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日米同盟に不可欠な日本の努力【後編】[HRPニュースファイル1553]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2594/
文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき
今回は、「日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】」の後編をお送りいたします。
日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/
◆南西諸島の防衛ラインを盤石にするために
（１）先進ミサイル防衛
中国からの大量のミサイルを撃ち落とすため、現存するミサイルの量を増やすことが急務で、そして先進技術のレーザーやマイクロウェーブ、レールガン（超電磁砲）の開発を急ぎ配備することが必要です。
（２）地方空港の官民共同利用
12ある沖縄の地方空港をいつでも自衛隊と米軍が使用できるようにしておき、普段の訓練から日米の作戦機が地方空港を分散して転々とすることで、攻撃を受けた時全滅することを防げます。
中国はまず初めに地方空港を占拠するために上陸してきますので、上陸を阻止し空港を守るうえでも必要です。
（３）上陸させないための島の守り
陸上自衛隊に新編された水陸機動旅団は、引き続き増強が必要です。
更に今の沖縄で必要なのは、中国側が島に上陸しようとした時、すでに自衛隊の精鋭特殊部隊が島の守りを固め、相手を一歩も上陸させないという、先回りの機動展開力と継戦能力の向上です。
平時から地方自治体の協力も得て警備や訓練体制をつくることで、住民避難の迅速性も向上します。
（４）長距離攻撃力保有で更なる抑止
日本も長距離巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルを配備することも必要です。
長距離のミサイルについては、現時点で日本が中国本土への攻撃可能な体制をつくることに対し、米国も日本政府自身も許していないという問題があります。
これは多方面で言えることですが、米国には今後の取り組み姿勢と連携強化で信頼してもらうことが大切です。
同時に、「自衛のための戦争は悪ではない」のですから、日本が存続するための自由裁量を世界に認めてもらうことと、日本人自身が、専守防衛という言葉の中身を改めていく必要があります。
相手への攻撃力を持たない防衛力など、無しに等しいのが軍事の常識です。
あえて相手より短い槍を持つことが、専守防衛ではありません。日本人が長い槍を持っても、いたずらに振り回したり、無実の人を脅したりはしません。
（５）防衛ネットワークの構築
今後は台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムその他の周辺国とも防衛ネットワークをつくってゆかねばなりません。
（６）米国の拡大抑止について協議を詰める
米国内では、「米日同盟、ガイドライン調査」という報告書の中で「拡大核抑止が揺らぎ、中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に、米国が報復しないという拡大抑止の分離を中朝側が信じるようになった」と言われています。
その中で、中国と北朝鮮だけが核開発を進めており、我々周辺国だけ一方的に危険性が増しています。
要するに、日本に対し核が使われようとしたときに、米国が変わりに核ミサイルを撃ってくれるのかがさらに不透明になっており、これは日本から米国に対し厳しく追及しなければならない問題です。
冷戦時代のヨーロッパでも同じ問題が起こり、英国やフランスなどは自衛のため自前で核兵器を装備しました。
日本に核が使われた時、米国が変わりに核を使ってくれることを宣言してもらい、できない場合は核シェアリングなど日本独自の核抑止の議論を本格的に始めなければなりません。
（７）米陸軍の存在
米陸軍に南西諸島のどこかに駐留してもらうことも検討が必要ではないでしょうか。
というのは、核ミサイルの話に戻りますが、核は落とす他に、上空で爆発させて大量の電磁パルスを放出させ、電子機器を破壊する効果（ＥＭＰ効果）もあります。
中国が西太平洋上で核を空中爆発させた場合、自衛隊をはじめ、太平洋に所在する米軍の電子機器は一挙に使用不能に陥ってしまうとみられています。
当然生活に必要なインフラやパソコン、携帯電話も使用不可能になります。こんな時に、大量の民兵が上陸して来たら、どうやって戦うのでしょうか。
中国は、1個師団（6000人～1万人程度）を漁船約200隻使い、1日のうちに沖縄県内のどこにでも上陸させることができるとしています。
そんな時は、やはり陸上自衛隊の存在が必要です。しかしそれに対応するには、隊員の数が足りません。
そこで米国陸軍の駐留が望まれるところであり、世界共通の利益である南西諸島防衛を、日米が断固たる決意を持って守るとするメッセージは、強力な抑止力となります。
◆政府は防衛予算倍増という、平和への決断を
自主防衛は、日米同盟を堅持していくために、日本として必要不可欠な努力であり、日本の責務です。
しかしこれらを進めていくには、今の防衛予算では足りません。人員も装備も補給物品も全く足りません。
だから防衛予算を現在の2倍、約10兆円にしてゆかねばなりません。
日本にとっては、憲法や予算、地方自治体等、難しい政治課題が数多く突きつけられていますが、自主防衛体制は将来必ず必要になるものであり、本来、国家として持たなければならないものです。
1年2年で出来るものではありませんので、今から本腰を入れて行かねば間に合いません。
幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」気概のもと、自主防衛への道と日米同盟の強化すすめ、迫りくる中国の脅威から日本と東アジアを守ってゆきます。
◆米国軍人アリガトウ
中国海軍の西太平洋への海洋進出を第１列島線で食い止められるかどうかは、米国にとっての対中戦略で死活的な意味を持ち、さらには世界の警察の責務でもあります。
とは言うものの、沖縄の地に、米国軍人の若者が、さらに軍人の中には家族全員を沖縄に住まわせ、世界の紛争の火種となる中国の覇権主義を制していることに、日本人は真っ先に、敬意を表さねばなりません。
今の日本の状況において、本当に平和を願うならば、米軍の存在に感謝し歓迎せねばならないと思います。
参考：
JBPress 日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした
（2015.5.11）
JBPress 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実（2015.7.3）
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日米同盟に不可欠な日本の努力【後編】[HRPニュースファイル1553]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2594/
文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき
今回は、「日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】」の後編をお送りいたします。
日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/
◆南西諸島の防衛ラインを盤石にするために
（１）先進ミサイル防衛
中国からの大量のミサイルを撃ち落とすため、現存するミサイルの量を増やすことが急務で、そして先進技術のレーザーやマイクロウェーブ、レールガン（超電磁砲）の開発を急ぎ配備することが必要です。
（２）地方空港の官民共同利用
12ある沖縄の地方空港をいつでも自衛隊と米軍が使用できるようにしておき、普段の訓練から日米の作戦機が地方空港を分散して転々とすることで、攻撃を受けた時全滅することを防げます。
中国はまず初めに地方空港を占拠するために上陸してきますので、上陸を阻止し空港を守るうえでも必要です。
（３）上陸させないための島の守り
陸上自衛隊に新編された水陸機動旅団は、引き続き増強が必要です。
更に今の沖縄で必要なのは、中国側が島に上陸しようとした時、すでに自衛隊の精鋭特殊部隊が島の守りを固め、相手を一歩も上陸させないという、先回りの機動展開力と継戦能力の向上です。
平時から地方自治体の協力も得て警備や訓練体制をつくることで、住民避難の迅速性も向上します。
（４）長距離攻撃力保有で更なる抑止
日本も長距離巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルを配備することも必要です。
長距離のミサイルについては、現時点で日本が中国本土への攻撃可能な体制をつくることに対し、米国も日本政府自身も許していないという問題があります。
これは多方面で言えることですが、米国には今後の取り組み姿勢と連携強化で信頼してもらうことが大切です。
同時に、「自衛のための戦争は悪ではない」のですから、日本が存続するための自由裁量を世界に認めてもらうことと、日本人自身が、専守防衛という言葉の中身を改めていく必要があります。
相手への攻撃力を持たない防衛力など、無しに等しいのが軍事の常識です。
あえて相手より短い槍を持つことが、専守防衛ではありません。日本人が長い槍を持っても、いたずらに振り回したり、無実の人を脅したりはしません。
（５）防衛ネットワークの構築
今後は台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムその他の周辺国とも防衛ネットワークをつくってゆかねばなりません。
（６）米国の拡大抑止について協議を詰める
米国内では、「米日同盟、ガイドライン調査」という報告書の中で「拡大核抑止が揺らぎ、中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に、米国が報復しないという拡大抑止の分離を中朝側が信じるようになった」と言われています。
その中で、中国と北朝鮮だけが核開発を進めており、我々周辺国だけ一方的に危険性が増しています。
要するに、日本に対し核が使われようとしたときに、米国が変わりに核ミサイルを撃ってくれるのかがさらに不透明になっており、これは日本から米国に対し厳しく追及しなければならない問題です。
冷戦時代のヨーロッパでも同じ問題が起こり、英国やフランスなどは自衛のため自前で核兵器を装備しました。
日本に核が使われた時、米国が変わりに核を使ってくれることを宣言してもらい、できない場合は核シェアリングなど日本独自の核抑止の議論を本格的に始めなければなりません。
（７）米陸軍の存在
米陸軍に南西諸島のどこかに駐留してもらうことも検討が必要ではないでしょうか。
というのは、核ミサイルの話に戻りますが、核は落とす他に、上空で爆発させて大量の電磁パルスを放出させ、電子機器を破壊する効果（ＥＭＰ効果）もあります。
中国が西太平洋上で核を空中爆発させた場合、自衛隊をはじめ、太平洋に所在する米軍の電子機器は一挙に使用不能に陥ってしまうとみられています。
当然生活に必要なインフラやパソコン、携帯電話も使用不可能になります。こんな時に、大量の民兵が上陸して来たら、どうやって戦うのでしょうか。
中国は、1個師団（6000人～1万人程度）を漁船約200隻使い、1日のうちに沖縄県内のどこにでも上陸させることができるとしています。
そんな時は、やはり陸上自衛隊の存在が必要です。しかしそれに対応するには、隊員の数が足りません。
そこで米国陸軍の駐留が望まれるところであり、世界共通の利益である南西諸島防衛を、日米が断固たる決意を持って守るとするメッセージは、強力な抑止力となります。
◆政府は防衛予算倍増という、平和への決断を
自主防衛は、日米同盟を堅持していくために、日本として必要不可欠な努力であり、日本の責務です。
しかしこれらを進めていくには、今の防衛予算では足りません。人員も装備も補給物品も全く足りません。
だから防衛予算を現在の2倍、約10兆円にしてゆかねばなりません。
日本にとっては、憲法や予算、地方自治体等、難しい政治課題が数多く突きつけられていますが、自主防衛体制は将来必ず必要になるものであり、本来、国家として持たなければならないものです。
1年2年で出来るものではありませんので、今から本腰を入れて行かねば間に合いません。
幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」気概のもと、自主防衛への道と日米同盟の強化すすめ、迫りくる中国の脅威から日本と東アジアを守ってゆきます。
◆米国軍人アリガトウ
中国海軍の西太平洋への海洋進出を第１列島線で食い止められるかどうかは、米国にとっての対中戦略で死活的な意味を持ち、さらには世界の警察の責務でもあります。
とは言うものの、沖縄の地に、米国軍人の若者が、さらに軍人の中には家族全員を沖縄に住まわせ、世界の紛争の火種となる中国の覇権主義を制していることに、日本人は真っ先に、敬意を表さねばなりません。
今の日本の状況において、本当に平和を願うならば、米軍の存在に感謝し歓迎せねばならないと思います。
参考：
JBPress 日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした
（2015.5.11）
JBPress 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実（2015.7.3）
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