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米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割

2012-07-20 | ニュースに出ないニュース
皆さま、こんちには!
本日7月20日(金)20:00からユートピア活動推進館にて、先日7月6日、NHK総合テレビ「NEWS WEB24」に出演し、いじめ問題を解説された「いじめから子供を守ろう! ネットワーク」の井澤一明代表より講義頂きます。

大津いじめ自殺事件における学校や教師、市教委は断じて看過できません!全国にはびこるいじめ問題の本質はどこにあるのか?共に考えて参りましょう!ぜひ、皆さま、ご参集ください!!
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本日は、矢内筆勝出版局長より、第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーのご案内をお届け致します!
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【矢内筆勝局長寄稿】

来週末7月28日(土)、第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーを開催致します!

日本が発表した尖閣の国有化と機を一にして中国の尖閣諸島の実効支配は秒読み段階に入っています。

今回は私、矢内筆勝より、「中国人民解放軍が明かした、驚きの『尖閣占領戦略』」について研究発表を致します。

また、普天間基地問題、オスプレイ配備に揺れる沖縄米軍の役割の重要性について、軍事研究の第一人者である、元陸上自衛隊幹部学校教官の高井三郎氏を講師にお招きし、「米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割」と題し、ご講演を頂きます。

詳しくは、下記をご覧ください。

【第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー】

■日時:2012年7月28日(土)
17:30受付開始/18:00開演/20:35終了予定

■会場:大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室

住所:品川区西五反田3-6-3⇒http://yahoo.jp/DAe_Wm
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分/JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分

【プログラム】

■研究発表(40分)
「中国人民解放軍が明かした驚きの『尖閣占領戦略』」矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)
『米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割』60分
講師:高井三郎氏(元陸上自衛隊幹部学校教官・研究員)

【高井三郎(たかい・みつお)氏プロフィール】
幹部学校指揮幕僚課程卒業後、陸自幹部学校等の戦術・戦史の教官等を歴任。1988年に退官後、日本防衛装備工業会、森野軍事研究所等で米軍資料の翻訳・軍事研究作業などに従事。
著書に『知っておきたい現代軍事用語ー解説と使い方』『北朝鮮特殊部隊:組織・装備・戦略戦術』他多数。軍事専門誌『軍事研究』に多数の記事を寄稿。

■質疑応答(30)

※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。

※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、下記までメールでお申込みください。
【申込先】renraku.atmk@gmail.com

★主催:「中国・マスコミ問題研究会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」(子供の未来を守ろう!ネット)

★共催:「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「自虐史観から子供の未来を守る会」「偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク」

【事務局e-mail】renraku.atmk@gmail.com

担当:佐藤 070-6455-4183
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日本を守る!ニュース速報

2012-07-20 | ニュースに出ないニュース
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★尖閣に関する
中国メディアの報道★
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▼釣魚島でいざこざを引き起こす日本 考えられる経済面の対抗措置(中国網)
http://bit.ly/MxsjSG
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(中国網より、一部抜粋)
 日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。……

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策
http://bit.ly/OqmrZs
関税面の対策
http://bit.ly/OIt4CA
金融面の対策
http://bit.ly/P49GB9
自由貿易協定面の対策
http://bit.ly/OqmLr6
観光面の対策
http://bit.ly/NHQLjC

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。


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▼中国企業が釣魚島の借用を申請(人民網)
http://bit.ly/MKA9SM
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 中国の民間対日損害賠償請求の第一人者である童増氏はこのほど、自分名義の投資会社を通じ、釣魚島および附属の島嶼を借用して観光開発を行う旨を国家海洋局・海島管理弁公室に申請した。国際金融報が報じた。……

※関連記事
・「観光資源開発を」反日活動家、政府に魚釣島の租借申請=中国(サーチナ)
http://bit.ly/MmiZzk

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▼石原慎太郎に中日関係を乗っ取らせてはならない(中国網)
http://bit.ly/MtBxvy
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 理性的な声が弾圧され、偏屈な民族主義がまかり通る。日本の政界で極右勢力の影響力が高まっていることは明らかだ。日本の右翼勢力は近年、中国の発展を前に強烈な焦りを抱き、大局を顧みず、両国政府、両国人民間の関係を裂こうと躍起になり、国内外の反中勢力と手を結んで中国の平和的発展を抑え込もうと企てている。……

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▼中日衝突、勃発すれば日本に同情する国なし(中国網)
http://bit.ly/M8wPCx
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 フィリピンやベトナムとの対立がある中、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、中日間で衝突が勃発すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。……

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▼釣魚島問題 中国は米国の介入を恐れるな(中国網)
http://bit.ly/NDIcXf
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 中国側は、日本が釣魚島の周辺海域で行う違法な実効支配を強く批判し、同海域で活動する巡視船とP-3C対潜哨戒機を直ちに撤退させるよう日本側に要求すべきである。……

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▼日本首相が靖国神社参拝画策 政治ショーは適度に(中国網)
http://bit.ly/LxzJE5
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 日本メディアは、野田首相が8月15日に「鬼の参拝」を画策していると報道。これについて、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は「中日関係はすでに釣魚島問題が原因で谷底に落ち込んだが、仮に日本の首相が本当に靖国神社を参拝するなら、中日関係がさらに深刻になるのは間違いない」と強調した。……

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▼大日本全図、釣魚島が日本領土でないことを証明(中国網)
http://bit.ly/NDTlal
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 香港紙『文匯報』は17日付の記事で、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物(明治9年=西暦1876年、陸軍参謀局が出版した『大日本全図』)は、釣魚島が日本に属しないことを最も有力に証明しうる、日本側の貴重な歴史文献であると伝えた。……

 
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★中国のニュース★
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▼東北各県、中国版ツイッター開設、中国人観光客に照準(人民網)
http://bit.ly/NACOSs
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 福島県は昨年、東日本大震災発生前に、「微博」を東北で最も早く開設した。大震災発生からまもなく、福島県は「微博」を通じ、被災状況や原発事故情報を載せ、現場から信頼性の高い地震情報を中国人に伝えた。福島県アカウントのフォロワーはすでに、3万4千人を超えている。……

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▼中国新型ステルス戦闘機の映像がネット流出? 中国軍がリークの見方も(産経新聞)
http://bit.ly/MjU27p
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 インターネットの動画共有サービス「ユーチューブ」や中国の軍事関連ウェブサイト上に、レーダーに捕捉されにくい中国軍が開発中のステルス戦闘機殲20とは別の殲21とされる写真や映像が掲載され、米軍関係者の間で関心を集めている。……

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▼<速報>今日、新たにバルカム県で僧侶焼身・死亡 49人目(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/NwLhHA
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 今日17日現地時間正午頃、ンガバ州バルカム県ギャロン・ツォドゥン郷にあるギャロン・ツォドゥン・キルティ僧院僧侶ロプサン・ロジン(18)が中国政府に対する抗議の印に焼身し、その場で死亡した。……

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▼チベットの僧侶作家2人拘束・行方不明(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/LxZX9G
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 7月14日、四川省カンゼチベット族自治州ペユルにあるペユル僧院(???????????????)から僧タシ・ドゥンドゥップと僧ケルサン・ギャンツォが理由も明かされず、突然保安部の役人により連行された。……


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★尖閣のニュース ★
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▼「尖閣国有化」に苛立つ沖縄・石垣市長の胸の内(SPA!)
http://nikkan-spa.jp/253817
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 「日本のためを考えたら、東京都が(尖閣諸島を)買ったほうがいいと思っています」全国各地で気温35度を超える真夏日となった7月の三連休の最中、東京都内で開かれた「日本を創新する会」(会長・上田清司埼玉県知事)主催のシンポジウムで、尖閣諸島の行政管轄権を持つ石垣市の中山義隆市長は、突然「国有化」を言い出した政府に対しこう釘を刺した。……

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▼東京都が尖閣上陸を週内にも申請、政府保留へ(産経新聞)
http://bit.ly/Mk2CmA
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 東京都が沖縄県・尖閣諸島(石垣市)の購入に向けた調査のため、今週中にも政府に上陸を申請する見通しであることが18日、関係者への取材で分かった。政府は直ちには認めず当面保留扱いとする方向で調整に入り、尖閣の魚釣島、北小島、南小島の地権者側にもこうした意向を伝えた。……


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★安全保障のニュース ★
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▼「首相を追い込みかねない」 国民新・下地氏がオスプレイ配備延期を米に要請(産経新聞)
http://bit.ly/O9qEyZ
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 国民新党の下地幹郎幹事長は18日午前、在日米国大使館でカート・トン首席公使と会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)への配備計画について「日本国民の感情は厳しく、野田佳彦首相を政治的に追い込みかねない」と述べ、配備延期を要請した。……

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▼米の中国牽制、日本の自衛隊が力を得る(東亜日報)
http://bit.ly/LxAk8J
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 日本政府は来年から、米国防総省に初めて自衛官を常駐させることを決めた。東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊5000人が在日米軍と共に16日から20日まで、地震を想定した訓練をしている。これは皆初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略ともかみ合って、自衛隊の拡大した動きがうかがえると分析されている。……

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▼23日にオスプレイ岩国搬入(沖縄タイムス)
http://bit.ly/M9RSEY
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 米政府は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを23日に米軍岩国基地(山口県岩国市)へ搬入する日程を非公式に日本側へ伝えた。22日に早まる可能性もあるという。……


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★国際のニュース ★
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▼領海問題 露紙「中国はベトナムに武力行使」露はベトナム支持(大紀元)
http://bit.ly/djPXAD
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 南シナ海の主権争いで、中国はベトナムに武力行使するとロシア経済紙が報じたが、一方ロシアはこの問題について、ベトナムに共同開発契約や軍事援助するなどの動きを見せており、中国の孤立化も目立ち始めている。……


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★沖縄のニュース ★
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▼県民大会5万人超目標 実行委員会が発足(沖縄タイムス)
http://bit.ly/M9S3A2
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 8月5日に開催される「オスプレ…

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日米の「財政危機」に対する意識の違い――増税ではなく景気回復を!

2012-07-20 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル339]日米の「財政危機」に対する意識の違い――増税ではなく景気回復を!

アメリカでは連邦政府の赤字と並んで、州政府の赤字も問題となっております。

ただし、財政赤字の問題の取り扱われ方が日本とアメリカでは全く異なります。

アメリカでは財政危機の問題として挙げられているのが、年金と医療です。

7月18日付のフィナンシャル・タイムズ3面では、年金で約3兆ドル(約240兆円)、退職者向けの医療費で約1兆ドル(約80兆円)の赤字が発生していると出ています。

また、景気後退によって税収が減っていることが財政赤字の原因であると指摘しています。(tax revenues fell sharply as a result of the economic slump.)

日本でも、年金の積立金不足は450兆円、年金の支給額は2009年以降50兆円を超え、医療費も30兆円を超えていますが、年金や医療が財政を悪化させているという指摘をマスコミが行うことはあまりありません。

また、「そもそも何故、税収そのものが下がっているのか」ということを問題にする報道機関も皆無です。ほとんどのマスコミが「財政危機だから増税すべき」という単純な論調です。

しかし、日本でも、経済成長によって増税しなくても税収が増えていた時期があったことを忘れてはいけません。実際、過去の税収の推移をみれば、景気の動向と連動していることは一目瞭然です。

まず、景気回復が税収増につながった2003年から2007年の四年間を見てみましょう。2003年から2007年までの四年間、政府の税収は43.3兆円から51兆円にまで緩やかに回復しています。この四年間の経済成長率を見ると1.3%~2%のプラス成長が続いていました。

しかし、2008年のリーマンショックの影響で、GDP成長率はマイナス1%成長を記録。2008年度の税収は前の年から5兆円近く減少しました。

さらに翌年の2009年はGDP成長率がマイナス5%となり、税収はさらに5.4兆円減少し、38兆円にまで落ち込みました。(税収の推移⇒http://utun.jp/HG3 実質経済成長率の推移⇒http://utun.jp/HGm)

2007年に51兆円あった税収が、たった2年間で38兆円にまで減少してしまったのです。このような経過を見れば、税収を増やすためには景気の回復が一番であることが分かります。

しかし、政府は景気回復にはまったく取り組まず、増税ばかりを議論しています。それに対して、幸福実現党の政策は、まず初めに景気回復を取り上げています。

それでは、どのような政策で景気回復を実現すれば良いのでしょうか?経済学では当たり前のことですが、「金融緩和」と「公共投資」です。

金融緩和により、長年続いたデフレから脱却し、政府の投資によってGDPを増やしていくことが重要です。

デフレから脱却すれば、物の値段も上がりますが、給与も増えます。今年よりも来年、来年よりも再来年給与が増えていくことが分かれば、安心してお金を使うことができます。

さらに、デフレから脱却をするためには日本銀行が国債の買い入れを増やす必要があります。政府は日銀から調達した資金で老朽化したインフラを整備し、地震や津波などの災害対策に投資をしていくことができます。

政府がインフラ整備にお金を使えば、道路や橋の補修をした人たちの給与が増え、さらにお金が使われます。政府が投資をすることによって、投資した額以上に国民所得が増えることを「乗数効果」と言います。

最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度と言われていますが、筑波大学名誉教授の宍戸俊太郎氏のように、10年間で250兆円規模の公共投資を行った場合、GDPは874兆円に増加するという推計を出している学者もいます。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.165)

経済の語源は「経世済民」「国を治め、民を救う」です。

現在、政府が行っている経済政策は「経済」政策の名に値しません。本来の「経済」政策に立ち戻るためにも、増税ではなく景気回復に真正面から取り組むべきです。(文責・HS政経塾一期生 伊藤希望)
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