〔日本を守る！メルマガ開始!! 〕

皆さま、おはようございます！
本日は、矢内筆勝局長よりメッセージをお届け致します！
☆゜・:.。. .。.:・゜
【矢内筆勝局長寄稿】

救国の志士の皆様、いつも力強いご支援、誠にありがとうございます。

7月2日、人民解放軍の羅援少将が香港のテレビで「尖閣侵略のための六大戦略」を発表しました。

これは、尖閣侵略の六段階として、(1)中国の行政区(「釣魚町」)に編入、(2)中国の「領海」に設定、(3)「ミサイル試験区域」に設定、(4)「国家海洋整備隊」を設置、(5)石油掘削、漁業開発等の実効支配、(6)尖閣諸島の領有を世界にアピールするという具体的計画の発表です。

続いて、7月12日、中国高官が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言。

いよいよ、中国は尖閣実効支配に向けて具体的行動を起こす構えを見せていますが、民主党政権は全く無反応で、日本は「座して死を待つのみ」です。

こうした危機の中、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。

オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。

尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となるため、今、沖縄で地元の極左マスコミや左翼勢力が一体となって「オスプレイ配備撤回運動」を進めています。

また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。

いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。

幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。

今後の具体的な活動につきましては、下記メルマガ（購読無料）にて告知させて頂きます！

■沖縄・九州防衛プロジェクトのメルマガ「日本を守る！ニュース速報」登録⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html

是非とも、最大の危機に立つ日本を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます！

矢内 筆勝
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載頂いて結構です。
◎幸福実現党公式サイト⇒http://www.hr-party.jp
◎本メルマガの購(無料)⇒http://archive.mag2.com/0001054021/
◎ご意見・お問い合わせ⇒happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021


にほんブログ村

中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ！

[HRPニュースファイル341]中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ！

前回のニュースファイル「中国軍『尖閣のための六大戦略』と『オスプレイ配備撤回運動』」で書きましたように、中国は尖閣諸島への実効支配に向けて本格的に始動しました。

7月2日には、人民解放軍の羅援少将が「尖閣侵略のための六大戦略」を発表。続いて、中国高棺が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しています。（7/13 産経⇒http://utun.jp/HjC）

また、中国市民の91％が「武力行使」も支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになりました。現在、中国は着々と尖閣侵攻に向けた国内世論の形成を進めています。（7/19 産経⇒http://utun.jp/HjM）

国内では、東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入に向けた準備として、近く政府に対して上陸許可申請を求める方針を打ち出し、また、政府も土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めています。

こうした日本側の動きを睨み、日本が実効統治を強化する前に、中国が尖閣実行支配のために具体的な反撃行動を起こす構えを見せています。

中国側の発言や動きをもとに、今後の中国が尖閣支配に向けて取ってくると思われるアクションの一例をシミュレーションしてみます。

(1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(cf.「魚釣島を町にする」)と宣言。

(2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。

(3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。

(4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。

(5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。

これはあくまでも想定の一つです。しかしこれらは既に中国が、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島で実行していることです。

もし、こうした事態が起きた場合、今の民主党政権は、どのように対処する実際に対処するつもりでしょうか。民主党政権は安全保障には全く無関心で、全く機能しないことが予想されます。

幸福実現党は立党当初より、憲法９条の改正と自衛隊の軍隊化、海兵隊の創設、領海警備法の制定、海上保安庁の巡視船の重武装化等、沖縄・島嶼防衛強化を訴えてきました。

幸福実現党が次期衆院選で政権を取ったら、早急に尖閣諸島に加え、先島諸島(与那国、石垣島、宮古島)への自衛隊配備を早期実現して参ります。

また、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。

オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。

23日に山口県の岩国基地に一旦搬入されたオスプレイは、8月に普天間飛行場に配備、10月から12機の運用を始める予定です。

尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となり得ます。オスプレイが配備される前に、何らかの尖閣奪取の行動を動きをとる可能性が高いと考えるべきでしょう。

その意味で、今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかです。

また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。

いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。

今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。

幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。

今後の具体的な活動につきましては、ブログ（http://bouei7.blog.fc2.com/）とメルマガ（未登録の方はぜひ、こちらよりご登録ください⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html）にて告知させて頂きます。

是非とも、この国を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣――日本財政はギリシャ化しない！

[HRPニュースファイル340]小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣――日本財政はギリシャ化しない！

18日から参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税について厳しい追及が始まっています。

19日、消費税をめぐる参院の審議で、安住淳財務大臣が新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えました。（7/20 J-CAST 安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」⇒http://www.j-cast.com/2012/07/20140133.html）

野党議員が「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」と安住氏を追及したのに対して、

安住大臣は「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明)3党でやるべきだという社説がある」と反論しました。

結局、安住大臣は「新聞の社説に書いてあるから」という小学生のような回答しかできませんでした。「無能大臣、ここに極まれり」です。

財務大臣自身が、財務省と癒着している大新聞の社説を信じて増税しようとしているのですから、全てが「茶番」だと言えます。

また、安住大臣は「今回の消費税率の引き上げは第一歩だ。その後、歳出の削減と税収を上げる努力をしていくが、それでも足らない分は、税の負担をどうお願いするか、設計を示さないといけない」と述べ、更なる消費税増税を目論んでいることを漏らしました。(7/20 NHK「財務相“消費税 再増税の検討も”」)

安住大臣は、もはや「財務官僚の言いなりのロボット」であることを自白したようなものです。

安住氏の持論は「(国の借金は)1000兆円を超える。このまま積み上げていけばギリシャのように生活や経済を直撃する」(1/12 記者会見)ですが、これは菅直人氏や野田首相が財務相時代に財務官僚に洗脳されたのと同じロジックです。

実際には、ギリシャ危機は付加価値税(日本の消費税に相当)増税とバラマキ政策が元凶です。（6/21 フジサンケイビジネスアイ「ギリシャ化の始まりを告げる『消費増税採決』」⇒http://utun.jp/HG8）

ギリシャは、付加価値税率を引き上げては年金など社会保障支出を増やし、バラマキ政策を行ってきました。その結果、2006年の増税以降、プラスだった経済成長率がマイナスに転じ、対外債務を増やしています。

また、イタリアが昨年9月に付加価値税の税率を引き上げて以降、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込みました。(6/13 ブルームバーグ「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少」)

結局、「消費税増税しなければギリシャ化する」のではなく、「消費税増税がギリシャ化を招く」のです。

また、野田首相や安住財務相や財務官僚が言う「財政破綻の危機」も完全な嘘であり、増税のためのロジックに過ぎません。

債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみています。(6/29 ブルームバーグ「PIMCO:財政破綻リスクほぼゼロ、円債に魅力」)

ピムコジャパンの正直知哉氏は「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明しています。(同上)

世界的なベストセラーとなった『国家は破綻する』(ラインハート・ロゴフ著、日経BP社、2011年)によれば、いわゆる「デフォルト」や「ソブリンリスク」は「対外債務(外国に対する(多くは)外貨建ての借金)」が原因となって起こることが示されています。

日本は「財政赤字(大半が対内債務)」はあっても「対外債務国」ではなく、むしろ日本は21年連続で世界最大の対外純資産を持つ「債権大国」です。(5/22 読売「日本の対外純資産21年連続世界一」)

一方、ギリシャの対外債務は約4000億ユーロ(約41兆円)で、同国政府や銀行、企業が返済できるのはその一部のみです。(5/16 ブルームバーグ)

すなわち、「財政赤字」ではなく、「対外債務」がギリシャ問題の本質であるにもかかわらず、「財政赤字はギリシャ化を招く。早急に増税すべき」と主張している政府やマスコミのロジックは間違っています。

日本の財政は改善の必要はありますが、危機的状況からは遠く、早急にギリシャ化することはあり得ません。今は増税ではなく、デフレ脱却、景気回復を優先すべきです。

デフレを深刻化させ、景気をどん底に突き落とす消費税増税は、ギリシャやイタリアのように、より一層、財政赤字を深刻化させる「最悪の選択」です。共に、消費税増税法案を廃案に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割

皆さま、こんちには！
本日7月20日(金)20:00からユートピア活動推進館にて、先日7月6日、NHK総合テレビ「NEWS WEB24」に出演し、いじめ問題を解説された「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤一明代表より講義頂きます。

大津いじめ自殺事件における学校や教師、市教委は断じて看過できません！全国にはびこるいじめ問題の本質はどこにあるのか？共に考えて参りましょう！ぜひ、皆さま、ご参集ください!!
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日は、矢内筆勝出版局長より、第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーのご案内をお届け致します！
☆゜・:.。..。.:・゜
【矢内筆勝局長寄稿】

来週末7月28日(土)、第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーを開催致します！

日本が発表した尖閣の国有化と機を一にして中国の尖閣諸島の実効支配は秒読み段階に入っています。

今回は私、矢内筆勝より、「中国人民解放軍が明かした、驚きの『尖閣占領戦略』」について研究発表を致します。

また、普天間基地問題、オスプレイ配備に揺れる沖縄米軍の役割の重要性について、軍事研究の第一人者である、元陸上自衛隊幹部学校教官の高井三郎氏を講師にお招きし、「米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割」と題し、ご講演を頂きます。

詳しくは、下記をご覧ください。

【第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー】

■日時:2012年7月28日(土)
17:30受付開始／18:00開演／20:35終了予定

■会場:大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室

住所:品川区西五反田3-6-3⇒http://yahoo.jp/DAe_Wm
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分／JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分

【プログラム】

■研究発表(40分)
「中国人民解放軍が明かした驚きの『尖閣占領戦略』」矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)
『米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割』60分
講師:高井三郎氏(元陸上自衛隊幹部学校教官・研究員)

【高井三郎(たかい・みつお)氏プロフィール】
幹部学校指揮幕僚課程卒業後、陸自幹部学校等の戦術・戦史の教官等を歴任。1988年に退官後、日本防衛装備工業会、森野軍事研究所等で米軍資料の翻訳・軍事研究作業などに従事。
著書に『知っておきたい現代軍事用語ー解説と使い方』『北朝鮮特殊部隊:組織・装備・戦略戦術』他多数。軍事専門誌『軍事研究』に多数の記事を寄稿。

■質疑応答(30)

※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。

※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、下記までメールでお申込みください。
【申込先】renraku.atmk@gmail.com

★主催:「中国・マスコミ問題研究会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」(子供の未来を守ろう！ネット)

★共催:「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会」「自虐史観から子供の未来を守る会」「偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク」

【事務局e-mail】renraku.atmk@gmail.com

担当:佐藤 070-6455-4183
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載頂いて結構です。
◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp
◎本メルマガの購読は無料です⇒購読申込(携帯用) http://archive.mag2.com/0001054021/
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021

日本を守る！ニュース速報

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★尖閣に関する
中国メディアの報道★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼釣魚島でいざこざを引き起こす日本　考えられる経済面の対抗措置（中国網）
http://bit.ly/MxsjSG
━━━━━━━━━━━
（中国網より、一部抜粋）
　日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。……

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策
http://bit.ly/OqmrZs
関税面の対策
http://bit.ly/OIt4CA
金融面の対策
http://bit.ly/P49GB9
自由貿易協定面の対策
http://bit.ly/OqmLr6
観光面の対策
http://bit.ly/NHQLjC

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。


━━━━━━━━━━━
▼中国企業が釣魚島の借用を申請（人民網）
http://bit.ly/MKA9SM
━━━━━━━━━━━
　中国の民間対日損害賠償請求の第一人者である童増氏はこのほど、自分名義の投資会社を通じ、釣魚島および附属の島嶼を借用して観光開発を行う旨を国家海洋局・海島管理弁公室に申請した。国際金融報が報じた。……

※関連記事
・「観光資源開発を」反日活動家、政府に魚釣島の租借申請＝中国（サーチナ）
http://bit.ly/MmiZzk

━━━━━━━━━━━
▼石原慎太郎に中日関係を乗っ取らせてはならない（中国網）
http://bit.ly/MtBxvy
━━━━━━━━━━━
　理性的な声が弾圧され、偏屈な民族主義がまかり通る。日本の政界で極右勢力の影響力が高まっていることは明らかだ。日本の右翼勢力は近年、中国の発展を前に強烈な焦りを抱き、大局を顧みず、両国政府、両国人民間の関係を裂こうと躍起になり、国内外の反中勢力と手を結んで中国の平和的発展を抑え込もうと企てている。……

━━━━━━━━━━━
▼中日衝突、勃発すれば日本に同情する国なし（中国網）
http://bit.ly/M8wPCx
━━━━━━━━━━━
　フィリピンやベトナムとの対立がある中、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、中日間で衝突が勃発すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。……

━━━━━━━━━━━
▼釣魚島問題　中国は米国の介入を恐れるな（中国網）
http://bit.ly/NDIcXf
━━━━━━━━━━━
　中国側は、日本が釣魚島の周辺海域で行う違法な実効支配を強く批判し、同海域で活動する巡視船とP-3C対潜哨戒機を直ちに撤退させるよう日本側に要求すべきである。……

━━━━━━━━━━━
▼日本首相が靖国神社参拝画策 政治ショーは適度に（中国網）
http://bit.ly/LxzJE5
━━━━━━━━━━━
　日本メディアは、野田首相が８月15日に「鬼の参拝」を画策していると報道。これについて、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は「中日関係はすでに釣魚島問題が原因で谷底に落ち込んだが、仮に日本の首相が本当に靖国神社を参拝するなら、中日関係がさらに深刻になるのは間違いない」と強調した。……

━━━━━━━━━━━
▼大日本全図、釣魚島が日本領土でないことを証明（中国網）
http://bit.ly/NDTlal
━━━━━━━━━━━
　香港紙『文匯報』は17日付の記事で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物（明治9年=西暦1876年、陸軍参謀局が出版した『大日本全図』）は、釣魚島が日本に属しないことを最も有力に証明しうる、日本側の貴重な歴史文献であると伝えた。……

　
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼東北各県、中国版ツイッター開設、中国人観光客に照準（人民網）
http://bit.ly/NACOSs
━━━━━━━━━━━
　福島県は昨年、東日本大震災発生前に、「微博」を東北で最も早く開設した。大震災発生からまもなく、福島県は「微博」を通じ、被災状況や原発事故情報を載せ、現場から信頼性の高い地震情報を中国人に伝えた。福島県アカウントのフォロワーはすでに、3万4千人を超えている。……

━━━━━━━━━━━
▼中国新型ステルス戦闘機の映像がネット流出？　中国軍がリークの見方も（産経新聞）
http://bit.ly/MjU27p
━━━━━━━━━━━
　インターネットの動画共有サービス「ユーチューブ」や中国の軍事関連ウェブサイト上に、レーダーに捕捉されにくい中国軍が開発中のステルス戦闘機殲２０とは別の殲２１とされる写真や映像が掲載され、米軍関係者の間で関心を集めている。……

━━━━━━━━━━━
▼＜速報＞今日、新たにバルカム県で僧侶焼身・死亡　４９人目（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/NwLhHA
━━━━━━━━━━━
　今日１７日現地時間正午頃、ンガバ州バルカム県ギャロン・ツォドゥン郷にあるギャロン・ツォドゥン・キルティ僧院僧侶ロプサン・ロジン（１８）が中国政府に対する抗議の印に焼身し、その場で死亡した。……

━━━━━━━━━━━
▼チベットの僧侶作家２人拘束・行方不明（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/LxZX9G
━━━━━━━━━━━
　７月１４日、四川省カンゼチベット族自治州ペユルにあるペユル僧院（???????????????）から僧タシ・ドゥンドゥップと僧ケルサン・ギャンツォが理由も明かされず、突然保安部の役人により連行された。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★尖閣のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼「尖閣国有化」に苛立つ沖縄・石垣市長の胸の内（SPA!）
http://nikkan-spa.jp/253817
━━━━━━━━━━━
　「日本のためを考えたら、東京都が（尖閣諸島を）買ったほうがいいと思っています」全国各地で気温35度を超える真夏日となった７月の三連休の最中、東京都内で開かれた「日本を創新する会」（会長・上田清司埼玉県知事）主催のシンポジウムで、尖閣諸島の行政管轄権を持つ石垣市の中山義隆市長は、突然「国有化」を言い出した政府に対しこう釘を刺した。……

━━━━━━━━━━━
▼東京都が尖閣上陸を週内にも申請、政府保留へ（産経新聞）
http://bit.ly/Mk2CmA
━━━━━━━━━━━
　東京都が沖縄県・尖閣諸島（石垣市）の購入に向けた調査のため、今週中にも政府に上陸を申請する見通しであることが１８日、関係者への取材で分かった。政府は直ちには認めず当面保留扱いとする方向で調整に入り、尖閣の魚釣島、北小島、南小島の地権者側にもこうした意向を伝えた。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★安全保障のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼「首相を追い込みかねない」　国民新・下地氏がオスプレイ配備延期を米に要請（産経新聞）
http://bit.ly/O9qEyZ
━━━━━━━━━━━
　国民新党の下地幹郎幹事長は１８日午前、在日米国大使館でカート・トン首席公使と会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）への配備計画について「日本国民の感情は厳しく、野田佳彦首相を政治的に追い込みかねない」と述べ、配備延期を要請した。……

━━━━━━━━━━━
▼米の中国牽制、日本の自衛隊が力を得る（東亜日報）
http://bit.ly/LxAk8J
━━━━━━━━━━━
　日本政府は来年から、米国防総省に初めて自衛官を常駐させることを決めた。東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊５０００人が在日米軍と共に１６日から２０日まで、地震を想定した訓練をしている。これは皆初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略ともかみ合って、自衛隊の拡大した動きがうかがえると分析されている。……

━━━━━━━━━━━
▼２３日にオスプレイ岩国搬入（沖縄タイムス）
http://bit.ly/M9RSEY
━━━━━━━━━━━
　米政府は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ搬入する日程を非公式に日本側へ伝えた。２２日に早まる可能性もあるという。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★国際のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼領海問題　露紙「中国はベトナムに武力行使」露はベトナム支持（大紀元）
http://bit.ly/djPXAD
━━━━━━━━━━━
　南シナ海の主権争いで、中国はベトナムに武力行使するとロシア経済紙が報じたが、一方ロシアはこの問題について、ベトナムに共同開発契約や軍事援助するなどの動きを見せており、中国の孤立化も目立ち始めている。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★沖縄のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
━━━━━━━━━━━
▼県民大会５万人超目標　実行委員会が発足（沖縄タイムス）
http://bit.ly/M9S3A2
━━━━━━━━━━━
　８月５日に開催される「オスプレ…

[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=5HbJvJuwLIa&position=4500#position
◎日本を守る！ニュース速報
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001539030


[まぐまぐ!今週の注目メルマガ]
★StockMission　本日の株式相場総括・明日への展望
http://a.mag2.jp/F9E4
→ a0000251962.-mftr@mobile.mag2.com

★一緒に歩もう！小富豪への道
http://a.mag2.jp/FvnA
→ a0000141697.-mftr@mobile.mag2.com

※空メールから登録できます

いい天気だ。
今いる場所に
メモを残そう
http://a.mag2.jp/iZh9

日米の「財政危機」に対する意識の違い――増税ではなく景気回復を！

[HRPニュースファイル339]日米の「財政危機」に対する意識の違い――増税ではなく景気回復を！

アメリカでは連邦政府の赤字と並んで、州政府の赤字も問題となっております。

ただし、財政赤字の問題の取り扱われ方が日本とアメリカでは全く異なります。

アメリカでは財政危機の問題として挙げられているのが、年金と医療です。

7月18日付のフィナンシャル・タイムズ3面では、年金で約3兆ドル(約240兆円)、退職者向けの医療費で約１兆ドル(約80兆円)の赤字が発生していると出ています。

また、景気後退によって税収が減っていることが財政赤字の原因であると指摘しています。(tax revenues fell sharply as a result of the economic slump.)

日本でも、年金の積立金不足は450兆円、年金の支給額は2009年以降50兆円を超え、医療費も30兆円を超えていますが、年金や医療が財政を悪化させているという指摘をマスコミが行うことはあまりありません。

また、「そもそも何故、税収そのものが下がっているのか」ということを問題にする報道機関も皆無です。ほとんどのマスコミが「財政危機だから増税すべき」という単純な論調です。

しかし、日本でも、経済成長によって増税しなくても税収が増えていた時期があったことを忘れてはいけません。実際、過去の税収の推移をみれば、景気の動向と連動していることは一目瞭然です。

まず、景気回復が税収増につながった2003年から2007年の四年間を見てみましょう。2003年から2007年までの四年間、政府の税収は43.3兆円から51兆円にまで緩やかに回復しています。この四年間の経済成長率を見ると1.3％～2％のプラス成長が続いていました。

しかし、2008年のリーマンショックの影響で、GDP成長率はマイナス１％成長を記録。2008年度の税収は前の年から5兆円近く減少しました。

さらに翌年の2009年はGDP成長率がマイナス5％となり、税収はさらに5.4兆円減少し、38兆円にまで落ち込みました。（税収の推移⇒http://utun.jp/HG3 実質経済成長率の推移⇒http://utun.jp/HGm）

2007年に51兆円あった税収が、たった2年間で38兆円にまで減少してしまったのです。このような経過を見れば、税収を増やすためには景気の回復が一番であることが分かります。

しかし、政府は景気回復にはまったく取り組まず、増税ばかりを議論しています。それに対して、幸福実現党の政策は、まず初めに景気回復を取り上げています。

それでは、どのような政策で景気回復を実現すれば良いのでしょうか？経済学では当たり前のことですが、「金融緩和」と「公共投資」です。

金融緩和により、長年続いたデフレから脱却し、政府の投資によってGDPを増やしていくことが重要です。

デフレから脱却すれば、物の値段も上がりますが、給与も増えます。今年よりも来年、来年よりも再来年給与が増えていくことが分かれば、安心してお金を使うことができます。

さらに、デフレから脱却をするためには日本銀行が国債の買い入れを増やす必要があります。政府は日銀から調達した資金で老朽化したインフラを整備し、地震や津波などの災害対策に投資をしていくことができます。

政府がインフラ整備にお金を使えば、道路や橋の補修をした人たちの給与が増え、さらにお金が使われます。政府が投資をすることによって、投資した額以上に国民所得が増えることを「乗数効果」と言います。

最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度と言われていますが、筑波大学名誉教授の宍戸俊太郎氏のように、10年間で250兆円規模の公共投資を行った場合、GDPは874兆円に増加するという推計を出している学者もいます。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.165)

経済の語源は「経世済民」「国を治め、民を救う」です。

現在、政府が行っている経済政策は「経済」政策の名に値しません。本来の「経済」政策に立ち戻るためにも、増税ではなく景気回復に真正面から取り組むべきです。（文責・HS政経塾一期生 伊藤希望）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響

[HRPニュースファイル338]デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響

今回は、増税とエネルギー問題を題材にしながら、デフレ脱却を再考します。

学習院大学の岩田規久男教授の著書『インフレとデフレ』に従えば、日本経済の1980年から1990年までの10年間の平均インフレ率は2.6％、91年から01年は0.7％、02年から07年は－0.2％、08年から11年は－0.3％となっています。

アメリカやイギリスなどの主要先進国でも1980年代以降はインフレ率の低下＝ディスインフレ傾向ですが、日本の水準は際立っていることが分かります。

特に、岩田教授が主張している論点は、08年のリーマンショック以降、先進国でデフレなのは日本だけだということ。

ショックの震源地であるアメリカは、08年から11年までの平均インフレ率は2％です。つまり、日本のデフレは政策に問題があるということです。

物価水準の操作は、基本的に日本銀行(以後日銀)が担当します。2月に事実上のインフレ目標導入を決定した日銀が発表した「中長期的な物価安定の目途について」にも、「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資すること」を基本理念とすることが書かれています。

日銀は、消費者物価指数の上昇率を当面は1％を目途としており、長期国債購入基金の積み増しを行いました。

過去の日銀の姿勢からは半歩前進とはいえ、まだまだ本格的なデフレ脱却からは遠い点を、私の論考の中でも数回紹介しています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/22890.html

そこで、最近話題になっている増税とエネルギー問題を絡め、これまで考慮されていない「デフレの脱却」の論点をあげておきましょう。

基本路線は、日銀の金融政策と財政出動によるポリシーミックス(政策の組み合わせ)です。経済が順調に拡大し、物価も少しずつ上がっていく限り問題はありません。雇用が創出され、成長率が高まれば、デフレ脱却と成長の実現により、国民の生活は楽になります。

しかしながら、一般物価指数は政策以外の要因によっても変動します。

例えば、資源価格高騰がインフレにつながるケースです。

わが国では、1970年代に二度のオイルショックがありました。中東の産油国で形成されるOPEC(石油輸出国機構)が石油の輸出を全面的に停止したことが原因で起こったインフレは、庶民の生活に大きな影響を与えました。

その後、産油国の意図的な原油価格つり上げは起こりにくくなりましたが、中東では紛争や戦争が起こる可能性が高いのは否定できません。

仮にホルムズ海峡で問題が起きた場合、わが国は石油の輸入に四苦八苦することになるでしょう。その結果、原油価格高騰による電気代負担の上昇だけではなく一般物価水準も上昇する可能性があります。

資源を輸入に頼っているわが国は、資源価格の変動に脆弱であるということを再認識するべきです。

さらに問題なのは、インフレが不況時に起こるケースです。最悪の場合、インフレと不況が同時に襲うスタグフレーションが再来する可能性があること。

その結果としてデフレが脱却できたとしても、失業率の増大や成長率の低下という高い代償を払わなければなりません。

もう一つが、野田首相が政治生命をかけて取り組んでいる消費税増税問題です。

増税をすることで、短期的には物価が上昇します。例えば、2014年に8％へ、2015年には10％へと上がることによって、一般物価も1％以上上昇したならば、日銀は労せず中長期的な目途を達成したことになります(あくまでも仮定の話)。

ただし、この議論に足りないのは、増税による消費や投資の落ち込みによる成長率の低下によって、再びデフレとなることを想定していないことです。

1997年4月に消費税が3％から5％に上がった後に何が起きたかを考えれば、増税がもたらす効果は明らかでしょう。

「デフレの脱却」だけでは、論点はいくらでもとれるので、やはり、高い成長と雇用の創出を最優先し、その結果としてデフレ脱却ができるとした方がよいでしょう。

さもなければ、予期せぬ短期的なインフレが生じた場合、「インフレを抑制するために増税をして財政再建をするべき」という論点が出てくる可能だってあるからです。

日銀は、インフレ懸念があるだけでも金融引き締めに入ります。そすれば、日本経済は一層冷え込むことになります。

幸福実現党は、日本経済がさらなる長期不況に突入しないためにも、増税ストップと原発の再稼働などを通じてエネルギーの安定供給を継続して主張していきたいと考えます。(文責・中野雄太)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

にほんブログ村

〔明日7/20( 金)「いじめ問題」の本質を考える！〕

皆さま、おはようございます！
本日7月19日(木)21：00～の「幸福実現TV」は、「オスプレイの真実」と題し、ついき党首と共にお送り致します！どうぞ、お見逃しなく!!

幸福実現TVの生放送（ニコ生・Usream）は、放送時間帯(7月19日(木)21：00～)に下記よりご覧頂けます。

ニコニコ動画生放送⇒http://utun.jp/HTA

Ustream生放送⇒http://utun.jp/HT8
☆゜・:.。. .。.:・゜
☆7/20(金) 第3回ウィークデー政策研究会のご案内☆

大好評のウィークデー政策研究会の第3弾が、明日7月20日(金)20:00からユートピア活動推進館にて開催されます！

大津いじめ自殺事件における学校や教師、市教委は断じて看過できません！全国にはびこるいじめ問題の本質はどこにあるのか？

先日7月6日、NHK総合テレビ「NEWS WEB24」に出演し（⇒http://mamoro.blog86.fc2.com/blog-entry-1367.html）、いじめ問題を解説された「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤一明代表より講義頂きます。

井澤氏は2006年後半から「いじめ問題」に取り組み、ネットワークを通じて3000件以上の「いじめ問題」に携わってこられました。

現在は「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」代表を務める傍ら、日本全国の学校や教育委員会などから要請を受けて、「いじめ問題」の学習会講師として大活躍されています。

深刻化する「いじめ問題」の解決に向け、幸福実現党としても全力で取り組んで参ります！皆様、奮ってご参加下さい！　

日時：明日7月20日(金)20時～21時30分

場所：ユートピア活動推進館

講師：いじめから子供を守ろうネットワーク・井澤一明代表

会費：1,000円
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載頂いて結構です。
◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp
◎本メルマガの購読は無料です⇒購読申込(携帯用) http://goo.gl/6tejG
◎ハピレタWebサイト http://goo.gl/4XrX
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021

情緒的「脱原発運動」と「科学の死」

[HRPニュースファイル337]情緒的「脱原発運動」と「科学の死」

脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、代々木公園で開催されました。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となりました。

動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました（7/17 赤旗）。

本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「７月版メーデー」に過ぎません。

7人の呼びかけ人からのあいさつでは、音楽家の坂本龍一さんは「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。

脱原発の訴えは、非常に情緒的であることが特徴です。俳優の山本太郎氏も「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」と動画メッセージ等で訴えていました。

福島第一原発事故による直接の死亡者等被害者が出ていないにもかかわらず、情緒的な「脱原発運動」が盛り上がっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。

多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。

しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しておられました。（参考：高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762）

実際、広島、長崎における１回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。

にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいます。

科学や医学が「政治の僕」として、「どうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年以降の日本では、電力問題において、公然と国家規範となった観があり、「科学が科学であり得ない」日本とは、もはや自由社会の国家ではないと、渡部昇一氏は絶句したと述べています。(参照：『撃論』第5号)

実際、これまで世界をリードする原子力技術によって、国家や社会への貢献を志して取り組んで来られた真摯な原子力科学者・技術者の方々が、原発事故後、左翼勢力から「御用学者」「原子力ムラの人」「原子力利権に群がる人々」と根拠無き人格攻撃を受けている現状には許しがたいものがあります。

政府の将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明しただけで、会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛び、原子力擁護の言論は完全に封殺される「空気」が支配しています。

京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は「正直にリスクを語ろうとする専門家が、原発推進学者というレッテルを貼られ、正論を語ることすら難しくなった。中国で起きた文化大革命のときに、立派な学者や識者が、市民や共産党員から理不尽な弾圧を受けたことを彷彿とさせる」と述べています。（山名元著『放射能の真実』）

今回の「原子力パージ(粛清)」によって、電力事業や原子力関連産業から優秀な技術者が流出し始めており、全国の大学の原子力関係学部への入学者は２年連続で減少しています。（6/15 産経 正論 山名元「『不信と否定の空気』変えよ」）

一度失われた技術は回復するのは極めて困難です。一旦、技術者が流出すれば、再び世界の最先端に追いつくためは数十年、あるいはそれ以上かかります。

幸福実現党は、このまま日本が、国家社会主義の方向に流れ、国民が貧しくなり国家が衰退していくことを看過できません。

今、政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

パブリックコメントの投稿においても、左翼勢力によって「原発ゼロ」に向けた事実上の「国民投票」が行われています。私たちも、真摯なる意見を投稿し、「自由の大国」を守り抜いて参りましょう！(文責・加納有輝彦)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

学校の治外法権を許すな――今こそ、教育再生を！

[HRPニュースファイル336]学校の治外法権を許すな――今こそ、教育再生を！

先週9日のHRPニュースファイルで、大津市のいじめ隠ぺい事件をとりあげました。

事件はその後も、各メディアでも大きく取り上げられ、「男子2人が(自殺した生徒に)死んだ蜂やごみなどを無理やり食べさせた」「文化祭や体育大会のとき手をロープで縛られる」といった地獄的ないじめの内容も明らかになって来ました。(7/14 J-CAST)

「実際にはカエルまで食べさせられていたみたいです。あるとき、親戚の家に遊びに行ったとき、もうすごい下痢をしたみたいで…。きっと変なものを食べさせられたから、お腹を壊したんでしょうね…」といった証言も出ています。(女性セブン7/26号)

この事件は、アメリカ三大ネットワークの一つ「ABC」のヘッドラインに掲載されるなど、国際的なニュースにもなっています。

さて、11日、滋賀県警が「強制捜査でないと全て(資料が)出ないと判断した」として、学校と教育委員会に対する家宅捜索を行いました。

教職員の汚職などで学校や教育委員会を捜索した例はあっても、いじめ自殺をめぐって警察が家宅捜査に踏み切ったことは極めて異例です。

警察には事件の真相をしっかりと解明、処罰することを期待しますが、警察の介入は余りにも遅すぎました。もはや取り返しがつきません。

男子生徒の父親は自殺後、大津署に「処罰できる方法はありませんか」と三度も被害届を出しましたが、署は加害者の生徒が14歳未満であることなどから「犯罪事実の認定は困難」と受理していなかったことが明るみになっています。

また、滋賀県警の家宅捜索について、大津市教育委員会の澤村憲次教育長が現場で抗議していたことも明るみになりました。（7/13 FNN「滋賀・いじめ自殺 澤村教育長、警察の強制捜査に現場で抗議」）

澤村教育長は依然として「自殺との因果関係については、私どもは分からない、判断できない」「いじめがすべてではない。別の要因もあったはずだ」と、自殺の原因をいじめと認めようとしません。（7/12 J-CAST「大津市教育長 まるで他人事！『自殺はいじめ以外にも要因。資料スーと見た程度』」）

澤村憲次教育長の言動からは、いじめ自殺事件や市教育委員会の隠ぺいに対する反省は全く見られず、ただただ学校と教育委員会、自身の保身しか考えていないことが伝わってきます。

さて、今回注目したいのは14日、問題発覚後、初めて記者会見した校長の発言です。今になっての会見は遅すぎることはもちろん、誠に歯切れの悪い会見でした。

自殺前の昨年9月30日と10月5日の二回、男子生徒へのいじめに関する情報が女子生徒から担任に入り、自殺6日前の10月5日、担任、学年主任、生徒指導担当ら5、6人の教師が協議をしていたことが分かりました。

その結果、「生徒同士のけんかで、いじめはない」と結論付けたといいます。

記者の「いじめがあったと疑わなかったのか」との質問に、校長は「疑っていなかったというより気づいていなかった。認識がなかった」と釈明。あくまでも「けんか」と判断したということで通しました。（7/15 読売「中2自殺、校長『いじめ認識せず』市教委とズレ」）

この会見で分かることは、学校側の初動のミス、初動判断の誤りです。いじめを指摘する複数の生徒達の報告を見過ごしたこと。そして、再度いじめ情報が寄せられ、教師たちで話しあう場を持ったにもかかわらず、双方の聞き取りだけで終わってしまったこと。

教師ならいじめを強く疑うのは当然のこと、情報が上がった段階で、いじめを指摘し、通報してきた女子生徒にも事情を聞くべきでした。そして加害者を早期に調査していれば迅速な対応ができたはずです。悲劇は防げたかもしれません。

この事件は教育現場における、戦後民主主義の非常に弱い部分の象徴です。正義を引っ込め、「なあなあ」で仲良くさせ、話し合い路線で片付けようとする学校の戦後民主主義がいじめを増幅させていると言えます。

また、もし一教師が責任から逃れたい保身が働いても、教頭や校長が正義感の塊で「絶対に悪は許さない」という気持ちがあれば、学校現場でいじめが黙認されることはありませんでした。

幸福実現党は「いじめ防止法」の制定を公約として掲げていますが、加害児童生徒に対しては、いじめの悪質さに応じて、退学、転校、停学、短期出席停止、厳重指導、注意処分等を行ない、いじめ行為に加担、黙認、参加した教員は厳罰に処す法案を目指しています。

大津いじめ事件の悲劇を繰り返さないためにも、「いじめ防止法」を制定し、「学校の自治」の名のもとに教室を聖域化、密室状態にしておかないこと。そして、前回のニュースファイルでも書きましたが、「道徳教育」「宗教教育」の復活が不可欠です。

善悪の基準とは、つきつめれば仏神の教えに行きつきます。その意味でも、いじめ対策の根本は、仏神の善悪の価値基準、「愛」や同悲同苦の心、「天国・地獄」といった因果応報について教えることは大事です。

戦後、GHQの政策や日教組により、公教育の現場から宗教教育を排除した結果、学校から聖なる部分、尊い部分、威厳のある部分が失われました。

学校が荒れてきたのは戦後、学校から道徳や宗教を追い出した当然の結果と言えるでしょう。

いじめは決して許してはなりません。「正義の支配」を子供の世界で教えなければ、やがて子供たちが大きくなった時、それは犯罪につながっていきます。

失われた「学校の尊厳」を取り戻す時は今をおいて他にありません。（文責・竜の口法子）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

オスプレイが沖縄を守る

オスプレイが沖縄を守る



にほんブログ村

日本は、朝鮮半島統一後の脅威まで見据え、今から備えを

[HRPニュースファイル335]日本は、朝鮮半島統一後の脅威まで見据え、今から備えを

12月の大統領選挙に向けて、韓国でも「政治の季節」が始まっています。

与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)元代表が7月10日に出馬を正式表明。同候補は、民主化運動を弾圧しながらも、経済発展の礎を築いた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘で、「初の女性大統領」誕生の期待がかかります。

世論調査で4割以上の支持を集める同候補は、2位の安哲秀(アン・チョルス)ソウル大学教授を引き離しています。

大統領選では、経済問題が最大の焦点となっていますが、日韓関係を中長期的に考える上での材料になる話題も出てきています。

それは「韓国も核兵器保持の能力を持つべきだ」という主張です。

大統領選に出馬を表明している鄭夢準(チョン・モンジュン)FIFA名誉副会長は、北朝鮮の核武装を念頭に「米国に依存した核戦略を超え、我々も独自に核兵器保有の能力を持つべき」と主張しています。(6/28 朝日「『韓国も核保有能力を』大統領選候補の鄭夢準氏」)

支持率1％ほどの鄭氏は現段階で泡沫候補にすぎず、これで韓国がすぐに核武装するという話にはならないでしょう。

しかし実際に韓国は、核兵器製造能力の保持に近づきつつあります。韓国は現在、2014年で満了する米韓原子力協定について、改訂の交渉を行っています。

原発で使用された核燃料から、ウランやプルトニウムを取り出す「再処理」というプロセスがありますが、現在の協定ではアメリカの了承なしに韓国はこれを行えません。

今回の交渉ではアメリカが韓国に再処理を認めるかどうかが焦点で、韓国側には既に再処理の了承を取り付けている日本への対抗心も見え隠れします。

北朝鮮対策という大義は理解できるにしても、韓国が万が一にも核兵器を持つことがあれば、我が国の安全保障にとって大問題になります。

その理由は、韓国が核をちらつかせながら、いわゆる歴史問題や竹島問題をめぐって、日本に対する強力な「脅迫カード」を持つことになるからです。

韓国での日本の「軍事大国化」への恐怖心はいまだに根強く、それが韓国核武装の遠因となる可能性すらあります。最近でも日本の原子力基本法改正を機に、韓国各紙が「日本が核武装に踏み切るのでは」と警告を発しています。(6/22 朝日「韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で」)

また、韓国紙は最近、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、竹島問題などを理由に日本を「仮想敵国」とするようアメリカに提案していたと報じています。(7/1 中央日報「韓国与党議員「盧武鉉政権、日本を仮想敵国に…米国に提案」」)

分断国家が一つになれば、ナショナリズムが燃え上がることは確実であり、復讐心をもってその矛先を日本に向けることは想像に難くありません。

もし仮に半島が統一された場合には特に、日本は統一朝鮮の「反日ナショナリズム」と対峙しなければなりません。

民主主義国同士は戦争をしないという仮説もありますが、日韓あるいは日本と半島との関係を中長期的に見ると、この仮説への一つの試しになるとも言えましょう。

もっとも、幸福実現党は人類の道徳的な見地から、北朝鮮の圧制に苦しむ人々の解放、拉致被害者の救出を訴えており、自由と民主主義の下、北朝鮮ではなく、韓国によって半島が統一されることを切に望んでいます。

しかし、半島統一が自動的に東アジアに平和をもたらすと安易に考えるのは大間違いで、その時には、日本にとって現在の北朝鮮問題に匹敵するほどの、大きな国防の脅威が発生します。

日本政府は、北朝鮮解体を目指した政策を進めながら、半島が統一された後のシナリオ、北朝鮮の核兵器の扱いについても、早急に様々なシミュレーションに基づく対処を検討すべきです。

『日本武尊の国防原論』(大川隆法著、幸福の科学出版)には、「平和裡に朝鮮半島の統一ができるようになれば、今度は、韓国も核保有国になってしまう可能性があるわけです」「すなわち、日本の周りがすべて核に囲まれた状況になるわけですから、これほど危険なことはありません」とあります。

日本にとっては、朝鮮半島の統一を見据えて、朝鮮半島の非核化を目指すと共に、国防強化への備えが必要になるでしょう。

さらに、韓国内での反日世論の源泉になっている歴史問題について、真実を世界に発信することも忘れてはなりません。

「従軍慰安婦」なるものが存在した証拠はなく、竹島が韓国の不法占拠であることは明らかですが、世界の主要メディアは韓国の立場に同情的になってきています。

米ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては、ソウル日本大使館前の慰安婦像設置のニュースを、わざわざ写真付きで報じています。

韓国側は欧米紙に竹島の領有を主張する全面広告を打つなど反日PRに余念がありませんが、日本側は堂々と世界のメディアなどで何が正しいのかを訴える必要があります。

「反日」を共通理念にして、中国が統一国家をその影響下に組み入れた場合、日本は厳しい国難に面することになります。

歴史的に朝鮮半島は日本と中国との勢力の緩衝地帯となっており、朝鮮半島が中国の勢力下にある時には、蒙古・高麗連合軍による「元寇」のように、日本に国防の危機が訪れているからです。

中国は統一国家を手なづけ、在韓米軍を追い出し、北朝鮮と同様、統一国家を日米同盟に対する緩衝地帯として利用するものと予想されます。そうならないためにも、日米の連携が必要になってきます。

また、統一国家において、中国に親和性のある「主体思想(チュチェ思想)」の強い影響下にある北朝鮮人民の洗脳をいかに解くかも大きな課題となるでしょう。

民主主義国同士のつながりを強調することで、統一された朝鮮をしっかりと日米側に取り込み、新たな統一朝鮮が「反日外交」で中国と協調する事態を避けねばなりません。

地政学的に重要な朝鮮半島をめぐって、日本は先の先まで見据えて手を打っていく必要があります。(文責・呉亮錫)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com


にほんブログ村

〔7/28(土) 石平氏公開講演会「中国――崩壊と暴走」開催!! 〕

皆さま、おはようございます！
来る7月28日(土)、石平氏「『中国――崩壊と暴走　３つのシナリオ』 なぜ、2012年が危機の年、決定的転換点なのか」をユートピア活動推進館にて開催致します！

本講演会は、石平先生の最新刊『中国――崩壊と暴走 ３つのシナリオ』（http://goo.gl/sVWoJ）の発刊記念講演会を兼ねるものです。

中国では経済の高度成長が終焉し、昨年から反乱が急拡大。中国共産党内では権力闘争・軍の不気味な始動が始まっています。

今後、中国は崩壊するのか、暴走を始めるのか？中国問題評論家の石平氏が、中国5000年の歴史背景を踏まえながら徹底分析！

当日は『中国――崩壊と暴走　３つのシナリオ』の販売、石平氏によるサイン会も開催！

党員・一般の方どなたでもご参加頂けます。ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。お待ち申し上げております。

ご参加のお申し込みは、「お名前」を明記の上、講演会事務局までメールを頂きますようお願い致します。⇒公開講演会事務局【 info@hr-party.jp 】

■石平著「中国――崩壊と暴走　３つのシナリオ」発刊記念講演会概要

【日時】7月28日(土)13:30～

【演題】「『中国――崩壊と暴走 ３つのシナリオ』 なぜ、2012年が危機の年、決定的転換点なのか」
☆講演
☆質疑応答
☆サイン会もあり！

【講師】中国問題評論家 石平氏

【会場】ユートピア活動推館
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時～18時)
※駐車場はございませんので、公共の交通機関、もしくは近隣のコインパーキングをご利用下さい。

【会費】1,000円

【主催】幸福実現党、【共催】幸福の科学出版

【石平(せき・へい)氏プロフィール】
中国問題評論家。1962年、中国四川省成都に生まれる。北京大学哲学部を卒業後、四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
2007年に日本国籍に帰化。2008年より拓殖大学客員教授に就任。主な著書に『わが子に教えたい日本の心』『謀略家たちの中国』『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『中国ネット革命』など多数。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載頂いて結構です。
◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp
◎本メルマガの購読は無料です⇒購読申込(携帯用) http://goo.gl/6tejG
◎ハピレタWebサイト http://goo.gl/4XrX
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021


にほんブログ村

国家戦略室「日本再生戦略( 案)」を検証する

[HRPニュースファイル334]国家戦略室「日本再生戦略(案)」を検証する

消費増税関連法が7月11日より参議院での審議が開始され、同日、消費増税導入の最終判断を決する「景気条項」への対処として「日本再生戦略(案)」が政府で審議され、月内にも閣議決定され、予算編成に反映される見通しです。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120711/shiryo4.pdf

「日本再生戦略(案)」では、100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指し、2020年度までの経済成長率を名目3％、実質2％に高めることを謳っています。

これが実現すれば、日本経済は上向きますが、「日本再生戦略(案)」は果たして本物と言えるでしょうか？

産経新聞は「再生戦略は、22年6月に菅直人内閣が策定した『新成長戦略』を焼き直した項目も多い。新成長戦略自体、376項目のうち、成果の出ていない政策が約9割に上っている」と酷評しています。(7/10 産経)

それでは「日本再生戦略(案)」について、主要な3論点について見てみたいと思います。

(1) グリーン成長戦略
同戦略では「グリーン成長戦略」として、2020年までの目標として、50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用を掲げています。

その中でも、「政策資源を総動員して国民の省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を力強く支援していく」と、再生可能エネルギー分野の振興を目指しています。

しかし、再生可能エネルギー分野においては、我が国の産業は競争優位を有していません。

例えば、再生可能エネルギーの中核となる太陽電池パネルは「日本のお家芸」のように思われていますが、実際には、2010年の太陽電池セル生産では、シャープは世界シェアの7％、京セラは6％に過ぎません。

一方、2010年の太陽電池セル生産では中国勢4社は合計51％、台湾を含めると65％ものシェアを占めており、技術競争の時代が終わり、熾烈なコスト競争の時代に入っています。日本が競争優位を得ることは難しい分野です。

むしろ、安全保障の観点も含めて、イラクに匹敵する石油埋蔵量を持つ尖閣諸島の油田開発を実現することで、国内における年間石油消費量10兆円規模となる石油を採掘し、国の収益とするような大胆なエネルギー政策を打ち出すべきです。

(2) ライフ成長戦略
次に、同戦略では「ライフ成長戦略」として、2020年までの目標として、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出として、新市場約50兆円、新規雇用284万人を掲げています。

しかし、学習院大学・鈴木亘教授は「医療・介護産業は、多額の公費投入による価格ディスカウントでかろうじて支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではない。
医療・介護費を増やせば自動的に多額の財政支出増となることを考えれば、これは成長戦略というより、一時的な財政政策に近いものと見るべき。」(『社会保障の不都合な真実』P.207～)と指摘しています。

社会保障に関連して、日本再生戦略を実現していく財源として、年金積立金管理運用独立行政法人等の公的マネー(H23年度末時点で、運用資産額:約113兆円、収益額:約2兆6千億円)が出て来ています。しかし、国民資産を運用して財源とするならば、復興増税や消費増税もすべきではありまえん。

鈴木亘教授が指摘するように「多額の公費投入が必要」で、「自律的な成長」が期待できない分野への資金投入は非効率を生み出すのみです。

但し、高齢化は今後とも進展していくため、幸福実現党が提言しているように、医療・介護・健康関連における参入規制の緩和・撤廃、市場原理の導入と競争の促進、価格の自由化、民営化の促進等の構造改革を進めるならば、成長産業になる可能性はあります。

(3) アジア太平洋経済戦略
「アジア太平洋経済戦略」として、2020年までの目標として、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築、ヒト・モノ・カネの流れ倍増、EPAカバー率80％程度、パッケージ型インフラ海外展開による市場規模19.7兆円を掲げています。

しかし、経済連携協定の拡大を見ても、締結国との貿易割合を80％まで引き上げるのは、TPPを実行しないと達成できない数値です。しかし、TPPは交渉参加表明で他国に出遅れ、民主党内の反対意見も根強くあります。

ベトナムのカーン首席交渉官は「8月末までに意思決定できれば、メキシコ、カナダに遅れることなく交渉参加が可能」と日本に判断を迫っています(7/11 時事)が、未だに政府の決断は不透明です。

また、「食農再生戦略」には、TPPへの戦略が無く、農家戸別保証や青年就農給付金などのバラマキ等のみで、イノベーションの意識は薄く、農業の輸出産業化に向けた熱意は見られません。

TPPについては即刻参加を表明し、TPP交渉でリーダーシップを発揮すると共に、農業分野においては、幸福実現党が提言しているように、参入の自由化、農業の大規模化・効率化、農地の自由売買等の構造改革を進めるべきです。

また、「パッケージ型インフラ輸出」は有望な分野ですが、韓国やフランスの大統領による原発のトップセールスのように、政府首脳が経済界のリーダーを多数引率して相手国にセールスする政治力が必要ですが、日本政府は苦手としており、日本企業もバラバラに行動しています。

以上、主要な3論点についての危惧を述べましたが、更に共通して欠落している点を一つ挙げるならば、「安全保障」の観点が欠けていることです。

中国の覇権主義を抑止できる自主防衛力の確立が無く、対等な外交交渉はじめ、領土や海洋資源を保持し、安心した経済活動を行うことは出来ません。また、経済成長の要となる新技術の開発は「防衛産業」にあります。

結局のところ、「日本再生戦略(案)」は、日本が置かれている厳しい国難を打破するための「戦略的発想」に欠けており、「消費増税導入のための数字作り」に過ぎないと言えます。

これでは、次期衆院選の選挙対策としての「バラマキマニフェスト」や「官僚の利権拡大戦略」と言わざるを得ません。

政府は、国家のサバイバルをかけて、日本を真に再生させる戦略を立て、断行していくことが求められます。(文責・小川俊介)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com


にほんブログ村

「原発大国」を目指す中国――日本は国家意思を明確にせよ！

[HRPニュースファイル333]「原発大国」を目指す中国－－日本は国家意思を明確にせよ！

現在、民主党政権の下、脱原発に向けたステップが着実に進められています。

既報の通り、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日、今後のエネルギー政策について、「エネルギー・環境に関する選択肢」（2030年の原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20～25％シナリオ）を取りまとめました。

これは、2030年に向けて、原発比率を0～25％の範囲で削減していく方針を明確に打ち出したものであり、2030年までの日本のエネルギー政策がこれで決定されます。

当初、存在していた「35％シナリオ(※)」は左翼委員によって途中で消されたため、現状の選択肢は全て「原発削減シナリオ」となっています。

※2010年の原発比率は26％であり、「20～25％シナリオ」は一見、現状維持に見えますが、【数字のトリック】が使われています。他の選択肢の前提条件と同様、原発稼働率67％(基準年2010年)⇒80％(2030年)、電力消費量1.1兆KWh(基準年2010年)⇒1.0兆KWh(2030年)と置くと、原発を維持した場合、2030年の原発比率は約「35％」になります。(26％× 80/67 × 1.1/1=34.15％)

また、私達がエネルギー政策について考える際、国内のみに目が向きがちになりますが、国外、特に、日本に覇権主義の矛先を向けている中国の原発政策にも注目する必要があります。

中国の原子力開発計画について、World Nuclear Association（世界原子力協会「Nuclear Power in China」⇒http://www.world-nuclear.org/info/inf63.html）によると、下記計画が明らかになっています。

現在、中国では、6か所の原発で13基の原子炉が稼働中です。現在運転中の原子力発電所の設備容量は1188万kW、原子炉は15基です。

発電量は、中国の総発電量の2％程度、日本の原発の設備容量(4896万kW(震災前))の4分の1に過ぎません。現状では、中国は「原子力大国」とは言えません。

しかし、同サイトによれば、中国で建設中、若しくは計画中の原子力発電所は8575万kW、77基あります。

実際、中国政府は今年初め、原子力発電所の設備容量は2020年までに8600万キロワットに達すると発表しています。（1/18 新華通信社）

さらに、構想中の原子力発電所は1億5400万kW以上、約150基とされています。これは概ね2030年までに達成される計画と考えられます。

建設中・計画中・構想中のものを合計すると、約2億4000万kW、震災前の日本の設備容量の約４倍が建設されることになります。これは中国の原子力が米国、フランスをも上回る世界一の規模になるということです。

さらに、上記ページには、2050年までに4億kW(原発約400～500基)が建設されるとされています。この急激なペースでの原子力開発は、中国の核兵器の増産とも無関係ではありません。

中国が「原発500基」を目指しているのとは対照的に、日本は原発廃止・削減に向かっています。これでは、経済的にも、安全保障的にも、日本は自ら窮地に向かっているようなものです。

今、エネルギー政策を通じて、日本が問われているのは「国家の戦略意思」です。

地球環境産業技術研究機構(RITE)が推計した2020年に原発をゼロにした場合の2030年時点における実質GDPへの影響は、自然体ケースに比べて46兆円(7.6％)減少するという結果が出ています。（2011年7月 国家戦略室「エネルギー・環境に関する選択肢」概要p.16⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120705/shiryo1.pdf）

「脱原発」は電力供給の制約、電気料金の高騰等により、日本経済に致命的なダメージを与え、消費税増税とのダブルパンチにより、日本経済は奈落の底に沈みます。

また、原発を保有しているということは、日本が核兵器を開発できる潜在的能力を保有していることを意味し、安全保障上、大きな「抑止力」効果を持ちます。

「脱原発」は、安全保障上、日本が「丸裸」になることを意味しているのです。

エネルギー政策を通じて、日本は「経済成長していく意思はあるのか」「国を守る意思はあるのか」が本質的に問われています。

政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。日本を守り、繁栄の未来を築くためにも、パブリックコメントに参加し、日本の平和と繁栄、国家の存続を守り抜きましょう！（文責・黒川白雲）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com


にほんブログ村