2016-12-18 根拠法:
昨日今日もTVでは日露の長門東京
会談の結果今後の日ロ関係がどう
なるかについて、有識者がコメン
トしている。特に共同経済開発に
ついて根拠法が日本の法律になる
のかロシアの法律になるのかに関
しての解説があいまいなものが
多い。
私は、これはロシア法になると断言
する。何故？ロシアの政府高官は
ロシアのメデイアに、はっきりそう
言ってる。日本側は特別な制度の
もとで行われると説明している。私
はこれに疑問を感じる。根拠法は一
つです。仮に特定地域の中だけ、日
本法を適用させることはできるだろ
う。ロシアがそれを認めればだが。
要は北方領土で、日本人が日本人を
殺した場合、どの警察が逮捕し、誰
が裁判するか、日本人がロシア人を
殺した場合はどうなるか？ロシア人
が日本人を殺した場合はどうか？
ロシアか日本かしかなく、特別措置
が有っても、どちらか決まる。決め
なければならない。
経済活動の場合は、投下資本と利益
の回収をどちらの法律に基づいて
行うかが重要である。更に商事紛争
をどこの裁判所が管轄するかが重要
である。