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2/14 【富国】企業家創出に向け、役所は「前例主義」を撤廃せよ 幸福実現党 黒川白雲政調会長

2010-02-15 | 日記
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/index.html




幸福実現党↑ 黒川白雲政調会長のサイト♪より




幸福実現党は、「富国」政策を掲げていますが、その柱の一つは「企業家の創出」です。
国を繁栄に導くためには、政府は企業家を創出し、国家の富を増大することが不可欠です。企業家創出のためには、「規制緩和」を徹底し、「自由競争」を推し進めていくことが政策の根幹となります。

もちろん、その過程で切磋琢磨や競争が起こり、敗者も出ることでしょうが、結果として社会全体で良い商品や良いサービスが残ります。

(ちなみに、鳩山首相が目指す「敗者」を出さない「支え合って生きていく」「人間のための経済」は、「資本主義経済」でも、「自由主義経済」でなく、全員が「敗者」となる「共産主義経済」で、論外です。)

「自由競争」を活性化させるため、政府は「規制」と「保護」を原則撤廃し、「減税」路線を取り、「小さな政府」を目指すべきです。
規制と保護を大胆に撤廃すれば、企業家は十二分に企業家精神を発揮し、新しい付加価値をもたらす事業を始めます。
「規制緩和」は、企業家にとっては「チャンスの宝の山」なのです。

私も、東京都庁で公務員の経験がありますが、(どこの役所でもそうだと思いますが)「前例主義」が許認可の実質上の基準でした。(もちろん、法律で決まっているわけではありませんが…)
役所にも、様々な許認可申請が来ますが、「前例」があれば、決裁権者である上司が稟議の判子を機械的に押すことが多いのです。
なぜなら、その「前例」は様々な視点から「十分な検討」がなされた上で許認可されたはずだという暗黙の了承があり、「前例があれば、スムーズに許認可を出しても構わない」という「暗黙のルール」が役所にはあるからです。

一方、全くの新規案件の場合は過去に「十分な検討」がなされていないため、担当職員は上司から様々な角度からの検討・調査を命じられます。
その結果、担当職員も、新規案件には及び腰になったり、「前例がないから」と突っぱねるのです。(いわゆる「事なかれ主義」)
これが役所の「前例主義」カルチャーになっているのです。

役所にとっては「前例主義」は「効率的」(?)かもしれませんが、企業活動にとっては極めて「非効率」であるところに、日本経済のボトルネックがあるのです。

「企業家精神」の根本は「イノベーション」「新しいものの創造」「前例のないものの創造」にあります。
前例がないからこそ、そこに「ブルーオーシャン」、未開の大海が広がっているのであり、企業家は「創業者利益」を獲得することができるのです。
すなわち、「企業家精神」は、役所の「前例主義」とは対極にあるのです。

日本政府は、経済活動において規制や許認可が関わる分野は、日本では8割程度、アメリカでは1割程度と言われています。
役所や官僚が日本経済の発展を阻害していることは間違いありません。

役所の規制が「企業家精神」を妨げているのであれば、「規制」や「役所の権限」、そしてその根源である「法律」をこそ「仕分け」すべきであります
それこそ、政府予算ゼロで大きな経済振興効果を必ず実現できる政策です。

私の経験上も、役所は「既得権益」(役所にとっては「権力」「許認可権限」)を手放そうとしない遺伝子があります。
しかも、そうした許認可権限は意味の無くなっているものが多いのです。

そのためにも、幸福実現党は、大胆な「小さな政府」を目指します。

幸福実現党は、大胆に(無駄な)法律・規制を廃止し、経済活動の「自由」を飛躍的に拡大すると共に、役所の許認可を大幅削減し、役所に関わるスピードの倍増を実現して参ります。

「自由」と「自助努力」と「自己責任」に基づく経済こそ、「資本主義の精神」そのものでもあり、経済成長への大道であるのです。

「もらう国民」ではなく「稼ぐ国民」増やせ 幸福実現党木村智重党首

2010-02-15 | 日記
http://kimura-t.hr-party.jp/index.html
幸福実現党 ↑木村智重党首のサイト♪より
2月12日 「もらう国民」ではなく「稼ぐ国民」増やせ
本日、フジサンケイグループの世界の最新情報を伝える総合ビジネス金融紙「Fuji Sankei Business i.」にて、コラム「木村智重のMirai Vision」(2)が掲載されました。本日2月12日が第2回の掲載となります。テーマは「『もらう国民』ではなく「稼ぐ国民」増やせ」です。

今の鳩山政権は「友愛」という名のバラマキと、「友愛」という名の中国への朝貢外交を進めています。西洋には「地獄への道は善意で舗装されている」という諺がありますが、今や日本では「地獄への道は友愛で舗装されている」と言っても過言ではありません。

ジョン・F・ケネディー元大統領は「国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるか、問いかけてください」と述べています。その通り、この国を救い、真に繁栄に導くためには、「もらう国民」ではなく、「稼ぐ国民」を増やすことが大切です。内容の詳細は、是非、「Fuji Sankei Business i. 」をお読みください。



【木村智重のMirai Vision】もらう国民ではなく稼ぐ国民増やせ (1/3ページ)

2010.2.12 05:00

 私たち幸福実現党は「過激な政策」を訴えるということで、一定のイメージがあるようですが、その中でも一部の人には“耳の痛い”と感じるのが、「努力する人が報われる社会をつくろう」という主張です。「政府はもっと社会保障を手厚くすべきだ」という考え方が多数のいまの風潮からすれば、過激に聞こえるのはやむを得ないことかもしれません。

 ≪日本は「怠け者大国」になるのか?≫

 しかし、これをあえて言わざるを得ない理由があります。あまりに手厚いセーフティーネット(安全網)を張ってしまうと、「働かなくても食べていける」ことを政府が推奨することになるからです。これでは日本は「怠け者大国」になってしまいます。

 野生の動物も、動物園で飼育されると、自力で餌を獲れなくなります。努力しなくても餌をもらえるからです。人間も同様に、政府の支援によって働く必要がなくなれば、自力で稼ぐことのできない“餌づけ”された国民ばかりになってしまいます。

 従って、政府の支援は原則、最低限であるべきです。十分な収入のある人や仕事を探す努力をまったくしないような人まで国が救う必要はありません(もちろん仕事がなくてこのままでは飢えてしまうという人や、事情があって就業できない人などには何らかの支援や保護は必要です)。そのほうが税金も安く済むし、国民の自助努力の精神も失われません。サーカスでも、セーフティーネットは地上すれすれに張るからこそ、観客が楽しめるものになるのです

2/15 Happiness Letter68〔「消費税増税論」復活に強く反論する〕

2010-02-15 | 日記
皆さま、おはようございます!
菅直人財務相は昨日、記者団に対して、消費税増税の議論を「3月ぐらいから本格的に始めたい」と述べました。
にわかに高まる「消費税増税論」について、昨日に続いて、静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏からの緊急メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
この度、管直人財務相以外にも、大塚耕平内閣府副大臣が「2桁の、20%に至らないところが現実的な数字」と、10%以上の消費税が妥当と述べました。
さらに、昨日14日、自民党の谷垣総裁までもテレビ番組において、「財政再建」を急ぐ名目で消費税増税を口にしました。
まるで、昨年を彷彿させるような「消費税増税キャンペーン」が始まっています。

結論から言って、自民党と民主党は景気・経済政策について「無能」です。
不況期に「増税」は絶対にあり得ません。

過去のデータを見ても、1989年に竹下登内閣が導入した消費税でも、一般歳入としての税収は2年ほどしか伸びませんでした。
(財務省統計参照(PC向け)→http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g02.html )

さらに、1997年の橋本内閣では、消費税3%から5%への引き上げが行われました
その結果、97年までは2%台の成長があった日本経済が一気にマイナス成長へと落ち込みました。
橋本元首相も自らの誤りを認め、国民に謝罪をしているほどです。

財政再建としての増税は、一見もっともらしく見えるのですが、実は不況期に最も行ってはならない政策であります。
民主党も、自民党も、目先の税収の帳尻合わせをしても、中・長期的には税収がかえって悪化することが分かっていないのです。

このままでは、日本経済は本当に「10年不況」に突入します。
そして、「重税国家」への道を進めば、国民負担は急激に上昇し、国民の家計は悲惨極まる状況に陥ります。

今、政府がなすべき優先順位は「抜本的な景気対策」「経済再建」であって、「財政再建」ではありません。
自分達が経済的に無策であるのに、国民にだけ「負担」を押し付けるのは完全に間違っています。

保守系の論壇でも、「消費税増税を問うのが政治家としての気概を見せることになる」と主張する意見も出てきました。
残念ながら、それは完全な間違いです。

政府は、まずは「経済成長」を通じて、税収を増やすことに取り組むべきです。
「成長戦略」を示さずに、国民に負担を強いる政府は完全に『悪代官』そのものです。
無意味な、選挙対策のためだけの「バラマキ政策」を続け、その原資として「増税」を進める鳩山政権は悪逆無道です。

今こそ、幸福実現党は「消費税増税反対」を強く主張し、「重税地獄」から国民を守るために立ち上がって参ります!

中野 雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/


既成政党の日本を不況にした間違い政策!

2010-02-15 | 日記
http://www.youtube.com/watch?v=0FZ-YdYyg2s
2009/06/20 幸福実現党 大川きょう子名古屋街頭演説1



http://www.youtube.com/watch?v=EB7h9O6tHyM
2009/06/20 幸福実現党 大川きょう子名古屋街頭演説2



昨日http://ameblo.jp/asagao3838/entry-10458867906.htmlに引き続き、加納有輝彦さんのブログhttp://ameblo.jp/papadad/から、この街宣の内容にある、当時の与謝野大臣の締め上げのくり返しによるバブルを崩壊させた失策についてあります。「愛、悟り、地球」大川隆法総裁著書を読んでhttp://ameblo.jp/asagao3838/entry-10457971648.htmlも参考にしてください。



2010-02-15 01:19:45
君よ、増税をやすやすと口にすることなかれ!http://ameblo.jp/papadad/entry-10459281844.html
テーマ:ブログ

 与謝野馨元財務大臣が鳩山首相を「平成の脱税王」と命名し、激しく脱税の罪を糾弾している。昨日もTVにて民主党議員から「私は野党時代、少なくとも首相に対しては尊敬の念をもって質問していた。尊敬していた与謝野さんのあの質問は大変残念であり、謝罪して欲しい・・・。」

 すると、与謝野氏はかんぱついれずに反論する。
「君は、首相だから無条件に尊敬せよと言っている。税金を納めない脱税首相なんか国民は尊敬できるはずがない。」



 一歩も引かない。これには結局、民主党議員も終始押されっぱなしであった。
この点に関しては、あっぱれ!与謝野氏と拍手を送りたい。徴税のところは与謝野氏が最もこだわるところである。



 しかし、その後経済政策論議になり、与謝野氏の持論が展開されるや、その興奮は一気に冷めてしまった。やはり、与謝野氏は貧乏神だ。民主党の経済政策(経済政策といえるものがそもそも無いのであるが)に関しては、わが党も批判している。しかし、与謝野氏のスタンスは到底相容れない。



 与謝野氏曰く



 民主党が発表した経済成長戦略(インフレターゲット)は、上げ潮派の悪魔的手法だ!



 恒久政策には恒久財源が必要。恒久財源は消費税増税しかない。(10%以上)



 日銀の金融緩和策はもはや効かない。金融緩和策はマネタリストの間違い。
(与謝野氏は、マネタリストと上げ潮派が大嫌い)



 ↑ 
この与謝野氏の考え方が「貧乏神」の考え方なのだ。極論すれば、日本の国をスーパーマーケットとすれば、売り上げが10%減っちゃったから、商品の価格を10%値上げ(増税)します。という考え方だ。こんなスーパーが実際にあったとしたら、即倒産だ。(事実、国の財政は破たん状態)



 詳しくは後日に譲りますが、幸福実現党は、上げ潮派の進化形(私の造語)だ。
減税と規制緩和と金融緩和、この三つの策を同時に行うのだ。どれか一つでも欠けたらだめだ。
同時にやるのがミソ。過去の政権は、どれか二つはやった。しかし、三つ同時にやらなければならない。



 とにかく、税収(売上)が減ったから、増税(値上げ)するという考え方こそ、最低最悪の阿呆の考え方、貧乏神の考え方なのだ。貧血(デフレ)でふらふらの人に誰が献血(増税を課す)せよというか。貧血の人には輸血をするのである。輸血こそ、減税であり、規制緩和であり、金融緩和なのだ。



 税金とは、血税である。事実、私の父の世代まで徴兵制度により「生き血」を国に捧げていたのである。そうやすやすと増税を口にすることなかれ!それは国民の血税の痛みをあまりに知らなさすぎる傲慢だ。
http://www.hr-party.jp/index.html



未来を作る幸福実現党↑





http://www.hr-party.jp/media/newspaper.html



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