第１０節－→NO.35（靖国神社に参拝しよう）第２章・大東亜共栄圏と大東亜戦争を参照のこと。
要旨
（ルーズベルトは日本から戦争を仕掛けさせることを目指していた。ハル・ノートはそのための最後通牒であった。アメリカの罠であり、さもなくは日本は植民地となっていた筈だ。）
フランクリン・デラノ・ルーズベルトは、１９４０年（Ｓ１５年）１１月の大統領選挙で三選を果たしたが、世論の「モンロー主義」と「青年たちを戦場に送らない」と宣言して当選していたため、イギリスのウィンストン・チャーチルからの再三の要請にもかかわらず、戦争に介入出来ずにいた。そんな環境下で日米交渉は進んでいた。そこでルーズベルトは、日本に第一撃を加えさせることで国内のモンロー主義（孤立主義）を封じ込めることが出来ると考えた。そうすれば対独戦にも介入する口実が得られるものと踏んだのである。
当初アメリカは「暫定協定案」なるものを日本の提案に対して対案として示すことになっていたが、急遽ハル・ノートを提示している。これは明らかに日本から先制攻撃をさせるための施策であった。後の東京裁判で、弁護人のベン・ブルース・ブレイクニーをして、「もし、ハル・ノートのような物を突きつけられたら、ルクセンブルグのような小国も武器を取り、アメリカと戦っただろう。」と弁護せしめたほどの過酷な内容の物であった。このことはインドのパール判事も後に引用している。Ｆ・Ｄ・ルーズベルトは人に知れた嫌日派であり、セオドア・ルーズベルトと異なり民主党員であり、バラク・オバマも民主党員である。民主党は伝統的に親中派でもあった。原則として親日ではない。
中村粲（あきら）「大東亜戦争への道」展転社(1991年)には次のように記されている。
「ハル・ノートはそれまでの交渉経過を無視した全く唐突な物だった。…最後通牒であると東郷が評したのも極論とは言えまい」
「ルーズベルトは対日戦争を策謀していた、11/25の会議で議題としたのは和平ではなく、戦争をいかにして開始するかの問題だった」
（注）1941年11/26午後にハル・ノートは日本側に提示されている。
第１１節－→NO.35（靖国神社に参拝しよう）第３章・海外における大東亜戦争の捉え方などを参照のこと。
要旨
（大東亜戦争がなければ、東亜の開放は百年、二百年は遅れていたであろう。人種平等の世界もなかったであろう。尊い命を捧げた幾多の英霊に感謝してもしきれるものではない。）
第１次世界大戦の講和条件を討議した「パリ講和会議」は、１９１９年１月１８日に開催された。日本は日英同盟の結果イギリスよりの要請により参戦し、陸軍はドイツの山東省租借地チンタオ要塞を攻略し、海軍はドイツが支配していた南洋諸島を攻略した。またインド洋と地中海では連合国の商船の護衛と救助活動に従事した。
これらの実績により日本も連合国の五大国（日本、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア）の一国としてパリ講和会議に参加した。日本はこの結果、山東半島の旧ドイツ権益や南洋諸島を信託統治領として獲得した。日本は同大戦中のいわゆる対華２１ヶ条要求を通じてドイツ権益の日本の継承を認めさせた。アメリカはやがては東亜で日本とぶつかることを想定し、日本が権益を継承することに反対で中華民国の袁世凱をたきつけて、この会議で文句を言わせている。アメリカは中国での権益を得られなかったため、対日感情が悪化し日系移民排斥に一層の拍車が掛かる事となった。
そのため日本は、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領の提唱による国際連盟の規約に、人種差別撤廃条項を加えるように提案している。国際会議で人種差別撤廃を明確に主張した国は、日本が最初である。これは出席者１６名中１１名の賛成多数を得たが、議長を務めるアメリカが突如として全会一致を主張し、多数決を無視して本提案を葬ってしまった。この拒絶を受け、日本は特にアメリカに対する不信感を強めることとなり、後の大東亜戦争への伏線となって行く。国際連盟では日本は五大国の一員として常任理事国となっている。
日本の主張に対してことごとく反対していたアメリカの状況は、丁度今の情勢と似ているように、小生には思われる。北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除をしたり、日本が国連常任理事国に就くことに反対したり、と何かにつけ邪魔をするようになってきている。
そして来年からは民主党のバラク・オバマがアメリカの大統領になる。中国一辺倒で日本は無視される状況が顕在化してくるものと、身構えておかないといけない。日本はどう構えるべきか。
（続く）
