10人以上の常用労働者を雇用する、約4万5千の民間の事業所について、
厚生労働省が2011年に調べた都道府県別の統計調査によると、
東京都と青森の月給差が、約15万円であることが分かったそうです。
最も高いのは東京都の37万2900円で、次いで神奈川県と大阪府がベスト3。
一方の最も低いのは青森県の22万2200円で、沖縄県と山形県が続きます。
おそらく給与収入でしょうから、
これから各種社会保険や税金が天引きされて、実際に手にするのは少ない。
当然ボーナスも月給にリンクしますから、少ないことが予測されます。
デスクトップさんは首都圏と東北地方に所得格差があるのは、
かねがね予想はしていましたが、こんなに差があるとは、
山形県の住民としては、何ともやるせない気分になります。
東京に本社がある大手の支社勤務であれば、給与は首都圏並みがもらえるはずで、
山形に本社がある会社では、東北の水準でしかない。
同じように地域のために賢明に働きながら、仕事の中身に差はないはず。
月給に見合った仕事だけをしておけば良いという話はありませんので、
この格差をどのように理解すればよいのか？
山形は食料などの物価が安く暮らしやすいと云われていますが、
その分月給も安かった訳で、これでは自転車操業と同じです。
いわば、チョコマカとした売り上げから、わずかな利益を得るに等しく、
経済力の脆弱さがこの調査結果からもはっきりと窺い知れます。
これでは公務員指向か首都圏で働きたい若者がいてもおかしくはなく、
いつまでも生産性の少ない老人達だけの農業県から脱却できませんよね。
では、どうするのかと云われても格差の数字が重くのし掛かるのみ。
何から改善すればこの「負の連鎖」から抜け出せるのか？
申し訳ありませんが、デスクトップさんにはわかりません・・・。
現状を認識するだけで精一杯です。情けないなぁ～。
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