「住宅用火災警報器」購入費一部助成！
⇒ 平成21年6月議会一般質問で
『火災警報器設置助成制度を創設すべき』との質問をさせていただきました。
⇒ 平成21年9月議会の補正予算で『「住宅用火災警報器」購入費一部助成』が決まりました！
⇒ 平成22年1月1日 市報ひがしむらやまに『「住宅用火災警報器」購入費一部助成！』が掲載されています。
Q1.対象者は？
A1.以下の３つの条件を全て満たす方が対象です。
１．市内に住所を有する方
２．65歳以上のひとり暮らしまたは、65歳以上の方のみの世帯
３．市民税非課税の方
Q2.どんな場合にもらえるの？
A2.平成21年4月1日から平成22年2月26日までに
住宅用火災警報器を購入して、自宅に設置した場合
Q3.申請したら全員が全額もらえるの？
A3.抽選で800世帯。1世帯につき1回だけ最大5,000円を助成します。
Q4.申請期間や場所は？
A4.平成22年1月4日から2月26日まで。
いきいきプラザ1階の高齢介護課へ（郵送可）
市役所の休みの日を除く8：30～17：00
Q5.申請には何が必要なの？
A5.領収書や申請書等が必要です。
Q6.もっと詳しく知りたい！
A6.詳細は、健康福祉部高齢介護課にある申請書を
ご覧いただくかお問い合わせください。
市役所 ０４２－３９３－５１１１（代表）
〒189-8501 東村山市本町1-2-3
⇒ 平成21年6月議会一般質問で
『火災警報器設置助成制度を創設すべき』との質問をさせていただきました。
以下、東村山市ホームページより議事録の抜粋です。
＜再質問＞
火災警報器のところですけれども、東村山市について、何らかの助成制度を創設するべきであると考えるというところでは、財政状況から見送りをされたという御答弁を、たしか今、されたと思うんですけれども……現下の財政状況から、厳しいので見送ったということなので、これは市長にお伺いします。
さて、この議会の初日に、市長の所信表明で、財政状況が厳しいとのことですが、平成20年度決算見込みにつきまして、一般会計決算は、前年度を上回る黒字が予測されると喜んでおられました。
この警報器の設置は、来年、平成22年４月１日からの義務化ですので、本当に待ったなしだと思います。
これだけの黒字を出していて、今現在、そういった答弁が来るというのは、ちょっと信じられないんですけれども、市民の生命、財産の安心・安全のために、ぜひこの黒字部分を、少なくとも一部充てていただきまして、住宅用火災警報器の設置助成制度を創設するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
＜市長 再答弁＞
○市長（渡部尚君）
確かに高齢世帯での火災がふえておりまして、市内でも昨年は３人の高齢者の方が亡くなられておりまして、どちらのお宅も、確かに警報器がついていないという状態でございましたので、警報器については、何らかの取り組みを考えていかなければならないなということについては、認識を持っております。
補助制度については、厳しい財政状況ということの中でも、重要性があるのではないかという御指摘でございますので、奥谷議員の御意見も踏まえて、さらに検討させていただきたいと思っております。」
⇒ 平成21年6月議会一般質問で
『火災警報器設置助成制度を創設すべき』との質問をさせていただきました。
⇒ 平成21年9月議会の補正予算で『「住宅用火災警報器」購入費一部助成』が決まりました！
⇒ 平成22年1月1日 市報ひがしむらやまに『「住宅用火災警報器」購入費一部助成！』が掲載されています。
Q1.対象者は？
A1.以下の３つの条件を全て満たす方が対象です。
１．市内に住所を有する方
２．65歳以上のひとり暮らしまたは、65歳以上の方のみの世帯
３．市民税非課税の方
Q2.どんな場合にもらえるの？
A2.平成21年4月1日から平成22年2月26日までに
住宅用火災警報器を購入して、自宅に設置した場合
Q3.申請したら全員が全額もらえるの？
A3.抽選で800世帯。1世帯につき1回だけ最大5,000円を助成します。
Q4.申請期間や場所は？
A4.平成22年1月4日から2月26日まで。
いきいきプラザ1階の高齢介護課へ（郵送可）
市役所の休みの日を除く8：30～17：00
Q5.申請には何が必要なの？
A5.領収書や申請書等が必要です。
Q6.もっと詳しく知りたい！
A6.詳細は、健康福祉部高齢介護課にある申請書を
ご覧いただくかお問い合わせください。
市役所 ０４２－３９３－５１１１（代表）
〒189-8501 東村山市本町1-2-3
⇒ 平成21年6月議会一般質問で
『火災警報器設置助成制度を創設すべき』との質問をさせていただきました。
以下、東村山市ホームページより議事録の抜粋です。
＜再質問＞
火災警報器のところですけれども、東村山市について、何らかの助成制度を創設するべきであると考えるというところでは、財政状況から見送りをされたという御答弁を、たしか今、されたと思うんですけれども……現下の財政状況から、厳しいので見送ったということなので、これは市長にお伺いします。
さて、この議会の初日に、市長の所信表明で、財政状況が厳しいとのことですが、平成20年度決算見込みにつきまして、一般会計決算は、前年度を上回る黒字が予測されると喜んでおられました。
この警報器の設置は、来年、平成22年４月１日からの義務化ですので、本当に待ったなしだと思います。
これだけの黒字を出していて、今現在、そういった答弁が来るというのは、ちょっと信じられないんですけれども、市民の生命、財産の安心・安全のために、ぜひこの黒字部分を、少なくとも一部充てていただきまして、住宅用火災警報器の設置助成制度を創設するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
＜市長 再答弁＞
○市長（渡部尚君）
確かに高齢世帯での火災がふえておりまして、市内でも昨年は３人の高齢者の方が亡くなられておりまして、どちらのお宅も、確かに警報器がついていないという状態でございましたので、警報器については、何らかの取り組みを考えていかなければならないなということについては、認識を持っております。
補助制度については、厳しい財政状況ということの中でも、重要性があるのではないかという御指摘でございますので、奥谷議員の御意見も踏まえて、さらに検討させていただきたいと思っております。」