世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

続続・次世代エコカー・本命は?(120)

2017-09-18 00:00:00 | Weblog

ただトヨタは加州のZEV規制対応のためにテスラと共同で、2012/9~2014/12の間RAV4 EVを作ったことはあるが、これはトヨタにとって何の実にもなっていない、と思っておいた方がよいであろう。

今度のマツダとの資本提携では、両社長の考え方が似通っているようにも思えるので、テスラのイーロン・マスクのようなどちらかと言うと「一匹狼」とは異なり、話は合うのかもしれない。

しかしこれまでの豊田章男社長の発案の提携案件は悉(ことごと)く失敗しているので、慎重の上にも慎重に事を運ぶ必要があるのであろう。

この件は「続・次世代エコカー・本命は?」の2016.9.23(NO.115)~に書いておいたので参照願うが、それは次の3点であった。

(1)テスラとの資本提携は、それほどメリットはなかった。
(2)初めての女性役員、ジュリー・ハンプに関わる蹉跌
(3)マツダとの提携は、うまくいっているのか。


3項にマツダとの提携話を挙げていたが、この件はまだ結果が出ていると言う状態ではなくその過程であったので、失敗した案件とするには不適切、と言うよりも早かった訳であったのであるが、それが今回このように「資本提携」と言うかたちで具体化している。

アメリカで共同で工場を建てると言う事は、誠に時宜を得たものであるように小生には思われるのであるが、こういうかたちで結実してゆくとなれば御の字ではないのかな。豊田章男社長の発案の提携案件で、初めてうまくいっているものとなる。




トヨタとマツダが資本提携、米国新工場の建設に1760億円を折半出資
木村 雅秀=日経Automotive ニュース
2017/08/04 22:30
トヨタとマツダが資本提携、米国新工場の建設に1760億円を折半出資

 トヨタ自動車とマツダは2017年8月4日、東京都内で記者会見を開き、資本提携に関する合意書を締結したと発表した(リリース)。両社で500億円相当の株式を互いに持ち合うほか、総額約16億米ドル(約1760億円)を両社で折半出資し、米国に年間30万台規模の生産能力を持つ完成車の生産合弁会社を設立する。2021年の稼働開始を目指し、4000人規模の雇用を行う。

会見の様子。左がトヨタ社長の豊田章男氏、右がマツダ社長の小飼雅道氏。本誌が撮影。
[画像のクリックで拡大表示]

 工場にはトヨタ用とマツダ用の生産ラインを別々に設け、トヨタは北米市場向け「カローラ」、マツダは北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種の生産を行う。なお、トヨタが現在建設中のメキシコ・グアナファト工場では、カローラの代わりにピックアップトラック「タコマ」を生産する。

 さらに、電気自動車(EV)のハードウエア、ソフトウエアを含むプラットフォームを共同開発するほか、コネクテッド技術の共同開発や先進安全分野の技術連携、商品補完の拡充も進める(関連記事)。

 会見でトヨタ社長の豊田章男氏は、「米Google社や米Apple社、米Amazon.com社といった新興企業と闘っていくためには、新たな仲間づくりが欠かせない。マツダとは未来のクルマを絶対にコモディティーにしないという基本的な考え方で一致した」と提携の理由を語った。

 資本提携では、トヨタはマツダが実施する第三者割当による新株式の発行により、マツダの普通株式3192万8500株(増資後の発行済み株式総数に対する所有割合5.05%、総額500億円)を取得する。また、マツダはトヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により、同額相当のトヨタ株式(発行済み株式総数に対する所有割合0.25%)を取得する。株式取得日(払込期日)は2017年10月2日を予定する。

 両社は第三者割当増資、および第三者割当による自己株式の処分を通じて、米国新工場の設立に必要な設備投資資金の一部へ充当する予定。また、両社の業務提携関係の進捗に応じて、さらなる資本提携関係の強化についても検討する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/080408676/


この結果、トヨタは米国で需要が伸びている「タコマ」を、2019年に稼働開始するメキシコ工場で(カローラに変えて)生産できるメリットがあり、米国内にも新たに工場を作ることが出来るので例のトランプも喜ばせることが出来ることになった訳である。めでたし、めだたし、である。

そして更にはEVやConnected Car などの分野でも共同開発を進めてゆくと言うが、トヨタはマツダ、スバル、スズキ、いすゞなども巻き込んだ形で進めてゆくことになるのであろうが、先ずはトヨタとマツダの似た者同士で共同開発を進めてゆくと言う事であろう。

ただConnected Carに関するこれらの技術は機械工学はもちろんのことIT技術が絡んでいることから、IT企業も絡んでくることになろうが、先ずはEVの共同開発をものにしなければならないと言う事が優先事項なのであろう。

これにはスバルもスズキも絡むことが出来そうだが、果たしてどんなものであろうか。




トヨタとマツダ、尖ったEVつくれるか
ニュースを斬る
意外な組み合わせが生まれたワケ
2017年8月5日(土)
池松 由香、寺岡 篤志

提携を発表して握手するトヨタの豊田章男社長とマツダの小飼雅道社長

 2017年8月4日、トヨタ自動車はマツダと資本業務提携すると発表した。トヨタは5.05%のマツダ株を、マツダは0.25%のトヨタ株をそれぞれ購入して持ち合う。

 両社が提携で合意したのは、「米国での完成車生産で合弁会社を設立する」「EV(電気自動車)の共同開発」「コネクティッド・先進安全技術を含む次世代領域での協業」など5つ。とりわけ業界関係者を驚かせたのがEVの共同開発だ。

 トヨタは米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)などに比べ、EVの量産で出遅れている。GMは2016年12月にEV「ボルト」を、VWは2014年にEV「e-ゴルフ」を発売。ハイブリッド車やPHV(プラグインハイブリッド車)の販売を伸ばすトヨタだが、EVに限ると実績はほとんどないのが実情だ。

 「トヨタはEVの開発を加速するために、EVで高い技術力を持ち実績もある企業と組むのではないか」。そんな憶測が業界では流れていたほどだった。ところが、トヨタが選んだ“結婚相手”はマツダという意外な相手だった。

 マツダはガソリンやディーゼルなどのエンジンの進化にずっと力を注いできた。「SKYACTIV」という燃費効率とトルクを同時に向上させる革新的なエンジン技術を開発。低燃費と走りを実現する内燃機関を売り物にしてきた。
(続く)
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