避難勧告避難指示:2018-07-13:
判り易く言えば避難する1時間位
前に避難する準備をしてください、
が避難勧告で､すぐ避難してくだ
さい、が避難指示である。国民
がこの意味を正確に理解するこ
とは大切なことだ。だが日本に
は災害対策基本法と言う立派な
法律があり、その下に規則や
省令政令や地方行政の通達が
有る。但し中味や専門用語は、
専門家以外は知らない。役人は
法律用語にしばれれる。法に
定める災害対策本部長は、通常
市長区長が務める。
だからこんな
風にしたらどうだろうか。避難
勧告は「私は区長の○○です。
これは避難勧告です。今から
1時間以内に避難できるように
して下さい」勿論､XX地区､XX町
を明示する。水害の場合なら、
1階の荷物貴重品は2階に揚げて
ください」避難指示は、前後は
同じにして「10分以内に避難して
ください」できれば「XX地区の
避難所はXX小学校の体育館です」
も加える。つまり、責任者が
直接に、場所を特定して、何を
すべきか指示する。
国土防衛:2018-07-13:
自然災害により、人が多く死んでる。
今回の西日本の水害は破堤、堤防が
決壊した。堤防を超えて水が溢れた
のより酷い被害が出た。ニュースで
は来年から改修工事が始まる予定だ
ったそうだ。公共投資を抑える国策
に基づき国土防衛のための工事の抑
制が続いている。そういう予算を内
閣が決め国会が承認している。その
原案は財務省が作る。財務省は国債
発行額が○○円で国民一人当たり
借金が○○円で大変だとPRし、国家
予算の支出を抑制する予算を作り、
内閣もそれを認め国会も承認してし
まう。だが資産＝負債＋資本である。
負債の額を公表して心配するなら、
資産の額も公表して比較検討すべき
である。つまり負債額より資産額が
大なら問題は無い。
日本は、今こそ建設国債を発行し、
国土防衛のための公共事業を増大
させ、国民の死亡事故を防ぐべきで
ある。建設国債の発行は後代の日本
人にも経費を負担させることを意味
するが、こういう費用負担は後世の
国民も応じてくれると思うし、土手
の決壊を防ぐための工事代金の負担
は後世の国民も負担すべきである。
国債を発行して国土を守る工事を
増強せよ。国債は日本円で国内で
発行し、国内で引き受け消化する
限り国家財政が破綻することは無い。
何故？イザとなったら財務省が国民
に一寸待ってと言えば済むから。
