民主議員にマルチから献金

　今日の朝日新聞朝刊によると、民主党の前田雄吉衆院議員が代表の二つの政治団体がマルチ商法業界から少なくとも1156万円の資金提供を受けていたことが分かった。

　業界から資金提供を受けていた4年間、同議員は業界を擁護する議員活動をしており、民主党にとっては大きな打撃となりそうだ。

　記事では、前田氏はマルチ商法を支援する議員連盟の事務局長を務めているといい、しばしば衆院予算委員会分科会などでマルチ業界の擁護発言を繰り返していたという。

　前田議員と言えば、小沢一郎氏の子飼いの一人で知られた政治家で、小沢氏を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長だ。それだけに、解散・総選挙を控えた「小沢・民主党」にとっては打撃になるが、ここは一つ、選挙民に毅然とした、分かり易い対応をして欲しいものだ。

　そう言えば、NOVA（倒産した英会話学校）商法を擁護していた自民党の中山泰秀衆院議員（大阪4区）の“身体検査”はどの社も行なわないのだろうか。中山氏のNOVAの猿橋社長への密着（癒着?）振りは有名で、経済産業省から業務停止命令を受けたNOVAが特定商取引法違反の疑いで同省の立ち入り検査を受けた直後の昨年2月、甘利経産相を訪ね、問題視されていたNOVA商法を肯定し、「特商法は経済活動の実態に合わない」などと法律の見直しを主張していた。また、大阪市長室に猿橋社長と共に乗り込み、NOVAへの業務委託をさせるよう圧力をかけていたと言われている。