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日本を守る!ニュース速報

2012-07-12 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/07/12 第41号
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★中国のニュース ★
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▼海軍少将「中国軍事力の発展は日本にとって好機」(中国網)
http://bit.ly/Mktfoa
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 中国海軍の次なる展開は恐らく、西太平洋に赴き、第一、第二列島線に至ることだろう。日本人はこれを喜ぶべきであり、いぶかしく思うべきではない。自国における停留を含め、日本は米軍艦の全世界配備には見慣れていても、中国軍艦の行動にはまだ慣れていない。中国軍艦の行き来が頻繁になれば、日本も慣れてくるだろう。……

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▼新たに中国漁業監視船「中国の海域だ」 尖閣周辺、2日連続(産経新聞)
http://bit.ly/Mjqkl5
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 12日午前8時10分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島北西約41キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政33001」が航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。尖閣諸島周辺で11日、相次いで日本の領海を侵犯した中国の漁業監視船3隻とは別の監視船。……

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▼中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆(産経新聞)
http://bit.ly/PLYsGp
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 中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海に侵入したことを受けて11日、中国の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、同海域における中国漁船の進出容認を示唆する見解を発表した。同海域の中国漁船の進出が解禁されれば、周辺各省から数百隻以上の漁船が大挙してやってくることが予想される。……

※関連記事
・課題解決へ邁進の好機(産経新聞)
http://bit.ly/Nun2sF

・尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか?(読売新聞)
http://bit.ly/NkSxpc

・釣魚島問題、日本メディアが武力衝突に言及(中国網)
http://bit.ly/NiNcMV

・中国の尖閣侵犯 統治強化もはや猶予なし(産経新聞【主張】)
http://bit.ly/L9piBL

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▼<南シナ海>領有権アピールのため三沙市を設立、外国人勾留用の拘置所も新設―中国(レコードチャイナ)
http://bit.ly/MknvtM
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 1日、環球時報は、海南省三沙市に違法操業の外国人を拘束する拘置所が建設されると報じた。先月の三沙市設立に伴い病院や警察署などの施設建設が始まっている。拘置所もその一つとなる。……

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▼中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき(中国網)
http://bit.ly/Nov1nx
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 中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。日本の東中国海での挑発に対し、中国は決して等閑視してはいけない。これは日本の対中戦略の一環である。
 平和は中国だけの義務ではなく、日本が両国関係を破壊し続けるようなら、中国は日本に「歴史を繰り返してはならない」とわからせる必要がある。また、日本の帝国主義的な衝動をやめさせ、挑発した者は罰せられなければならない。中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。……

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▼「尖閣」「南シナ海」硬軟戦略=対話重視、強硬論にも配慮-衝突の恐れも・中国(時事通信)
http://bit.ly/N2ZtbT
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 南シナ海、東シナ海いずれでも摩擦を抱える中国政府は、秋の共産党大会を控え、周辺国との対話を重視しながらも、強硬論が強い軍や、ナショナリズムを高揚させる国民向けの配慮も示す「硬軟」織り交ぜた厳しい外交を迫られている。……

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▼「道の駅かでな」が中国人の“スパイスポット”と化している(SAPIO)
http://bit.ly/MhUf6N
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 中国人スパイが沖縄で、地元のアマチュアカメラマンにギャラを払って米軍の最新鋭機などを撮影させている。また、中国人スパイ自ら写真撮影を行なうこともある。その背景には、沖縄は非常にスパイ活動がしやすいという事情があるという。……

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▼チベットに巨大な盗聴施設か、インドとの国境近く―カナダ軍事誌(レコードチャイナ)
http://bit.ly/MgvA93
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 カナダの軍事専門誌「漢和防務評論」(7月号)は、インドとの国境に近い中国チベット自治区に巨大な盗聴施設のようなものが建設されたと報じた。 ……


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★沖縄のニュース ★
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▼「未亡人製造機」という大嘘!オスプレイへのレッテル貼り(狼魔人日記)
http://bit.ly/2ZL8OI
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 「オスプレイは未亡人製造機と呼ばれている」いかにもアメリカでは現在も一般的にそう呼ばれているような文言だが、これは真っ赤な嘘である。……

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▼新型輸送機「オスプレイ」、複数の国が購入に関心=米軍(朝日新聞)
http://bit.ly/MiGc1O
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 沖縄の普天間基地への配備が計画されている米軍の最新型輸送機「オスプレイ」が、英ファンボローで開催中の国際航空ショーで展示され、同機の開発計画を担当する米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は、複数の国から購入の引き合いが来ていることを明らかにした。……

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▼オスプレイ ホワイトハウスで活用 安全性に自信(テレビ朝日)
http://bit.ly/PPJBvF
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 オスプレイの日本への配備が進むなか、アメリカ政府は、ホワイトハウスのスタッフなどの移動にもオスプレイを使うことを明らかにしました。……



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★社会のニュース ★
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▼大津の中学生自殺は「校内犯罪」だ 暴行、恐喝を「いじめ」とすり替えるな(J-CAST)
http://bit.ly/Ni6N1a
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 滋賀県大津市の中学校で2011年10月、男子生徒が自殺した「事件」は、同じ学校に通う生徒たちの証言から陰惨な犯罪の実態が浮き彫りになってきている。教育評論家や、息子が自殺した父親はいずれも「いじめというより、これは犯罪だ」と厳しく断じている。……

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▼熊本・大分など「経験したことのない」大雨(読売新聞)
http://bit.ly/NMf8td
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 気象庁は12日朝、熊本県と大分県を中心に、これまでに経験したことのないような記録的な大雨になっているとして厳重に警戒するよう呼びかけている。……


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 恫喝を続ける中国
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こんな動画を、ネットで見つけました。
http://youtu.be/mxAxiieAJ_o

もし尖閣諸島や沖縄の離島が占領されたらどうなるか? というストーリーのフィクションだそうですが、この動画の描写は非常に現実味があり、今の状況で政府が何もしなければ、このとおりに進んでしまう可能性が高くなっています。

昨日の産経新聞の報道によると、11日、中国の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、尖閣諸島沖における中国漁船の進出容認を示唆する見解を発表しました。

連日、尖閣海域に現れている漁業監視船の巡航目的については「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務だ」と、中国外務省の報道官はコメントしています。

同海域の中国漁船の進出が解禁されれば、周辺各省から数百隻以上の漁船が大挙してやってくることが予想されるとのことです。(→ http://bit.ly/PLYsGp )

しかしこの報道について、石垣島の複数の住民からは、「中国が尖閣付近で、夏場の休漁期間を設けているなどという話は初耳だ」と、中国側の発表に疑問を投げかける声があがっています。
「夏季休漁期間が終了した」という口実で、いつ、大漁船団が尖閣に押し寄せても不思議ではありません。


また、同じく「中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき」と題する11日のチャイナネット(中国網)には、まるで宣戦布告とも思える、次のような恫喝的表現がみられます。

「中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。」

「中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。」
(→ http://bit.ly/Nov1nx )


中国メディアのこれらの報道からわかることは、中国側は明らかに「有事」を想定し、武力行使も辞さないことを、堂々と予告しているということです。

日本最西端の島、与那国町は、人口わずか1600名ほどの小さな島です。この国境の離島には、おそらく左翼市民グループが貼ったと思われる、「平和な島に自衛隊はいらない」という横断幕が、島の至る所に貼られています。

しかし、今の与那国や沖縄は、決して「平和な島」などではありません。
台湾や中国との国境に面した海域の守りを、早急に固める必要に迫られています。

マスメディアの使命は、未だ平和なまどろみの中にあるすべての国民、特に沖縄県民に、一刻も早くこの危機を知らせることです。

また、普天間基地に配備が予定されているオスプレイに関しても、事故の…

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〔明日7/13( 金)鈴木真実哉教授『億万長者への道』〕

2012-07-12 | 偏向報道
皆さま、こんにちは!
先週7/6(金)の記念すべき第1回ウィークデー政策研究会「お金が集まる7つの法則」に多数の皆さまにご参加頂き、誠にありがとうございました!大好評でございました!

明日7/13(金)に開催される「第2回政策研究会」におきましては、前回に引き続き、聖学院大学政治経済学部教授 鈴木真実哉先生を講師にお迎えし、「億万長者への道」と題し、本格的に富を形成し、億万長者になるための秘訣を講義いただきます。

私達が豊かになり、富を形成し、繁栄していくことが、国富を生み出し、日本から世界へと繁栄を広げていく大きな要因となります!大いに富を肯定し、大いに豊かになって参りましょう!!

《第2回ウィークデー政策研究会 開催概要》

鈴木真実哉教授『億万長者への道』

【開催日時】7月13日(金)20:00~21:30

【開催場所】ユートピア活動推進館
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)⇒http://goo.gl/RPZCD
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時~18時)

【参加対象】 どなたでもご参加いただけます。

【会費】2000円

※「ウィークデー政策研究会」終了後、経済繁栄系祈願を執り行います。ぜひ、祈願も合わせてお受けください。
開催祈願―『大黒天成長祈願』『プレアデス―運命の輪を回す祈り』『経済繁栄の祈り』

◆鈴木真実哉先生プロフィール
1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て聖学院大学政治経済学部教授。専門の金融論の他、理念経済学やシュンペーター、ハイエクを研究。
著書、共著に『カオスの中の貨幣理論』『金融入門』『金融の自由化、国際化の経済学』『格差社会で日本は勝つ』など多数。
☆゜・:.。. .。.:・゜
《次回「ウィークデー政策研究会」のご案内》

大津いじめ自殺事件における学校や教師、市教委は断じて看過できません。全国にはびこるいじめ問題の本質はどこにあるのか。

先日7月6日、NHK総合テレビ「NEWS WEB24」に出演し(⇒http://goo.gl/pJyO6)、いじめ問題を解説された「いじめから子供を守ろう! ネットワーク」の井澤一明代表より講義頂きます。

演題:「昨今のいじめ問題の本質について」(仮題)

日時:7月20日(金)20時~21時30分

講師:いじめから子供を守ろうネットワーク・井澤一明代表

場所:ユートピア活動推進館
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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エネルギー政策に冷静で公平な議論を

2012-07-12 | 偏向報道
[HRPニュースファイル331]エネルギー政策に冷静で公平な議論を

日本のエネルギー政策にとって大事な月となる7月。

全国では脱原発や再稼働に対するデモが行われています。また、昨年話題をさらった静岡県の浜岡原発ですが、現在は市民運動家が中心となって再稼働を県民投票によって決める動きが鮮明になっています(投票を呼びかけるサイト⇒http://bit.ly/OZutt0)。

県内の首長レベルでも脱原発を正式に表明する方も増えており、浜岡原発が位置する御前崎市の隣の牧之原市議会では、浜岡原発の永久停止が主張されており、県民の間でも支持する勢力が増えています。

日本国憲法では「思想・信条の自由」と「表現の自由」が保障されています。私は上記の動きがあること自体は否定しません。

ただ、一連の動きには注意も必要です。主要論点は下記の三点です。

第一の問題点は、浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではないことです。中部電力のサービスエリアでは、静岡県東部の富士川以西全域と愛知県、長野県、岐阜県、三重県の5県にまたがっています。

浜岡原発は東海地方の電力供給に関わる問題であるため、静岡県民だけの意見を反映するには無理があります。全国では、沖縄電力と北海道電力以外は複数都府県にまたがっていますので、他の地域でも同じ問題が生じるでしょう。

第二に、原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきです。法令に違反していない原発を強制的に止めることの方が法令違反と言えます。

現政権は法的根拠がないことを承知で、原発を停止するのではなく、「お願い」という形をとり、電力会社が自主的に再稼働を行わない状態が続いています。

したがって、県民投票によって反対が多数を占めたとしても、本来は再稼働を禁止する法的根拠はありませんが、このままでは中部電力が「自主的に」再稼働を停止する状態が続くと思われます。

一人あたりの県民所得で見たら、愛知県は2位、静岡県は3位の経済圏です。同時に、東海地方には、トヨタをはじめ世界的に有名なメーカーと関連企業が点在しており、日本経済の「中心地」としての重要な役割があります。

東海地方の住民の生活と国益の観点を考慮すれば、県民投票という手段をとるのではなく、政府は責任を持って浜岡原発を再稼働する英断をしなければなりません。

繰り返しますが、浜岡原発再稼働は静岡県だけの問題ではありません。東海地方、並びに国家のエネルギー政策の視点から検討されるのが筋です。

第三に、経済と安全保障面での配慮です。(当論点は全国共通の課題)

わが国は「資源希少国」です。エネルギー自給率は、原子力発電を除くとわずか4%です。原子力発電を含めた場合も20%以下です。このまま、全国で脱原発となれば火力依存が高まり、電気代の高騰に加え、電力会社の天然ガスや石油輸入が増えます。

それまで国内に電力を供給して利益を上げていたものが、輸入の急増という形で利益が減るわけです。年間数兆円の国富流出は、GDPの減少や企業の海外移転、失業の問題に結びつくのです。

あるいは、ホルムズ海峡や台湾海峡などのシーレーン上での紛争が起きれば、原油輸入の80%以上を中東に依存しているわが国では、安全保障面上の危機にも直面します。

最悪のケースでは、脱原発と再生可能エネルギーの大量導入による電気料金の上昇、原油やガス価格の高騰、慢性的な増税に日本経済が襲われた場合、一般物価が上昇するインフレと不況が同時に襲うスタグフレーションとなることです。

中東情勢にもよりますが、こうした最悪のリスクも考慮する必要があるでしょう。

これまで見てきたように、エネルギー問題は、発電技術を含めた経済的効果や国防的観点、放射線防護、法律論など複数の専門的視点から考える必要があります。

しかしながら、メディアでは放射線防護ないし放射能の恐怖だけが喧伝されています。これでは公平な議論ができません。

一方、7月2日から31日までの期間で政府が募集しているパブリックコメントを募集しています。こちらは、国民の声を幅広く集めていく上では重要な活動となります。

読者の皆様は、どうか巷間の情報だけではなく、今回の論点などを参考にしながら、是非、パブリックコメントに参加してみてください。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

そして、今後増えると予想される住民投票や県民投票が行われる際には、総合的な視点から議論がされているか否かをチェックすべきです。(文責・中野雄太)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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