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ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

2012-07-26 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル345]ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のＪ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』を発刊しました。

近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1％」の富裕層と「99％」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。

同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。

その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン＝自由主義者とは距離感があるのは事実です。

上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。

同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。

（1）格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる

同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF（国際通貨基金）を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。

同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents（邦題：世界不幸にするグローバリズムの正体）では、米国主導の政策提言（緊縮財政や貿易自由化など）がもたらす問題点を指摘しています。

学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。

スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。

また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。

08年にノーベル賞を受賞したＰ・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いＪ・サックス教授も同様の批判を展開しています。

このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。

（2）日本への影響とは

同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。

例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。

また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。

スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。

教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる（トリクルダウン）するという考えです。

これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。

しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。

税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。

こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。

第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。

実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。

スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。

ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。

日本ではスティグリッツファンが多いだけに、安易に同氏の政策提言が実行される可能性があります（具体的には、増税とTPP反対に使わる可能性が高い）。注）

しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。

日本は、日本としてやるべき政策を実行するのみです。同氏の意見は、あくまでも参考意見として研究するのがよいでしょう。（文責：中野雄太）

注）スティグリッツは消費税増税には否定的です。この点は我が党と同じスタンス。
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〔高田純教授発刊記念講演会開催!! 〕

2012-07-26 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます！
『夕刊フジ』で好評月イチ連載中の「いざ！幸福維新」(毎月第4木曜日掲載)。本日26日発売の『夕刊フジ』から、ついき秀学党首が担当します！

初回は大津市でのいじめ自殺事件を取り上げ、いじめ防止法と道徳教育の必要性を論じます。

党首コラム初掲載の同紙は、本日26日(木)夕方、コンビニやキオスクに並びます！ぜひお知り合いにもお勧めください！
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明後日7月28日(土)13:30～石平氏「『中国―崩壊と暴走 ３つのシナリオ』 なぜ、2012年が危機の年、決定的転換点なのか」をユートピア活動推進館にて開催！

また、翌週8月4日(土)には、札幌医科大学教授、高田純教授による『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』発刊記念講演会をユートピア活動推進館にて開催致します！

■高田純教授『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』発刊記念講演会のご案内

広島、チェルノブイリ、マーシャル諸島、カザフスタン、シルクロード楼蘭など、世界の核被害を調査した放射線防護学の権威である高田純教授は、大震災後の福島を徹底調査。専門的見地から「福島の住人に健康被害は起きない」と結論を出されています。

脱原発に世論を誘導するマスコミ報道の中で、「妊娠は避けたほうがいい？」「子供を外で遊ばせないほうがいい？」「牛乳や粉ミルクは飲んでもいい？」「放射線から身を守る方法は？」等、 日常生活の不安にもズバリ回答！

当日は『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』の販売、高田純教授のサイン会も開催いたします。

党員・一般の方どなたでもご参加頂けます。ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。お待ち申し上げております。

ご参加のお申し込みは、「お名前」を明記の上、下記までメールを頂きますようお願い致します。
⇒公開講演会事務局【info@hr-party.jp】

●高田純著「放射能・原発、これだけ知れば怖くない！」発刊記念講演会
【日時】8月4日(土) 13:30～
【会場】ユートピア活動推進館
【会費】1,000円
【共催】幸福実現党・幸福の科学出版

【講師プロフィール】札幌医科大学教授、理学博士 高田純先生
1954年、東京生まれ。弘前大学理学部物理学科卒業。広島大学大学院理学研究科博士課程後期中退後、シカゴ大学ジェームス・フランク研究所、都大学化学研究所、広島大学原爆放射線医科学研究所、京都大学原子炉実験所などを経て、現在、札幌医科大学教授、理学博士。
放射線防護情報センター主宰。放射線防護医療研究会代表世話人。著書に『世界の放射線被曝地調査』『医療人のための放射線防護学』『福島 嘘と真実』など多数。

《ユートピア活動推進館》
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時～18時)
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