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オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

2012-06-22 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル311]オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

6月3日、逃走を続けていた菊池直子容疑者が、15日には高橋克也容疑者が逮捕されました。オウムによるサリン事件から17年経ち、特別手配されていた全ての容疑者が逮捕されました。

産経新聞でさえ、「戦前、国は新興宗教の多くを弾圧した。その反省が効きすぎて戦後は、宗教団体を甘やかしすぎた」「オウムのような邪教を取り締まり、もうけすぎの団体から適正に税金をとるため体を張る政治家はいないのか」と述べています。(6/16 産経抄⇒http://goo.gl/YrJrv)

テレビ・新聞をはじめとしたマスコミはオウム事件一つをもって、「宗教が全て間違っている」といった「宗教性悪説」を垂れ流し、国民の宗教嫌悪感情を煽っています。

オウムの行為は断じて許されるものではなく、彼らは自分たちの罪を十分に償うべきです。しかし、私達はオウム教が広がった原因を考えなければなりません。

オウムは現在、「アレフ」と「ひかりの輪」に分派し、信者数は計約1500人で存続しています。このような教団や信者が存在する理由は、逆説的に聞こえますが、「日本の教育から宗教という背骨を、取り除いてしまったこと」に原因があります。

戦後、日本の公教育からは、宗教が追い出され、宗教について教えられることが無くなりました。

そのため、「宗教とは何か。信仰とはどのようなものか」が分からないまま、オウムに出会った人々は、霊現象を体験したり見ることによって、確信を深めていったのです。

宗教は様々な霊体験は伴うものですが、霊体験だけではなく、「その教義が正しいかどうか」を判断することが必要です。その判断の基準の一つとして「黄金律(ゴールデンルール)」を挙げることができます。

これは、“自分が人からされたくないことは、人にはしないこと。人に自分がしてほしいことを人に対してすること"という宗教普遍の教えです。

聖書、ムハンマドの遺言、論語、ユダヤ教やヒンドゥー教にも、この教えは登場します。ここから、“人を殺してはならない”などの戒が生まれ、慈悲や愛の教えが生まれました。そのため、宗教や信仰者が尊敬されたのです。

「正しい宗教」には、こうした「黄金率」が必ず存在します。宗教教育によって、こうした「黄金率」を学んでいたら、彼らもオウムの間違いを見抜けたのではないでしょうか。

2006年、安倍政権下において、教育における準憲法的な性格を有する「教育基本法」が改正され、従来よりも宗教に重きが置かれました。

教育基本法15条1項は「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と改正され、安倍首相も「道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく」と答弁しています。(2006年12月14日参院特別委)

公教育では「特定宗教のための宗教教育」は禁止されていても、「宗教に関する一般的な教養」を教えることは可能です。しかし、2006年に「新教育基本法」が施行されても、未だに公教育現場における宗教軽視の風潮は変わりません。

東京都のある教員は、研究授業の中で「江戸しぐさとは、相手を仏と思い、相手に敬意を払うしぐさである」と生徒たちに説明したところ、東京都の指導主事に「宗教の話はやめろ」と注意されたと言います。

しかし、世界の潮流は、日本とは逆です。2001年の9.11事件以降、国連や欧州会議などの国際機関は、世界に対して「宗教を学校教育で導入するように」という働きかけを行っています。

実際に、世界には公立学校で「宗教」の時間を正式に設けている国も多く存在します(イギリス、ドイツ、トルコ、タイ、インドネシアなど)。

宗教に関する知識を生徒に教えることで、宗教を理解し、自らの判断で正しい宗教を選ぶことができるのです。それにより、無理解や誤解から生まれる対立や不信を減らすことができます。

また、自国の文化に誇りを持たせ、世界に通用する国際人を養成するためにも不可欠です。大学の9月入学など制度を整えることも必要ではありますが、何よりもまず、「世界常識」である宗教について学ばなければならないはずです。

「宗教的自由の精神や、宗教的な寛容・理解・協力の精神は、社会生活や国民生活にとってたいせつである。このような精神に満ちた宗教は人類を向上させ、世界平和に貢献することができる。」

これは、日本において昭和25年に出版された文部省著作の「宗教と社会生活」(全47頁)という社会科の副読本の一節です。私たち日本人は、本来、宗教を尊いものとして考えて来たのです。

オウムの教祖の麻原は、社会に虐げられた恨みを、大量殺人という方法で晴らそうとしました。

一方、浄土宗を開いた法然は、9歳の時に父を殺されるという不幸を経験している。重傷を負った父は法然を呼び寄せ、敵討ちによる憎しみの連鎖は永遠に終わりがないこと。そして、敵を恨むことなく、その敵をも抱いて共に救われる宗教の道に入るよう、諭しました。

結果、浄土宗は多くの人々の心を救いました。同じ恨みに対するにしても、天と地ほどの差があります。

公教育に積極的な宗教教育を導入することによって、日本人は本当の意味で、宗教の正邪を見分けることができるようになるのです。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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幸福の科学のラジオ番組 「天使のモーニングコール」 信じる心に愛はやってくる

2012-06-21 | 幸福の科学
今週の「天使のモーニングコール」 http://www.tenshi-call.com/  は、  


みなさんを、美しい信仰の世界へといざないます。


題して、「信じる心に愛はやってくる」 http://www.tenshi-call.com/t/2012/06/2012-06-16.html  


神仏への信仰と、愛の関係について、


幸福の科学 大川隆法総裁の新刊『愛、無限』から


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6/21 日本を守る!ニュース速報

2012-06-21 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/6/21 第25号
★・・…‐-──┼

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<速報>中国が、南シナ海
3諸島を「市」に
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(2012/06/21-17:44 時事通信)
http://bit.ly/Li1DF0

【北京時事】中国国務院(中央政府)は、領有権争いを抱える南シナ海の西沙、南沙、中沙の3諸島について海南省の「三沙市」に格上げすることを決定した。民政省が21日発表した。フィリピンやベトナムなど関係各国の反発は必至で、南シナ海をめぐる情勢は、さらに緊張が高まりそうだ。……


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★中国のニュース ★
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▼越海洋法「違法で無効」=南沙・西沙包括に抗議-中国(時事通信)
http://bit.ly/KVFiZd
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 中国外務省は21日、ベトナム国会が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(英語名パラセル)諸島を自国の主権や管轄に含める海洋法を採択したとして、「中国の領土と主権を侵すもので、違法かつ無効だ」と抗議する声明を発表した。……

━━━━━━━━━━━
▼<日中世論調査>中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」(毎日新聞)
http://bit.ly/Mqoyfa
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 東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが20日、日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。日本人は3割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。……

━━━━━━━━━━━
▼中国大使館員、事件公にしないよう求める(TBS)
http://bit.ly/NP8cOV
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 靖国神社に植えられた木のプレートを壊したとして、今月はじめ、中国の「北京植物園」の男性園長が逮捕されていたことが明らかになりました。この事件で園長が逮捕された直後、東京の中国大使館員が警察署を訪れ、事件を公にしないよう求める発言をしていました。……

━━━━━━━━━━━
▼中国大使、ウイグル会議の東京開催を批判(読売新聞)
http://bit.ly/LFAUla
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 中国の程永華駐日大使は21日、都内のホテルで講演し、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(本部=ドイツ・ミュンヘン)の代表大会が5月に東京で開かれたことについて、「独立をたくらむ勢力を外国が容認、支持することに中国は断固反対だ。日中関係に大変悪い影響をもたらした」と批判した。……

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▼中国企業に機密図面流出疑い=プレス機械、男2人逮捕-神奈川県警(時事通信)
http://bit.ly/Njp6Er
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 企業秘密の図面データを複製し、中国企業に流出させたとして、神奈川県警生活経済課などは20日、不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)容疑で、自営業古谷政一(48)=川崎市高津区=、会社役員井上文明(57)=神奈川県横須賀市=両容疑者を逮捕した。……

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<速報>今日 ジェクンド州ザトゥで2人の若者が焼身抗議 遺書を残す(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/Ps6Nwi
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 カム、ジェクンド(ユシュ、ケグド、玉樹)ザトゥ県ザトゥで2人のチベット人若者が焼身を行った。これで、チベット内地の焼身抗議者の数は41人となった。内死亡確認は31人。……

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▼新疆ウイグル自治区のイスラム弾圧 子供たちも犠牲に(サーチナ)
http://bit.ly/L3Q9i7
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 新疆ウイグル自治区でウイグル族の子供たちが激しい迫害を受けているようだ。コルラでイスラム学を学んでいた12歳の少年・ミルザヒド君が5月20日に地元警察に拘束された翌日、獄中で死亡した。警察は自殺と母親に説明したが、22日に自宅に戻された遺体は拷問跡があり、少年が獄中で拷問を受け死亡したのではないかとの疑惑がもたれている……

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▼中国にミサイル軍事機密提供 国家反逆でロシア教授2人有罪(産経新聞)
http://bit.ly/KlYaPF
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 ロシア北西部サンクトペテルブルクの裁判所は20日、同国の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」に関する軍事機密を中国に提供した国家反逆罪で、ロシアの大学教授2人にそれぞれ懲役12年半と12年の判決を言い渡した。……

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▼尖閣報道に見る中国の足元(産経新聞)
http://bit.ly/KlXcCS
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 中国政府はとにかく、尖閣諸島は自国の領土であると強く主張している。だが現実的には、尖閣は日本の領土として日本の実効支配下にある。中国は今、この現実を変えることもできないし、日本側による実効支配強化の動きを阻止することもできない。……

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▼中国総局長・山本勲 ベトナム外交を手本に(産経新聞)
http://bit.ly/NjDKLH
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 尖閣諸島をめぐる日中の攻防が再激化してきた。中国は東京都による同島購入計画を進める石原慎太郎知事を集中攻撃しているが、いずれ矛先を日本政府へ向けてくるのは必至だ。自国の領土・領海を断固守るのは当然だが、民主党政権が中国漁船体当たり事件時のような醜態を演じないか気がかりだ。野田政権は南シナ海の領有権をめぐり、硬軟両様の多角外交で中国と互角に渡り合うベトナムの知恵に学んではいかがか。……

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★北朝鮮のニュース ★
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▼北朝鮮「侵略戦争の訓練だ」と反発 日米韓が朝鮮半島南で初の本格軍事訓練(産経新聞)
http://bit.ly/LDvK9p
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 日本の海上自衛隊と米韓両国の海軍による初の本格的な合同軍事訓練が21日、朝鮮半島南方の公海上で始まった。2日間の日程で、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが初参加。日米韓3カ国の相互運用性を向上させることで、海洋進出を活発化させる中国や北朝鮮を牽制する狙いがある。……


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★沖縄のニュース ★
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▼与那国住民投票 自己決定に向け実施を(琉球新報社説)
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 推進派の与那国防衛協会副会長の糸数健一町議は、軍事力を強化する中国を視野に「最低限の抑止力は必要だ」と主張し、「何でも住民投票で決着すると、議会制民主主義を否定する」と訴える。一方、反対派の崎原守吉与那国改革会議議長は町単独の説明会が開かれず、誘致をめぐる情報が不足していることを挙げ、「住民が直接関わり、解決のきっかけにしたい」とする。
 専門家の中には「外交・安保は国の専権事項」として住民投票になじまないとの見方もあるが、民意が反映される機会がないまま、基地の過重負担が続く沖縄の実情こそ、外交安保を聖域にすべきでないという教訓を宿している。……

━━━━━━━━━━━
▼与那国住民投票:条例の直接請求告示/沖縄(毎日新聞)
http://bit.ly/LDIWXf
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 与那国島への自衛隊誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の申し出があったことを受け、外間守吉与那国町長は19日、町民に直接請求があったことを告示した。請求に必要な50分の1(約25人)の署名が集まるのは確実な情勢で、住民投票が実施されるかどうかは、署名提出後に招集される町議会の判断に委ねられる。……

━━━━━━━━━━━
▼陸自監視部隊早期に 与那国防衛協が要請(八重山日報)
http://bit.ly/KVogdR
━━━━━━━━━━━ 
 与那国町防衛協会(金城信浩会長)は19日、町役場を訪れ、外間守吉町長に、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の要請書を提出した。要請書は、防衛をおろそかにした国家は、歴史から消え去ると指摘。与那国への部隊配備は必要最小限度であり、平和を守り戦争を抑止することが目的と記している。……

━━━━━━━━━━━
▼与那国自衛隊配備 防衛局が町長に許可表明促す(琉球新報)
http://bit.ly/MzRTji
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 沖縄防衛局が与那国町に陸上自衛隊沿岸監視部隊配備への協力を求め、町に設置許可を正式に表明するよう促す依頼文を今年2月29日に送付していたことが20日、分かった。外間守吉町長は「住民投票の動きを見ないといけない」と回答を保留している。……

━━━━━━━━━━━
▼署名活動スタート 与那国改革会議、住民投票条例制定目指す(八重山毎日)
http://bit.ly/MwhnQA
━━━━━━━━━━━
 与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が20日から町内で始まり、配備に反対する与那国改革会議(崎原正吉議長)や賛同者が町民に協力を呼びかけた。……


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★安全保障のニュース★
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▼米、湾岸危機で自衛隊派遣迫る 首脳が電話会談、公文書公表(琉球新報)
http://bit.ly/LEkNVf
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 イラクがクウェートに侵攻した1990年の湾岸危機を受け、当時のブッシュ(父)米大統領が海部俊樹首相との電話会談で、多国籍軍への自衛隊の参加を強く迫っていたことが20日、米側の公文書で分かった。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★政治のニュース ★
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▼小沢氏、離党を示唆 民主分裂の危機(産経新聞)
http://bit.ly/PwE7lM
━━━━━━…

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世界中に蔓延する緊縮財政トレンドに、日本は乗るべきではない!今必要なのは繁栄のビジョン

2012-06-21 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル310]世界中に蔓延する緊縮財政トレンドに、日本は乗るべきではない!今必要なのは繁栄のビジョン

6月17日のギリシャ議会再選挙が終わり、ギリシャ国民はユーロ残留と緊縮財政を受け入れる結果となりました。

しかしながら、緊縮財政派の新民主主義党(ND)が第一党になったとはいえ、NDの得票率が29.65%に対して、緊縮財政反対派の急進左派連合(SYRIZA)は26.88%と、僅差であったことは特筆に値します。

年金削減と増税は厳しい選択ですが、それ以上にギリシャ国民がユーロ離脱によるデメリットを恐れたということでしょう。

欧州ではギリシャに限らずイタリヤやスペイン、ポルトガルが財政危機に直面しており、緊縮財政が主流を占めています。対外債務がデフォルトすることを回避し、ユーロの安定を狙っているのがユーロ圏首脳陣の考えです。

これに対して、コロンビア大学のスティグリッツやプリンストン大学のクルーグマン両教授のようなノーベル経済学者は、積極財政や金融緩和を主張しています。

さらに、リーマンショックを的確に予測して有名となったニューヨーク大学のルービニ教授はユーロ離脱を公然と主張しており、欧米の経済誌などでも同じ論調が出始めています。

ユーロ離脱は別にして、緊縮財政が世界的に幅を利かせている現実は無視できません。なぜなら、世界の政府首脳やIMFのエコノミストたちには緊縮財政を主張することが多いからです。

最近こそ、IMFのラガルド専務理事とチーフエコノミストのブランシャール氏は性急な緊縮財政を戒めているとはいえ、経済危機に陥った国に対する支援の見返りに緊縮財政を押し付ける姿勢は変わっていません。

例えば、ギリシャ支援でもIMF、欧州中央銀行(ECB)、EUは「トロイカ体制」と呼ばれていますが、ギリシャ支援の条件は厳しい歳出削減と増税の要求です。

これは今に始まったことではなく、97年の通貨危機に陥ったタイやインドネシア、韓国、ロシアに対しても同様の条件が要求されました。

緊縮財政論者は、がん細胞を除去することで病状が改善することをイメージしているのかもしれません。

そして、エコノミストだけではなく、政治家が緊縮財政を主張するときは、道徳的な観点から「赤字はよくない」「借金は返済するべきだ」という視点が強く、正義感に基づいて主張されているのでしょう。

日本でも、自民党議員や保守系の論客からは「消費税増税を国民に訴えることが、政治家としての責務」ということを主張している方がいます。

国民が嫌がることでも、「正しい」と思ったことは断固やり抜くことを言いたいのでしょうが、増税だけを行った場合の経済に対する負の効果が全く視点が抜け落ちており、責任ある主張だと言いかねます。

現在の不況と累積債務問題は、マクロ経済学の常識に従って行動するのが筋です。現代のマクロ経済学の基本に従えば、不況克服には減税や政府による財政出動、日銀による金融緩和の組み合わせが妥当です。

最近出版されたクルーグマンの最新刊『End This Depression Now!』(未邦訳。「この不況を止めよ!」という意味)では、不況期に緊縮財政を進める愚かさと積極的なマクロ経済政策を発動することを主張しています。

日本では原発の安全性確保から始まり、将来的な防衛産業や交通インフラ、海底資源の有効利用など、将来的に富を生み出す投資はまだまだ少ないと言わざるを得ません。

さらに言えば、投資を有効的にするためにも、従来の公共事業にも民間資金を利用して施設整備や公共サービスを行うPFI(民間資金等活用事業)や従来の公的サービスを民間業者が行って公民の連携を進めるPPPを導入し、行政コスト削減と民間の活性化を同時に進める行政手法を取り入れていくことも可能なのです。

その意味で、従来の土建型公共事業ではなく、民間資本を活用する公共事業へとシフトすることで、財政政策の効果もあがることでしょう。

日本では、消費税増税に向けて民主党と自民党、そして公明党が協議を終え、いよいよ法案可決に向けて動き出します。ここにきて反対を表明する議員が出てきたことは良いとしても、経済成長に向けての具体策は何もないことは心もとない限りです。

幸福実現党は、「下山の思想」のような悲観論を打破し、「日本経済再建」宣言をしています。そして、ヒト・モノ・カネ・情報が日本に集まる世界一の経済大国を目指す中長期ビジョンを持っています。

今必要なのは、せこい緊縮財政路線ではなく、繁栄へのビジョンとそれを実現する行動力と勇気なのです。(文責・中野雄太)
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☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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6/20 日本を守る!ニュース速報

2012-06-20 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/6/20 第24号
★・・…‐-──┼

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★中国のニュース ★
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▼アフリカ人多数が警察署包囲=「同胞」の死に抗議―中国・広州(時事通信)
http://bit.ly/LwAhul
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 中国広東省広州市で19日、アフリカ出身の住民100人以上がアフリカ人男性の死に抗議して警察署を包囲する騒ぎがあった。2時間にわたって近くの道路の交通がまひした。……

━━━━━━━━━━━
▼中国、『南海各方面行動宣言』遵守をベトナムに要求(中国国際放送)
http://bit.ly/NeEVMk
━━━━━━━━━━━
 中国外務省の洪磊報道官は19日、北京で行われた定例記者会見で、「ベトナムの空軍戦闘機が南沙諸島に対していわゆる"巡視・偵察"を行うことは中国の主権を深刻に侵すものであり、中国は強い不満を表明する」として、両国の共通認識と『南海各方面行動宣言』を遵守するようベトナムに求めました。……

━━━━━━━━━━━
▼中国が「強烈な不満」表明…ベトナム戦闘機が南沙を巡視(サーチナ)
http://bit.ly/M2yryF
━━━━━━━━━━━
 中国政府・外交部の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、ベトナム空軍の戦闘機2機が先週、南沙諸島(スプラトリー諸島)上空で巡視活動を行ったことに対して「強烈な不満」を表明した。……

━━━━━━━━━━━
▼日本の尖閣“論争”中国が歓迎 領土問題が浮き彫りに(中国新聞)
http://bit.ly/LiH0GL
━━━━━━━━━━━
 東京都の石原慎太郎知事による沖縄県・尖閣諸島購入計画をめぐり、丹羽宇一郎駐中国大使が反対を表明するなど日本で議論が沸騰していることに対し、中国で“歓迎”する声が出ている。日中間の対立が浮き彫りになり、日本が「領土問題」の存在を早晩認めざるを得なくなると期待しているからだ。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★北朝鮮のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼北朝鮮の警備艇接近 韓国が警戒強化措置(中央日報)
http://bit.ly/NN21eg
━━━━━━━━━━━
 北朝鮮の警備艇1隻が19日早朝、海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に向かって南下して来たため、韓国が警戒強化措置を取っていたことが分かった。……

━━━━━━━━━━━
▼効果ない公開処刑に代わり秘密処刑実施(デイリーNK)
http://bit.ly/M4afhD
━━━━━━━━━━━
 北朝鮮当局が国際社会の批判を意識してか、公開処刑の回数を減らし死刑執行時、法的手続きを比較的遵守するようになったのではとの推測が提起された。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★沖縄のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
▼与那国町議会 陸自配備要請を可決、地域経済の配慮求める(八重山毎日)
http://bit.ly/MfboSD
━━━━━━━━━━━
 開会中の6月定例与那国町議会(前西原武三議長)は19日、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に伴う沖縄防衛局への要請を糸数健一氏が提案し、賛成3、反対2の賛成多数で可決した。……

━━━━━━━━━━━
▼今度は嘉手納か オスプレイ配備計画(沖縄タイムス)
http://bit.ly/MdCDtV
━━━━━━━━━━━ 
 今度は、嘉手納か―。普天間飛行場へのオスプレイ配備に県民ぐるみの反発が広まる中、新たに嘉手納基地への配備計画が明らかになった。「もう反米・反日運動だ」。これまでにない過激な言葉さえ、地元では飛び交う。「いったい私たちを日本人と思っているのか。もし許されるなら、テロでもクーデターでも起こしたいくらいだ」……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★安全保障のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

━━━━━━━━━━━
▼オスプレイ 配備中止し安保見直す契機に(愛媛新聞)
http://bit.ly/LzrY0H
━━━━━━━━━━━
 日米安保体制は曲がり角にある。背後に対中国封じ込めを優先する米国の思惑があり、日本の相対的位置が低下しているのは明白だ。外交上も米国追従でいいはずがない。政府は米国による今回の「オスプレイ配備押しつけ」を、日米安保体制の根本的な見直しと、主体的対米交渉を始める契機とするべきだ。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★社会のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

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▼靖国神社で桜の札踏み割る=中国籍の植物園園長を逮捕(時事通信)
http://bit.ly/Kyso6L
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 東京都千代田区の靖国神社境内で、桜の木に取り付けられた札を踏み割ったとして、警視庁麹町署が器物損壊容疑で、中国籍の趙世偉容疑者(45)を現行犯逮捕していたことが20日、同署への取材で分かった。札には木を寄贈した旧日本軍の部隊名などが書かれていたという。……


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『尖閣喪失』(大石英司/中央公論新社/1890円)

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※書評
■尖閣諸島上陸を狙う中国とそれを阻止する自衛隊を描いた小説
(週刊ポスト)
http://bit.ly/NKfbKe

舞台は尖閣諸島。時期は政権交代の空白と重なる。日本が政治的に真空状態にある好機を逃さず、中国は偽装漁船に乗り組んだ人民解放軍部隊を魚釣島に上陸させようとする。……



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ロイター通信で世界に発信!『幸福の科学』 映画『ファイナル・ジャッジメント』

2012-06-20 | 幸福の科学
http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/entry-11276727356.html



↑幸福実現党 久我つかささんのブログより転載させていただきます。



ありがとうございます!





先週6月7日(木)、幸福の科学の施設であるユートピア活動推進館5階を舞台に、世界最大の通信社ロイターから映画『ファイナル・ジャッジメント』への取材が行われ、そのニュースが、アメリカ本社サイトのみならず、日本、イギリス、インドのサイトにもアップされ、各国に配信されました!
映画予告編映像と共に、里村専務理事のインタビューがアップされており、かなり大きなニュースの扱いになっています。
ナレーションの全文と日本語訳がアップされておりますので、下記に添付いたします。

US本社サイト:Japanese movie funded by religious group
http://www.reuters.com/video/2012/06/08/japanese-movie-funded-by-religious-group?videoId=235895127

日本サイト
http://jp.reuters.com/video/2012/06/08/japanese-movie-funded-by-religious-group?videoId=235895127&videoChannel=-9993

イギリスサイト
http://uk.reuters.com/video/2012/06/08/japanese-movie-funded-by-religious-group?videoId=235895127

インドサイト
http://in.reuters.com/video/2012/06/08/japanese-movie-funded-by-religious-group?videoId=235895127

更に、Daily motion(ヨーロッパで最も人気が高いフランスの動画共有サイト) にもアップされています。
http://www.dailymotion.com/video/xrebsm_japanese-movie-funded-by-religious-group_news?search_algo=1


【ナレーション翻訳】
ニューエイジの宗教団体は、新しい映画の中で日本が侵略される可能性があることを警告しています。『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が架空のアジアの国オウラン人民共和国に占領されます。東京在住の若いグループが、占領に対する抵抗運動を組織し、最終的に侵略者を追い出します。この映画は、幸福の科学が資金提供しました。幸福の科学は、普遍の真理の普及によって、すべての人類が救われると信じています。

「日本は、他国に侵略する可能性のある軍隊をますます増強させている国に囲まれています。日本人は、これについてあまり認識していないので私たち幸福の科学が日本にこの状況について警告し、警鐘を鳴らしているのです。」

映画のプロデューサーは、特に特定の国を指しているわけではないと言っています。「この映画を観た人は中国のことだと思うかもしれませんが、それは自由です。また北朝鮮のことだと思う人もいるかもしれません。それはわかりません。それは、見た方にお任せしています。」

観客は、映画のメッセージに強く共感しているようです。この映画は、今週の日本国内の興行成績ランキング第四位に入り150万ドル以上の収入を上げています。


【ナレーション原文】
A new-age religious group is warning of a potential invasion of Japan in a new film. In Final Judgement, Japan becomes occupied by a fictional Asian nation, the People's Republic of Ouran. A group of young Tokyo residents form a resistance movement against the occupation, eventually getting rid of the invaders. It was funded by Happy Science, which believes that it can save all humankind through the dissemination of universal Truth.

"All around Japan, there are countries increasingly beefing up their military presence to potentially invade other nations. Japanese people don't really appreciate this, so we at Happy Science want to alert Japan to this situation, set alarm bells ringing."

The producers say that they're not pointing the finger at any country in particular.

"If people who've seen the film think it's about China, well, they're welcomed to. Some people might also think it's about North Korea -- I don't know. In that sense, I'll just leave it up the viewers to make up their own minds.

Audiences seem to be keen to buy into the message - the film came in fourth at the Japanese box office this week, grossing more than 1.5 million dollars.




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原発再稼働に見る民主党政権の統治能力の欠如――政府は他の原発の再稼働を即刻、決断せよ!

2012-06-20 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル309]原発再稼働に見る民主党政権の統治能力の欠如――政府は他の原発の再稼働を即刻、決断せよ!

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が、16日正式に決まりました。しかし、3、4号機が両方フル稼働するまでには6週間が必要なため、7月中に電力不足に陥る危険性は排除できません。

関電は7月2日以降に準備している「計画停電」の設定は維持し、引き続き供給力不足に備えます。関電管内の企業は依然として、計画停電のリスクを抱え続けており、政府の決断は遅きに失したと言わざるを得ません。(6/16 日刊工業新聞「7月末フル稼働は不透明、計画停電への備え必要」⇒http://goo.gl/90u65)

また、大阪市の橋下市長や、滋賀県の嘉田知事は「電力不足なら今年の夏だけで期間限定で再稼働を行うべき」と要請しましたが、野田首相は「場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と語り、今夏に限定した再稼働を否定しました。(6/9 読売⇒http://goo.gl/44ZFa)

橋下市長の大阪市のピーク電力時に限って「原発の再稼働を許してやっても良い」という矮小な御都合主義は論外であり、日本全体を考えれば「夏限定」と言っている余裕はなく、野田首相のメッセージは至極当然なのですが、いかんせん遅すぎました。

今年の夏は東日本大震災発災後、二度目の夏であり、このような電力不足は100%予見されていたにもかかわらず、その間、民主党政権が行ったことは、法的根拠のない浜岡原発の停止要請、突然の全原発へのストレステスト実施の決定等により、結局、最も避けるべきであった全原発全停止の事態に至らしめました。

このように迷走した挙句、時間切れ直前で、なし崩し的に原発再稼働を決定する。しかも、大飯原発3、4号機を除く52基の原発については、現在のところ、再稼働の目処は全く立っていません。

現在、保安院がストレステストの審査が終わった四国電力伊方原発3号機、北海道電力泊原発1、2号機、九州電力川内原発1、2号機、北陸電力志賀原発2号機等が次の再稼働の候補に挙がってます。(6/19 日経BP⇒http://goo.gl/d6vyH)

次の原発の再稼働は9月に発足する原子力規制委員会が打ち出す安全基準によって判断されることになります。(同上)

原子力規制委員会は、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを集約し、独立性を高めた三条委員会として規制委員会を設置して原子力安全規制行政の一元化を図るというものです。(6/18 電気新聞⇒http://goo.gl/5VVZc)

規制委員会は委員長を含めて5人の委員で構成されますが、細野大臣はその条件として高い専門性と共に、「危機管理ができる人格」を挙げました。(NHKクローズアップ現代6/18)

これは、危機管理が出来ない異常人格者により日本の原子力行政が危機に晒されたことへの反省であることは明らかでしょう。あえて名前は明記しません。

2011年は前年に比べて4.4兆円も燃料(原油・LNG・石炭)の輸入金額が増えています。2011年の日本の貿易収支は2.5兆円の赤字となり、31年ぶりの赤字に陥りましたが、赤字の最大の要因は「脱原発」による燃料輸入コストの増大です。(2/3 みずほ総研⇒http://goo.gl/3hKUr)

すなわち、民主党政権が原発の再稼働を決定しないという怠慢・放置・無作為により、日本から日々100億円以上の国富が流出しているのです。

残る52基の原発に関しては、政府は安全が確認された原子力発電所より即刻、再稼働を決断し、ほとんどの原発が停止している異常事態からいち早く脱すべきです。(文責・加納有輝彦)
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6/19 日本を守る!ニュース速報

2012-06-19 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/6/19 第23号
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★中国のニュース ★
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6月14日、中国海軍の駆逐艦など艦艇3隻が鹿児島県の大隅海峡を通過しました。
日本では「注意深く監視する」と数行報道された程度でしたが、このことが中国国内では、誇らしげにニュース映像で報道されています。

※中国のCNTV(CCTV)ニュース映像はこちらから。
http://youtu.be/JgjJ1oG7FPk


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▼中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も(週刊ポスト)
http://bit.ly/M7aqrx
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 中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。……

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▼中国政府系ファンドが有力企業への投資拡大(J-CAST)
http://bit.ly/MYy4TW
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 中国の政府系ファンドとみられている「OD05オムニバス」が、トヨタ自動車やホンダ、日立製作所など日本の有力企業への投資を拡大している。2012年3月末の上位10株主にOD05オムニバスが入っている上場企業を日本経済新聞社が集計し、2012年6月17日に報じた。……

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▼沖ノ鳥島に対して中国が仕掛ける「法律戦」(日経ビジネス)
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 沖ノ鳥島――日本最南端に位置するこの珊瑚礁の島は、まさに絶海の孤島と呼ぶにふさわしい。東京都小笠原村に属しながらも本州から1700キロ南の太平洋に浮かんでいる。海洋進出がめざましい中国は、尖閣諸島だけではなくこの沖ノ鳥島も狙っている。……


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★尖閣のニュース ★
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▼中国政府はなぜ民間の「尖閣諸島保護運動」を止めさせたのか?―中国(レコードチャイナ)
http://bit.ly/LA4GTY
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 6月14日、釣魚島(日本名:尖閣諸島)の保護活動を展開する民間の華人団体「世界華人保釣連盟」の幹部は、抗議船がすでに中国本土から出航し、順調にいけば一両日中に尖閣諸島に到着すると明かした。ところが、中国政府が途中でこれを止めに入り、結局、この「保釣運動」は抗議船が尖閣諸島に到着する前にお流れになってしまった。……

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▼日本と合同で尖閣諸島を開発!台湾大企業理事長が株主総会で熱弁(レコードチャイナ)
http://bit.ly/NJTytG
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★沖縄のニュース ★
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▼首相、知事との23日会談見送りへ(沖縄タイムス)
http://bit.ly/KgNuln
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 藤村修官房長官は19日午前の記者会見で、野田佳彦首相が沖縄全戦没者追悼式出席のため23日に沖縄入りする際、仲井真弘多知事との会談を見送ると明らかにした。同時に、仲井真氏らが反対する米軍の普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備について「追悼の日なので(地元への)説明は想定していない」と述べた。……

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▼オスプレイ操縦ミスは新たな「欠陥」(沖縄タイムスコラム)
http://bit.ly/KIkhG3
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 続出する事故の原因がパイロットたちの操縦法にあるというなら、それは新たな「欠陥」だ。熟練したパイロットたちが操縦を誤りやすい理由と再発を防ぐためにどんな対策が講じられたのかを早急に明らかにする必要がある。……

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▼日本と中国の観光について考える大規模イベント「日中観光交流会議」が沖縄で開催(東京ウオーカー)
http://bit.ly/MpD9mX
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 「日中観光交流会議」は、沖縄情報の発信をはじめ、テーマ別の意見交換会、商談会を実施するなど、リアルなビジネスチャンスの創出を目的に企画された。宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、基調講演、商談会、分科会、シンポジウムのほか、観光スポットを巡る視察ツアーが予定されている。……

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▼事故は配備に影響せず オスプレイで駐日米公使(産経新聞)
http://bit.ly/LuBPoB
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 ロバート・ルーク駐日米公使(政務担当)は19日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの墜落事故に関連し、今年夏に米海兵隊が予定しているオスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備は「計画通り行われるはずだ」と述べ、事故による影響はないとの見解を示した。大阪で記者団に語った。……

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▼防衛省独自に安全評価 オスプレイ事故で森本防衛相(産経新聞)
http://bit.ly/M8pvsO
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 森本敏防衛相は19日午前の参院外交防衛委員会で、米フロリダ州の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ墜落事故に関し、防衛省内にオスプレイの安全性を独自に評価するチームを設置したことを明らかにした。……


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★政治のニュース ★
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▼反対発言の丹羽駐中国大使処分せず 政府答弁書「深い反省」(産経新聞)
http://bit.ly/LuJhjI
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 政府は19日の閣議で、東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した丹羽宇一郎駐中国大使について「深い反省の意を述べており、現時点で、召還や処分などの措置を取ることは考えていない」とする答弁書を決定した。……

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▼橋下市長窮地…「政治活動で罰則」条例 大阪市案は違法 政府答弁書(産経新聞)
http://bit.ly/Pg2sw7
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 政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。……

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★社会のニュース ★
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▼南海トラフ、首都直下は東日本大震災以上の被害も 防災白書が指摘「想定外あってはならない」(産経新聞)
http://bit.ly/PgCvfR
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 政府は19日、東日本大震災を特集した平成24年版の防災白書を閣議決定した。南海トラフ(浅い海溝)での巨大地震や首都直下地震などが発生した場合、東日本大震災以上の被害が発生する可能性に言及。悲観的な災害想定を行うことで対策上の想定外を避け、被害を最小化する減災につなげるべきだとした。……


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 ★新着動画★
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6/16に「中国・マスコミ問題研究会 第8回公開セミナー」が開催されました。

※開催報告はこちら
http://bit.ly/KXFYLO

当日の矢内筆勝代表の講演映像(30分)を、ノーカットで公開いたしました。沖縄の離島で今、何が起きているのか!?
ぜひ1人でも多くの方々にご紹介ください。

■無防備国家・日本の現実
離島に迫る侵略の危機【矢内筆勝】(30分)
http://youtu.be/rEmXx-WYpys



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 ★イベント情報★
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講演会
<元警視庁「通訳捜査官」が見た!外国人犯罪の手口>

日時:6月22日(金)19:15~21:00
会場:町屋文化センター 1階 多目的室
   〒116-0002荒川区荒川7-20-1
講師:坂東忠信
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官・外国人犯罪対策コンサルタント
主催:頑張れ日本!全国行動委員会 東京・荒川支部
入場無料
詳細は http://bit.ly/KEcN3T




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アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」――最後は自由が勝つ!

2012-06-19 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル308]アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」――最後は自由が勝つ!

ミャンマー民主化の闘士、アウン・サン・スー・チー氏は16日、1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞演説の舞台に立ちました。当時は自宅軟禁で授賞式に参加できず、今回約21年ぶりに実現しました。(6/18 朝日「スー・チー氏がノーベル平和賞受賞演説、21年ぶりに実現」⇒http://goo.gl/N74e4)

ミャンマー(1988年までは「ビルマ連邦社会主義共和国」と呼ばれる)は、1988年に民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊しましたが、国軍がデモを鎮圧するとともに政権を掌握。軍事政権時代が続きました。

1990年には総選挙が実施され、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの、軍事政権は政権移譲を行わないばかりか、89年7月から通算15年にわたってスー・チー氏を自宅軟禁下に置きました。

今回、スー・チー氏にとっては24年ぶりの欧州訪問となり、オスロ市内での受賞演説では「ノーベル平和賞の受賞は、自宅軟禁で自由を奪われた私の心を開き、現実と向き合う力を与えてくれた」と話しました。

スー・チー氏は、母親の病気見舞いで帰国した1989年、多数の死者を出した民主化デモに遭遇し、旧ビルマ独立に命を捧げ、今も国民に敬愛されるアウン・サン氏の娘というカリスマも備え、国民民主連盟(NLD)の指導者に祭り上げられました。

当時は学生たちの民主化デモに軍が弾圧、無差別に発砲し、多くの命が奪われていました。僧侶も逮捕され、獄中で惨い拷問を受けていました。

スー・チー氏は、89年逮捕後から軟禁状態に置かれましたが、不屈の精神で民主化を目指し、その姿は弾圧に苦しむ国民の精神的支柱となりました。平和賞がミャンマーの民主化運動に世界の関心をひきつけたことは大きな成果だと思います。

ミャンマーは昨年3月に民政に移行しています。スーチー氏はミャンマーの状況を「前向きな変化が起き、民主化に向けたステップが取られている」としながらも「釈放されていない無名の囚人(政治犯)がたくさんいる」として、早期の釈放に向けて政権に圧力をかけるよう呼びかけています。(6/16 朝日⇒http://goo.gl/fak0l)

世界は今後とも、ミャンマーの民主化の過程を見守っていく必要があります。

さて、圧政下にあって受賞式に出られなかったスー・チー氏の演説が実現したことを受け、やはり注目したいのは、2010年に受賞した獄中の中国の民主活動家の劉曉波(りゅう・ぎょうは)氏です。

当時の中国政府の「犯罪者への受賞だ!」という猛反発ぶりには世界中が驚きました。中国の圧力はひどく、授賞式を欠席する各国大使が続出するほどでした。もちろん劉氏の家族の出席も許されません。

さらに中国は対抗して「孔子平和賞」を創設し、ノルウェーとの自由貿易協定(FTA)交渉を打ち切りました。

そして、今月15日、中国共産党機関紙は「ノルウェーは傲慢さの代償を払え」と断じ、1年半たってもなお報復的措置を緩める気配はありません。もちろん今も劉氏は投獄されたままです。

中国においては、スー・チー氏の受賞演説も「劉氏を想起させかねないので報道は規制されている」ということです。

「アラブの春」やミャンマーをはじめ、各国の民主化への移行や変化に、世界のどの国よりも警戒感を強めているのが中国です。中国では、人権派弁護士や民主活動家に対する監視も強化しています。

スー・チー氏は「我々の究極の目的は誰もが自由で平和に暮らせる世界を作り上げること」と話しました。「自由を求める心」は国や言語を越えて共通します。肉体の死をもってしても守り抜きたいのが「自由」なのです。

中国や専制政治に苦しむ国の解放を願い、今こそ、自由を愛し、民主主義的価値観を共有する国どうしで協力を強化していくことが大事です。

最後は自由が勝つ!――そう確信する、スー・チー氏の受賞式でした。(文責・竜の口法子)
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6/18 日本を守る!ニュース速報

2012-06-18 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/6/18 第22号
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★中国のニュース ★
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▼ンガバ:政府が提供した家の鍵を受け取らないと 3年の刑(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/LUQt84
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 ンガバの北にあるアンドゥ郷では、政府が住民の聖なる共有地を軍の駐屯地にしたり、政府の援助だと言って詐欺まがいの集合住宅開発が行われていた。役人の表彰式に立ち会わされた村人たちが、「汚職役人を表彰するとは何事か!」と抗議の声を上げ、15~20人が拘束された。彼らの罪状は何と、「政府が提供した家の鍵を受け取らなかった」からだという。……

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▼中国 日本に異民族支配の手法(週刊ポスト)
http://bit.ly/LTqdZy
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 中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」……

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★尖閣のニュース ★
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▼中国漁船による尖閣突入、台風4号で断念 海保「神風が吹いた」(週刊ポスト)
http://bit.ly/MYqEjr
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 東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。「尖閣諸島に向かっています。領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。台風が来なかったらどうなっていたか……いまの日本には、神風が吹いたようなものです」……

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▼尖閣諸島守れ 街頭署名活動 日本会議福岡・熊本(産経新聞)
http://bit.ly/MzvkyW
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 沖縄返還協定調印(昭和46年)の日の17日に合わせ、日本会議福岡と日本会議熊本は、尖閣諸島を守るよう国に要望する街頭署名活動を福岡市と熊本市でそれぞれ行った。石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島購入」発言をきっかけにした都への募金についてもチラシで協力を呼びかけた。……


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★安全保障のニュース ★
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▼米が日韓軍事協力要求 中国を視野と報道(時事通信)
http://bit.ly/LpQe5p
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 韓国紙、東亜日報は18日、米国が韓国に対し、14日にワシントンで開いた外務、国防担当閣僚級会合(2プラス2)の席で、日本と韓国が軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を早期に締結するよう求めたと報じた。……

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▼フィリピン艦船が引き揚げ 南シナ海スカボロー礁(産経新聞)
http://bit.ly/LnQyS8
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 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で中国艦船とにらみ合いを続けていたフィリピン艦船2隻が17日までに、台風4号による悪天候のため現場から一時引き揚げた。……


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★沖縄のニュース ★
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▼沖縄地方でM8級 津波痕跡から浮上(産経新聞)
http://bit.ly/KdUpM9
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 大阪市立大などは沖縄本島で海底の堆積物を調査。北西部の羽地内海などで津波の襲来を示唆する砂層が、数百年間隔で堆積しているのを見つけた。M8・5のプレート境界型が襲った可能性があり、次の発生が迫っている恐れもあるという。……

━━━━━━━━━━━
▼オスプレイ配備拒否 5200人決意固く 宜野湾市民大会(琉球新報)
http://bit.ly/Lg4MTP
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 「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」(主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会)が17日午後2時から、宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。……


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★政治のニュース ★
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▼国民6割が反対する「消費税増税」に3党が合意(NEWSポストセブン)
http://bit.ly/KN7HRo
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 6月15日の深夜、消費税を増税することで、民主、自民、公明の三党が合意した。原発の再稼働に関する政府のいい加減な対応もさることながら、あまりにもひどい「増税容認三党」の決断に、強い憤りを感じたのは筆者だけではあるまい。……

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★社会のニュース ★
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▼新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ=国内最大級の面積―経産省(ウォールストリートジャーナル)
http://on.wsj.com/Mm0gPi
━━━━━━━━━━━
 経済産業省資源エネルギー庁は18日、新潟県・佐渡の南西約30キロ沖の日本海海底を来年4月から試掘し、石油・天然ガスの埋蔵量を調査すると発表した。石油・天然ガス田の可能性がある面積は約135平方キロ(JR山手線内側の2倍)で国内最大級、中東の中規模油田並みという。……

━━━━━━━━━━━
▼JXが佐渡沖で石油・ガスの試掘調査 国内最大規模の可能性も(産経新聞)
http://bit.ly/MlNpMZ
━━━━━━━━━━━
 JXホールディングス傘下のJX日鉱日石開発は18日、来春にも新潟県佐渡南西沖で石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。埋蔵が確認できれば中東でも中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、国内では最大規模になる見通しだ。……

━━━━━━━━━━━
▼「関西はやめた!」電力不足、計画停電に不安…沖縄に逃げるデータセンター(SankeiBiz)
http://bit.ly/LZA2HO
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 関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター(DC)の契約が関西で伸び悩んでいる。電力不足と縁のない沖縄県内ではDCの活用が急増している。関西の企業の場合、沖縄にDCを移せば、もともとDCがあった場所の消費電力を削減できるため、今後も沖縄への移転が加速する勢いという。……

━━━━━━━━━━━
▼「地震の前ぶれか」相次ぐイワシ大量死に住民不安(テレビ朝日)
http://bit.ly/LUThzS
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 今月に入って、千葉県と神奈川県で相次いで大量のイワシの死骸が打ち上がりました。住民からは「地震の前ぶれでは」と不安の声も上がっています。……



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危険な「住民投票」ブーム
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このところ、「住民投票」がちょっとしたブームになっており、あちらこちらで「大事なことは住民投票で決めよう」という声が上がっています。

しかし、よくよく考えてみてください。

「住民投票で決める」ということは、つまり、誰も責任を取らないということです。

住民投票の結果に従った結果、万が一、国が進む方向を大きく誤ったとしても、「住民投票の結果に従ったまでだ」「国民がそれを選んだのだ」と、政治家は誰も責任をとりません。

そもそも原発政策や外交、国防など、国が責任を持って行う事柄に関しては、多数決や住民投票はそぐわないのです。

本来、政府や政治家は、国民の生命や安全を守るために、国益を最優先して外交上の判断を行わなければなりません。

もしも反対する住民や利害関係者がいれば、むしろ、彼らを説得するのが、国や政治家の役割です。

住民投票によって、国の政策が左右されるような流れをつくってしまっては、政府や議会は国の政策を何一つ決められなくなります。
議会での議決結果が、住民投票で簡単に覆されてしまうのなら、議員はいったい何のためにいるのでしょう?

例えば今、国境の島、与那国島では、自衛隊誘致を巡って住民投票をするかどうかで、島を二分する論争が起きています。

そもそも国境防衛は国の専権事項であり、住民投票で国防政策を決定するのは、おかしな話なのです。与那国島の島民に、そんな大きな責任を負わせるのは、酷なことです。

与那国島のような住民1,600人の小さな島に、中国人がほんの数百人ほど住民票を移せば、住民投票の結果など、簡単に操作することも可能です。

民主党が進めようとしている「外国人参政権」と「住民投票ブーム」がセットになれば、さらに大変なことになります。

たとえ、住民投票でどのような結果が出ようとも、その結果に惑わされることなく、政府には粛々と離島防衛をしっかり進めていただき、3年後と言わず、明日にでも自衛隊を与那国に駐屯させていただきたいものです。


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新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ!

2012-06-18 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル307]新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ!

垂直離着陸輸送機である「MV22オスプレイ」(写真⇒http://goo.gl/p2eXM)の沖縄米軍普天間飛行場への配備が8月上旬に予定されています。同機は普天間基地に24機配備予定で、同数の「CH46中型輸送ヘリコプター」と交代する予定です。

「MV22オスプレイ」は、4月にモロッコで墜落事故を起こしたことが報道され、また先日6月13日、別型機「CV22オスプレイ」がアメリカのフロリダ州で訓練中に墜落、5人の搭乗員が負傷したことが大々的に報道され、左翼によるオスプレイ配備反対運動が激化しています。

オスプレイは、兵員24人を搭載可能で、航続距離は最大3900キロ、時速は500キロで、高速ヘリコプターの1.5倍、同規模の輸送用ヘリコプターと比べて実に2倍以上の速度を出すことができます。

現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

しかし、沖縄県の仲井真知事は15日の記者会見で、オスプレイが14日に米国で墜落した事故を受け、「事故率がかなり高くなるはずだ。沖縄に持ち込むことは許容できない」と述べ、改めて配備に反対する考えを示しました。

同時に、沖縄の左翼系の地元2紙はオスプレイの事故に焦点を当て、配備猛反対の論調を張っています。

回転翼機と固定翼機の双方の特性を併せ持つ革新的構造を持つオスプレイは、試作段階では事故も多かったことは事実ですが、試作段階の事故で全ての開発を中止した場合、人類の科学技術の発展は完全に止まります。

現在ではオスプレイは、オバマ大統領の専用機の代替機として使用されたり、イラクやアフガニスタンの実戦で輸送機として活躍するなど、着実に使用実績を積み、安全性を高めています。

逆に、現在、普天間基地で使用されているCH-46シーナイトは1961年に海兵隊に採用された基本設計が古い機体で、経年劣化で部品が落ちるなど、老朽化が限界に達しています。左翼勢力は50年以上前に開発された旧式機であるCH-46の方が安全だと主張しているようなものです。

また、防衛省に提出された米国報告書は「MV22は普天間に24機配備予定で、同数のCH46中型輸送ヘリコプターと交代、2台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約2600回(11%)減少。《中略》全体で現状より約12%減となる見通し」と報告しています。

更に、MV-22オスプレイはCH-46ヘリコプターよりも6倍静かであるという論評も出ています。(週刊オブイェクト⇒http://goo.gl/TRICP)

すなわち、オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少すると考えられます。

マスコミは原発反対報道と同じく、オスプレイの事故を過度に取り上げ、危険性ばかりを煽り、総合的見地からの検証を怠っています。初めに「オスプレイ配備反対ありき」という、「意図的な世論誘導」は、とても公正な報道とは呼べません。

尖閣諸島を中国が「実効支配」する意図を表す「核心的利益」と呼ぶようになっている現状を踏まえれば、中国による尖閣諸島の実効支配が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

オスプレイ配備を最も嫌がっているのは、台湾、尖閣、沖縄に覇権の手を伸ばそうとしている中国であることを沖縄県民や日本国民は忘れてはなりません。

事態が手遅れになる前に、オスプレイの普天間基地への配備を迅速に進めるべきです。(文責・佐々木勝浩)
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〔消費増税に関する3 党合意を受けて〕

2012-06-18 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
昨日6月17日、消費増税に関する3党合意を受けて、幸福実現党ついき秀学党首より声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【消費増税に関する3党合意を受けて】

一昨日15日、民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案を巡る修正協議で合意した。

これにより、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる消費増税法案は、今国会を会期延長したうえで、成立する公算が大きくなった。

しかしながら、我が党がかねて指摘してきたように、長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。

消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかであるからだ。

ましてや、ギリシャに端を発する欧州債務危機の影響で、世界的な景気減速も危惧される中、国内需要の減少によりデフレを助長する消費増税に踏み切るのは、経済音痴というほかない。

「我が国のギリシャ化を回避するため」との言辞をもって、消費増税に正当性を与える論もあるが、増税で国民から富を収奪し、再配分を行う非効率な経済財政運営こそが、官の肥大化を招き、日本のギリシャ化を招くのである。

結果として、大規模な経済対策のために巨額の財政出動を迫られ、かえって政府債務は急激に累増するであろう。

財政再建に必要なのは、増税ではなく、高い経済成長によってこそもたらされる税収増であり、そのためには、デフレ克服に向けた金融緩和と、実効ある成長戦略が急務なのである。

国会では、一部勢力を除き、与野党あげて消費増税に邁進しているが、そもそも議会制度は、権力者による課税権の濫用を納税者が抑止するところから確立したのが歴史的沿革である。

この観点からすれば、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進む勢力は、もはや課税権の濫用を自ら画策する主体と化しており、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱していると断ぜざるを得ない。

2009年の政権交代の際、「4年間は消費税を上げない」と公約した民主党はもとより、自民党も今回の修正協議で、当初、法案から、景気悪化時に増税を一時凍結する「景気弾力条項」の数値目標の削除を求めるなど、もはや「自由」「民主」など名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕したと言えよう。

かような国民不在の増税合意によって、「日本沈没」がもたらされようとしているが、これは経済面ばかりではなく、安全保障の観点からも看過できない。

経済成長を背景に中国が軍事的に膨張する中、日本が経済的に凋落し、その防衛力を低下させることは、東アジア地域を中国の独壇場となさしめ、安全保障上のリスクを致命的な水準にまで高めることにもなりかねないからだ。

そこで、我が党としては、「日本亡国」につながる消費増税法案の否決へ向けて議員諸氏の良識ある判断と行動に期待しつつ、引き続き増税阻止に向けた論陣を張っていく所存である。

幸福実現党党首 ついき秀学
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消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」――無責任「談合政治」を終わらせよ!

2012-06-17 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル306]消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」――無責任「談合政治」を終わらせよ!

6月15日、民自公による「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議が合意されました。今後、民主党内の合意調整や、反対する小沢グループなどの造反も予想されていますが、6月21日には衆院で採決される見込みです。(6/16 時事⇒http://goo.gl/ZdW3p)

野田首相が「政治生命を賭ける」と気勢を上げ、なりふり構わず民主党のマニフェストを撤回し、自民党法案を丸呑みし、消費増税(2014年4月8%、2015年10月10%)だけが決定しました。

社会保障の中身については「国民会議」に先送りされ、何ら決まっていない状態となり、政権与党としての責任は全く果たしていません。要は、増税を先行しただけのことです。

朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17%にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72%に達しています。(6/5 朝日「消費増税法案『今国会成立を』17%」⇒http://goo.gl/4f4ds)

膨大な時間と歳費が無駄に浪費された「空騒ぎ国会」「密室談合政治」に、国民も呆れ果てています。

「決められない国会」と批判されていますが、「政治の空白」という以上に、「政治の不存在」とも言うべき状況に危機感を感じます。

幸福実現党は、立党以来、再三に亘り、「増税しても、必ずしも税収は増えない」ことを繰り返し訴えて来ました。年金も、社会保障も、税金が増えなければ破綻します。

それを実現する力は「経済成長」しかありません。経済学では、増税がデフレを招き、経済成長の足枷となります。

衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」中央公聴会においても、各界代表より意見陳述として、「景気対策の実施」「経済成長こそ重要」であることが指摘されています。(6/13 NHK⇒http://goo.gl/svmPc)

そもそも、「消費税10%」では社会保障制度を維持することが出来ないことを自民党も民主党も想定しています。今後、さらなる増税に向けた大連立も検討されています。(6/15 時事「衆院選後に大連立も」⇒http://goo.gl/O9I8R)

まさに、消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」が形成されているのです。

最も重要なことは「景気対策」「経済成長」であるにもかかわらず、何ら国会において議案として議論されていません。(衆議院第180国会 議案一覧⇒http://goo.gl/BQnD)

唯一、景気対策として自民党が衆議院に提出した「国土強靱化基本法案」も必要ではありますが、震災復興の大義を借りた利益誘導型公共事業の感が強く、談合や汚職を背景に財政赤字を肥大化させてきた古い政治を想起させるのは、私だけでしょうか。

今後必要なことは「GDP世界2位を中国から奪還する」日本の未来に向けたグランドデザイン・国家戦略を持ち、本気の経済成長を実現することです。

具体的には、国際競争力の中で日本の経済成長を実現するための新基幹産業への投資(⇒http://goo.gl/ybqF2)、1200兆円規模の市場となる世界のインフラ事業の開拓(⇒http://goo.gl/3UhZP)や、世界市場での勝敗を決する国際標準獲得に向けた取り組み(⇒http://goo.gl/wia2D)等、未来への挑戦を目指すべきです。

現在の日本は「決められない政治」の果てに、幕末の幕府そのものとなりつつあります。

明治維新においては、欧米列強による植民地支配の危機(国防)、近代化を押し進める殖産興業(経済成長)、国際政治における厳しい外交交渉を決断する政治(国家主権)こそが求められました。

このような国難の時代認識に立つならば、既成政党による談合政治を一掃して、未来を切り拓く「真なる政治」を実現しなければなりません。惰性や過去の延長線上に、日本の未来を築くことは出来ません。

今こそ、無責任な政治家の総退陣を求める「ファイナル・ジャッジメント」を既成政党に突きつけ、新しい政治を実現していく必要があります!日本国民の皆様、共に立ち上がろうではありませんか!(文責・小川俊介)
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「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ!――「増税ラッシュ」が国民を襲う

2012-06-17 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル305]「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ!――「増税ラッシュ」が国民を襲う

消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。

野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針です。

民自公3党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは軒並み棚上げされました。

国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた民主・自民・公明3党は「増税先行」との批判は免れません。これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。単なる「増税」です。

このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに「大きな負担増」が国民を襲います。

大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4~9%も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。(6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒http://goo.gl/NA7qM)

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。

また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。(1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は1億円負担超過!」⇒http://goo.gl/n57N5)

一体改革は、生涯収支で1億数千万円を上回る深刻な社会保障の「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせるだけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。

野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する“騙し討ち”です。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」と述べています。(6/15 夕刊フジ)

デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです!消費税増税法案を断固、廃案に追い込んで参りましょう!!(文責・黒川白雲)
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