農林水産業で求人ラッシュ

派遣切りなどによる失業者が急増する中で
後継者不足が続いていた農林水産業の求人が増えているらしい。

国や自治体は研修支援など就労を応援する取り組みを強化し、
長崎県も作業員を臨時雇用して耕作放棄地を復旧して、
新規就農者に貸し出す事業を始めるそうだ。

職を失った非正規労働者の殆んどは地方出身者と思われる。
仕事がきつく景気の良い時は割に合わないかもしれないが、
都会に拘ることなく出身地に戻り農業に就こう。

幸いなことに農水省も約４０年間続いた減反政策の見直しや、
「米粉」の普及で食料自給率を５０％に引き上げる方針を打ち出している。

「金融崩壊は必ずやってくる。世界のトヨタもいずれ倒産の時がくる。」
「農地は1坪でも増やしていき、農産物の海外輸出を目指せ！」
が、今年８１歳になられる大学の恩師（元教授）の口癖です。
やや過激な発言ですが、私への叱咤激励と受け止めています。

現在、日本国内においては、人口の減少、高齢化の進展に伴い、
食品産業の国内市場は量的飽和、成熟化し、収益性は低下している。

一方、海外においては日本の農産物や加工食品は、
「安全」「ヘルシー」「美しい」「高級・高品質」として高い評価を受け、
日本の食品を購入、食べるということがいわばステータスともなっている。

日本人の米離れが進み、主食のコメは水田の６割程度で生産をまかなえる。
そもそも日本のコメは生産コストが高く、国際的な価格競争力が低いので、
一層のこと海外の富裕層への進出を目指すことも日本農業の道でもあると思う。




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