日本としては、早いところ「河野談話」と「村山談話」なんぞは破棄することだ。「河野談話」なんぞは、頓馬な河野洋平が後先も考えずに、己の見栄のために閣議決定もせずに発表したものだ。このために日本国が如何に不名誉な汚名を着せられてきたことか、そして虐げられてきたか。河野洋平には死んで詫びてもらいたいものだが、死んだからと言ってその罪は消えてなくなるものではないのだが。
安倍首相も「河野談話」の見直しには言及している。
「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討
2012.12.28 00:05
安倍晋三首相は(2012.12)27日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。
河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成5年8月に発表した。菅氏は第2次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。
慰安婦問題をめぐって第1次安倍内閣は19年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。
首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年8月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。9月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。
一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相（当時）談話」について「第1次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。
これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年2月の韓国・朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の次期大統領就任、3月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。
これに関連し、首相は26日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm
まあ「河野談話」や「村山談話」を見直すことは、日本への謂れなき中傷・誹謗を防ぐための絶好の対応策なのだが、如何せん、世界は現状の秩序を破壊することには大反対なのだ。今までの居心地のよい環境から抜け出すことには反対なのだ。たとえそれがヒストリーに適っていたとしてもだ。自分の国さえよければそれでよいのだ。日本のことは知ったことではないのだ。だから日本は、自分で自分の国を守ることをしないと生存できなくなる。
早速中国やアメリカのごろつき新聞が吼えている。
「河野談話」見直しに中国が不快感「適切に処理するよう要求」
2012.12.28 08:04 ［中国］
【北京＝矢板明夫】中国外務省の華春瑩報道官は２７日の定例記者会見で、第２次安倍政権が「村山談話」を堅持する方針を示したことに対し、「実際の行動で適切に実行することを願う」と述べた。一方、慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しには、「中国側は一貫して、日本が責任ある態度で歴史問題を適切に処理するよう要求してきた」と不快感を示した。
華報道官は安倍晋三首相が防衛大綱改定の検討を指示したことにも触れ、「日米同盟は特定の時期につくられた特殊なもので、中国を含む第三国の利益を損なうべきではない」と強調。日米両国が関係を緊密化させ、そろって中国と対峙（たいじ）することへの警戒心を隠さなかった。
また、同日付の上海紙、東方早報は、温家宝首相が慣例に反し安倍氏に祝電を送らなかったと指摘し、「緊張した局面を象徴している」と論評した。
下村博文文部科学相や小野寺五典防衛相ら“タカ派”の入閣を根拠に、新政権を「強硬内閣」と呼ぶ中国メディアも少なくない。中国現代国際関係研究院の霍建崗副研究員は、中国紙に「安倍氏の今後の行動を見極める必要がある。悲観的になる必要はないが、楽観視もできない」とコメントするなど、中国の日本研究者も対中政策を注視している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/chn12122808060000-n1.htm
ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。
最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。
ブッシュ前政権の国家安全保障会議（NSC）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。
安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。
河野談話は平成5年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。
インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。
一方、戦後50年の節目に当たる平成7年8月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
ＮＹタイムズはこのようにアジテーションを繰り広げている。なんの物証も示していない。これは中国の得意とするプロパガンダの一種なのだ。多分に中国の工作員がこの新聞社には巣食っているのであろう。
（続く）
