日韓併合１００年（２２）

高陞号が撃沈された時は、すでに戦争の始まった後である。蓋し、戦争というものは、豫め宣告することなくして、これを始めても、少しも違法の措置ということはできない。このことは、英国及び米国の法定で、幾度となく確定せられたところである。
さればたとへ高陞号の船員は、初め戦争が既に起こったことを知らなくても、日本の士官がわが船に乗りこんで来た時、これを承知したものと見做さねばならぬ。
この時に当たってその船が英国の国旗を掲げていたといないとは、敢えて注意するにたらない一些事に過ぎない。
当時日本の軍艦は、捕獲の目的をもって、高陞号に兵員を乗船せしむることは、とうてい実行できないという見込みをもっていたので、日本の艦長は、高陞号をその命令に従はしむるためには、いかなる暴力を用いるとも、それは固よりその権内にあることを知らねばならぬ。そもそも、高陞号には、日本軍攻撃のため派遣せられた遠征の一部隊が乗船していたので、日本人がその目的に達することを防止するためには、これを撃沈したことも、正当の所為といはねばならぬ。
また沈没後に救助せられた船員は、何れも規則通り、自由の身となることができたので、この点もまた日本の行為は、国際法にいはんしたものということはできない。
故に日本政府は、これがため決して英国に対するの義務なく、また船主及び溺死せる欧人等の家族は、日本に対して、損害を要求する権利はない。


(16)更には沸騰した英国世論に対して、日本側は積極的に情報を開示し、救助した英国船長の証言などから、事の次第が判明。東郷艦長が２時間半の長きにわたり説得を試みた末、国際法に則り、予告信号を出して砲撃していることが判明し、国際的に納得したことも大きく寄与している。

東郷平八郎はイギリスに留学して、国際法を修めていたので、東郷の取った処置には非のうちどころがなかったのであった。

中国漁船衝突事件のビデオの公開を最後まで拒否していた現民主党政権のやり方と比べても、雲泥の差がある。ＡＰＥＣを控え、ことを荒立てぬとする了解事項が、菅・仙石政権と中国共産党指導部との間にあったに違いない。そしてロシアは中国と通じており、今国後島を訪問しても民主党政権は強硬には出ないと踏んでのメドベージェフの訪問であろう。全くこいつらに日本を任せて大丈夫か？　『風知草：ビデオ騒ぎの教訓＝山田孝男』
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20101108ddm002070070000c.htmlも参照願う。

(17)またこの事件は高陞号が清国兵を満載していたことにより、中国側が事前計画にもとづいて、天津条約に背馳し、日本の最後通牒を無視し朝鮮領海内を突破し、牙山に大兵を集中させつつあったことを全世界に暴露した。これによって、中国がこの戦争において侵略者であることを示した事件でもあった。天津条約によれば朝鮮に派兵する場合には通知することが義務付けられている。天津条約については当ブログの11/5を参照のこと。
　　『豊島沖海戦』
http://ww1.m78.com/sib/hoto%20battle.htmlを参照願う。

(18)日本の最後通牒とは、上記のURLによると、次のように記述している。

［豊島沖海戦は日本の宣戦布告８月１日以前の７月２５日におきているのである。詳細にいえば、日本は７月１９日に清国に「今より５日を期し、適当な提議を出さねば、これに対し相当の考慮をおしまず、もし、この際（朝鮮への）増兵を派遣するにおいては『脅迫』の処置と認む」と警告（五日猶予付き最後通牒）した］

(19)なお『日清戦争前夜の日本と朝鮮（２４）』によれば、事実上の最後通牒と言われるものは、
http://f48.aaa.livedoor.jp/~adsawada/siryou/060/resi060.html１８９４年７月１２日に閣議決定し、小村臨時代理公使をして清国政府に通知させた。（清国政府への通知は１４日）
（続く）