいかなかった。目の前の片付けなければいけない仕事が山積みであったのと、実際あんまり興味がわかなかったことも、目と鼻の先の現場にいかない怠け者のいいわけである。
だが、はっきり言って、これはニュースとして取り上げれば取り上げるほど、中国にとって有利な情報拡散になるプロパガンダという気がして、かかわりたくないのだ。もちろん、そう言い切ってしまうほどの確たる裏はとれない。そういう場合は、報道しない自由を行使する。だが、ちょっと目に余る現象がいろいろと起きているので、現状を整理してみることにする。
実質主義の人たち
そもそもアパホテルの経営者の歴史認識がどういうものであるかなど、例の田母神論文問題である程度新聞を読んでいる日本人ならば知っているし、在日中国人でも日本語のニュースを日々読んだり聞いたりしている人ならば、おおむね察しのつく話だ。
それでも多くの中国人がこれまでアパホテルに泊まっていたということは、普通の民間人にとってホテル経営者の歴史認識、思想・信条などは気にするほどのものではなくて、ホテルとしてよいサービスやリーズナブルな価格の方を重視するのだ。反日活動家だってカメラはパナソニックを愛用しているし、播磨屋のおかきやDHCのサプリや化粧品を土産にもっていっても、普通の中国人はその会社の思想信条などに関心はなくて、日本の安全、安心、おいしい商品に夢中になる。そこらへんは実質主義の人たちである。
それよりも、南京事件80周年の今年の春節前に、中国の動画サイトや微博で中国人向け投稿を頻繁にしているKat＆Sidという米国人女性と中国人男性の二人組が、アパホテルの歴史本の存在を今更のように投稿して、批判し、中国のネットで炎上気味に拡散して、中国政府が旅行代理店や国民にはっきりと、アパホテルを使用するなと通達した一連の流れに、なにかしらの偶然とはいいがたいものを感じる。
もちろん、Kat＆Sidが、中国共産党の手先だというつもりは毛頭ない。しかしながら、中国がこれまでとってきた、パブリックディプロマシー（公共外交）や歴史戦、国際世論戦の手法を思い返すと、最初のきっかけが偶然だとしても、中国当局はすぐさま戦略的に有効な展開を考えるものだ。そして、また日本のメディアも活動家も面白いようにそれに呼応してくれる。
（続く）
【関西の議論】「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常
2017.1.30 05:30
政府の「宿泊ボイコット」宣言２日後、アパホテルなんば心斎橋にはタクシーで乗り付ける中国人と思われる宿泊客の姿も＝大阪市
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。中国では「アパホテル事件」と名付けられ、ネットだけでなく中国共産党機関紙「人民日報」などの報道機関が盛んにアパホテルバッシングを展開している。なぜ、中国人はこれほどまでに日本の民間企業の発言や書籍に異常ともいえる反応を示すのか。学生時代の6年間を中国・上海で過ごした記者が、問題の経緯や現状などを探った。（神田啓晴）
発端は米国人女性らの投稿動画
騒動の発端は、ある米国人女性らが中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」に投稿した動画だった。
「みんなが知るべき事実」とタイトルが付けられた約10分間の動画では、米国人女性が「東京で泊まったアパホテルの部屋で見つけた本にショックを受けた」と英語で語り始める。「ホテルには中国人も多く泊まっているのに、大勢の人はこの本に何が書かれているのか知らない。この情報を知った上でこのホテルに泊まるかどうかを検討してほしい」。動画は中国語の字幕付きだった。
《この本のタイトルは「本当の日本の歴史 理論近現代史学II」。著者はアパグループの元谷外志雄代表で、英訳も付いている。
南京大虐殺について、中国側は犠牲者が30万人以上などと主張。2015年には中国側の一方的な申請で「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録されたが、日本側は資料に捏造（ねつぞう）された写真や不適切な文書が含まれているとして抗議してきた。
同書では「（日本軍の）攻略時の南京の人口が20万人などという記録から考えても（中国の主張する虐殺は）あり得ない」などと否定している》
しかし女性は書籍が全アパホテルの全客室に置かれており、南京大虐殺などの歴史について多くの人が反対し、不快に思う-などと説明。書籍の記述も読み上げて「ホテルに泊まった客の金は、著者の政治的見解を支えることになるだろう」と指摘し、「彼（著者）のホテルなのだから本を置く権利はあるとしても、中韓の旅客からお金をとることは不誠実だと思う」「みんなにはこの情報を知ってほしい。前もって知っていたら、私はこのホテルを選ばなかった」などと語った。
最後には、「この動画をシェアしてより多くの人にこの情報を伝えて」とのモノローグも。
1月15日に投稿された動画は25日までの10日間で、少なくとも1億2千万回以上再生された。転載は約75万件、コメント数は約4万件に上っており、相当な数の中国人が視聴したことがうかがえる。動画投稿サイト「ユーチューブ」には英語で、「日本の右翼・国粋主義者のホテル」とのタイトルが付けられている。
中国メディアは猛反発
「中国版ウィキペディア」とも呼ばれる「百度百科」のアパホテルに関する記述には、動画の投稿や日中両政府の反応など、騒動の詳細が事細かに記録されている。日本の東京新聞や、韓国のハンギョレ、アメリカのニューヨーク・タイムズなど、各国のメディアの反応についても、アパホテルに批判的なものが取り上げられている。
中国の外務省報道官も1月17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。慰安婦、南京大虐殺は日本の軍国主義のもとで犯された非人道的な悪行で、国際社会も公認している動かざる事実だ」と発言。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」などは連日、アパホテルを批判するコラムや記事をネットにアップし続けている。
環球時報は18日、「アパホテルが右翼書籍の撤去を拒んで南京大虐殺を否定しても、あなたはまだ泊まりますか?」と題した記事を掲載。国営新華社通信は東京都新宿区のアパホテルに記者を派遣して「潜入取材」を敢行し、書籍を手にとって「日本国民と外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と主張した。
南京大虐殺記念館（中国・南京市）も「南京大虐殺を否定し右翼書籍を置くアパホテルに強く抗議する」との声明を発表。「ホテルのCEO（最高責任者）元谷外志雄は軍国主義を掲げる団体をつくって毎月2回の例会を開いてもいる。恥知らずめ!」などと罵倒し、「南京大虐殺は国際社会公認の歴史的事実、全人類が記憶を共有すべきもの」「侵略の歴史を美化する者たちよ、歴史を正視し反省することによってのみ、平和な未来へ突き進めるのだ」などと主張した。
ネットは日中ユーザーの“戦争状態”
ネット上には、中国人男性による「アパホテル潜入」動画も投稿されている。アパのホテルマンに向かって「良識ある人間には受け入れがたい本だ!本が置かれている限り、ホテルに中国人は来ないだろう!ここには泊まれない!」などととまくし立てている。
ホテルマンが「では、どうすればいいでしょうか」と尋ねると、男性は「簡単なことだ。本を撤去しなさい!歴史を変えることはできないと、CEOに伝えろ!」と主張、鍵を突き返して動画は終わる。
こうした動画や記事には、中国側から多くのコメントが寄せられている。「中国語で（本を）書く勇気はないだろう」「正々堂々と中国語で書いてみろ」とアパ側を挑発するようなもののほか、「駐日大使が日本政府に抗議すべきだろう」「中国のホテルにも反日書籍を置けばいい」「日本との対決を望む」「歴史を正視しない国は遅かれ早かれ滅ぶだろう」といった攻撃的なものも。
環球時報が17日、「中国が国としてアパグループに制裁を下すこと」の賛否を問うアンケートを行ったところ、その日のうちに3万人以上が回答。結果は賛成約83%、反対約17%だった。ちなみに反対理由は「国の名義で制裁するまでもない」「民間のボイコットで十分」などだった。
アパグループの代表の動画にも注目が…
アパグループは17日、公式サイトで書籍は撤去をしない方針を発表。中韓の一部メディアは、「アパグループの元谷外志雄代表が主宰する私塾『勝兵塾』の月例会で、『中国人からのホテル予約は受け付けない』と発言した」と報道したが、グループは「全く言っていない。間違った内容が報じられている」と否定した。
「勝兵塾」は、ユーチューブに公式チャンネルがある。21日に公開された動画では元谷代表が今回の問題について語っており、5日間で約8千回も再生されていた。元谷代表の発言を支持する日本人の応援コメントに対し、「日本の右翼ゴミ」「日本の帝国主義を倒せ」「これが日本人の本心だろう」などと中国人が書き込んだコメントも多く、日中ユーザーの罵（ののし）り合いの様相を呈している。
この動画で元谷代表は、「（問題の発端となった）動画が短期間で1億回以上再生されたのは、通常できることではない。大きな組織が絡んでいる可能性が大きい」とも発言。これに対し、動画の投稿者は「数カ月前はアメリカにいて、アパホテルのことも知らなかった。動画は撮影、編集含めても1日もかけていない。計画したものではない」などと微博で反論した。
中国側の反応はさらに過熱する。中国国家観光局の張利忠報道官が24日、「中国の観光客に対する公然とした挑発で、旅行業の基本的なモラルに反する」と「断固たる反対」を表明。中国人の訪日客にアパホテル利用をボイコットするよう呼びかけるとともに、国内の旅行会社やネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにした。
ちょうどこの日夜、大阪市内のアパホテルでは「勝兵塾」が開かれ、元谷代表が130人の参加者を前にあいさつ。「お騒がせしているが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」とし、「幸い当社は1200万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は2割程度。その中で中国は5%、韓国は3%」と営業上のダメージはないと強調。「どこの国の人も、宿泊者に占めるウエートが10%になれば料金を上げようと考えていた。中国が規制に達する前のいいタイミングで今回のことが起きた」と自信をみせた。
また、「（戦後）70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』という（敗戦国の）悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」と主張。「私としてはダメージよりも、『知名度アップに貢献してくれた』という思い。今や知名度は世界一」と胸を張り、「いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と、書籍は撤去しない方針を改めて強調した。
国民に植え付けられる「反日」
今回の騒動についてだが、上海で6年間を過ごした記者としては、中国人が南京大虐殺に対してこれほど敏感に反応するのは「無理がない」と考える。当地では、テレビのチャンネルを回せば日本人を残虐に殺し続ける反日ドラマが流れ、歴史教科書の記述は日本を必要以上におとしめたものだった。国民に繰り返し喧伝（けんでん）される歴史観は、史実を伝えるというより「反日感情」を強く植え付けるもので、外交問題などで反日ムードが高まれば、タクシーで「日本人じゃないだろうな」などと脅されたこともあった。
12月になれば、「今日は何の日か知っているか」といつも温厚な友人からでさえ、けんか腰に聞かれた。「いや、何か記念日か」と聞き返すと「南京大虐殺だ。日本人も知っているだろう。なぜ、いまだにきちんと反省しないのか」などといわれ、ケンカになりかけたこともしばしばだった。
騒動後、大阪・ミナミのアパホテル周辺では…
中国政府による異例の「宿泊ボイコット」から2日経った26日。中国人観光客の“爆買い”でも人気の大阪・ミナミに近い「アパホテルなんば心斎橋」周辺を取材してみた。
元谷代表が言うとおり、ホテルに入る人の多くは日本人。なかなか外国人客を捕まえられない中、サングラスを掛けた夫婦と幼児の3人組がホテルから出てきて、ホテル前で写真撮影を始めた。耳を澄ませると、話しているのは広東語。中国語で話しかけてみると、香港から観光に来たというシェフの男性（40）一家だった。
「このホテルが今騒動となっていることを知っていますか」と聞くと「知っているし、関心がないわけではない。でも、過去のことだからね」と淡々とした口調。香港から来たというインテリアデザイナーの男性（30）も、「ホテルは2、3カ月前に予約していたし、政府が禁止令を出したのもつい最近だろ。あんまり詳しくは知らないんだ」と意外にさばさばした反応だった。
3人で観光に来たという香港の男子大学生（22）に「香港では今回のアパホテル事件は炎上したりしてないの」聞いてみると、「香港ではそんなに話題になっていないよ」。かつて訪ねた香港には、香港歴史博物館で「日本占領期」をテーマにした展示コーナーもあったので、意外だった。
香港出身の中国人以外はいないのだろうか。そう思い始めた時、1人の女性がスマートフォンのカメラをホテルに向けているのを見つけた。聞けば、「中国で今すごく有名だから、友人に写真を送ってほしいと頼まれた」という北京市の主婦（54）。「今回の騒動についてどう思う」と聞くと、「そうね、世の中いろんな意見があるのだろうけど」と前置きした上で「私はその歴史（南京大虐殺）はあったと思います。そしてそれを否定する人が日本にいることも知ってます」と、いたって冷静な口調で話した。
「ホテルのことはどう思いますか」と尋ねると、「やはり、そんな本があるならば泊まりたいとは思わないでしょうね」と言ったあと、こう続けた。「でも、誤解しないでほしい。私は決して、日本人が嫌いなわけではないです。これはそのホテル自体の問題なのですから」。最後まで、落ち着いた丁寧な中国語で話してくれた。
ネットだけをみれば、ひたすら日本を罵倒するコメントが目立つ。だが、彼女のように日本人にも色んな意見があることを知っている中国人も確かにいる。今や日本旅行が好きな中国人が多いことは、数字が厳然と示している。
http://www.sankei.com/west/news/170130/wst1701300006-n1.html
この女は完全に中国サイドに立って物事を判断している、中国系アメリカ人なのか。どうも普通の西洋人ではないような顔つきだ。一寸冷静になって客観的な立場に立つ余裕すらない。「日本の右翼・国粋主義者のホテル」と言うのであれば、「中国の国粋主義的一党独裁国家の虚偽・捏造プロパガンダ・南京大虐殺記念館」であると言ってしかるべきである。
少なくとも何故このような違いがあるのであろうか、とその理由を調べるくらいの探求心を持ち合わせて貰いたかったものである。こいつは、いわゆるミーハー族、丸出しである。本当に大学に通っているのかね？きっと中国で反日捏造・虚偽の歴史教育を受けた後アメリカに来たのであろう。
（続く）
