🌸さらすな日記🌸

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「中国アリババCEO・突然の引退の真相」/福島香織

2018年09月22日 | 政治考︰さらすの生きる国



英語教師からIT企業の大長者になったジャック・マーが突然の引退を発表した。
マー氏は教育慈善事業をやりたいためと引退理由を述べているが、アメリカのメディアは、中国共産党が民間の企業運営にあまりにも干渉してくるようになったことに、嫌気がさしたためだと報じている。

さらに今年の8月、やはり中国IT長者である劉強東(りゅう・きょうとう)氏が、アメリカで性暴行事件を起こして逮捕された。
ミネソタ州立大学のプログラムに参加するためにミネアポリスに入った劉氏は、そこで中国人の女子留学生に対し、性暴力を行ったというもの。
しかし劉氏は取り調べで、彼女に呼び出されたと主張している。

結局劉氏は一日で釈放され、現在は中国に帰国しているが、その事件が大々的に報じられたことにより劉氏のIT企業の株価は暴落、70億ドルもの損害が出た。
それに連動し、アリババの株価もまた下がった。

しかしネット民の間ではこの事件に対し、ハニートラップではないか?との噂が広がっている。
当の女子学生の名前が劉氏の初恋の相手と同じであることや、性被害を受けても泣き寝入りする女子学生が多いなか、堂々と警察に通報までした彼女には、ある種の強い「バック」が付いていたのではないかと。

それはともあれ、この事件により、ジャック・マーは「自分も危ないのでは?」と脅威を感じたのではないだろうか。
実際、アリババのビッグデータが中国にとって脅威となり、アリペイが人民銀行に接収されたりもしている。
さらにアリババは江沢民の孫のプライベートファンドから資金を受けて成長した企業で、反江沢民の習近平からはもともと睨まれていた。
劉強東の事件を自分への脅しでないかと恐れをなしたマー氏は、早めに退陣したのでは?
と、そんな想像を掻き立てられるような引退劇であり、そういう噂がたつほどの背景がある。

サラチの感想
それもあると思うのですが、やはりトランプ大統領による中国敵対視政策、しかも一番にファーウェイなどのIT事業を閉め出したことに「ダメだ、こりゃ」と思ったのではないでしょうか。
これから株価が暴落する中で責任者をやっていくより、何兆円もの資産を持ってとっとと引退したほうが得策だと。
さらにハニトラが、中国側によるものなのか、アメリカによるものなのか、中国のハニトラを察知してここぞとばかりに利用したアメリカによるものなのか…。
とにかくそれこそビッグデータを持つ中国IT産業を攻撃することは、どちらかというとアメリカに利があるような気がします。🙍



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youtubeの削除方法

2018年09月21日 | 政治考︰さらすの生きる国


要約します。

虎ノ門ニュースが「スパムやサギなどのペナルティ行為に当たる」として、youtubeから削除された。

しかしペナルティを受けたのは10月5日の動画。未来の番組である。
youtubeはまだ配信されていない動画をどうやって「ペナルティ行為がある」と判断できたのか?
不可解である。

ちなみにスパムとは、何度も同じ内容を配信する迷惑行為のこと。
これは一般的な迷惑メールと同じ概念で、何度も何度も同じ内容を配信すると削除対象になる。

虎ノ門ニュースは予約システムでライブ配信しているため、配信予定のページに同じ話題が何度も出てくる可能性は高い。
そこを狙われ、「スパムである」と通報されたのではないか?

「スパムである」という通報のあった日本の動画を、アメリカの会社であるyoutubeがどのくらいちゃんと調べたうえで削除対象にしているのかは不明だが、ひとつ確かなことがある。

それはyoutubeという会社のシステムに、未配信の動画を「これはスパムだ!」と通報できてしまう欠陥があること、さらにその欠陥を知っていながら直さないことである。
それはすなわち、youtube自体が実は通報する側の勢力であると自ら告白している、と思われても文句が言えない。

ちなみにヨーロッパなどでは、削除された動画の是非を問うて、政府がyoutubeの代表者を呼び出し、裁判になることも多い。
しかし日本政府が保守系の動画があからさまに削除されていることに対し、youtube関係者に一切働きかけをしないことは、やはり政府もまたそれをよしと思っているととらえられても致し方ないのである。

とのことです。

システムのことはよく分からないけど、要するに圧力というか、誰でもできる「通報」ってことなのかなぁ…。
にしてもyoutubeは中国が追い出したgoogleの動画部門だから、中国寄りじゃないはずなんだけど…。
でもITはチャイナ系アメリカ人が多いからなあ…。
難しいわぁ…。



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「金貸し中国が世界を乗っ取る野望にNO!」/河添恵子

2018年09月21日 | 政治考︰さらすの生きる国


今、太平洋諸島(オーストラリア、ニュージランド、パラオ、マーシャル諸島、パプア・ニューギニア、フィジー諸島など)では中国による工作活動がさかんに行われている。
中国の目的は、台湾(自由民主主義)と国交を結んでいる国をなくし、全ての島々を中国(共産主義)と国交を結ばせること。

そのために、台湾側の国には冷淡にふるまい、中国になびく国にはお金をジャブジャブ投じている。
中国側のサモアなどは以前借金を中国に肩代わりしてもらったことがあり、中国を「優しい優しい、救世主の国」だと思っている。

しかしたとえ親中の国でも、たとえばトンガは、お金が中国から沢山入ってきたけれど、それとともに中国人もいっぱい入って来た。
そうしたら中国人同士の争いなどにより、凄まじく治安が悪くなった(中国人が商売敵の中国人を、トンガ人に委託殺人させるなど)。
そんな状況に業を煮やしたトンガ国王が、つい公の場所で「このままじゃトンガは中国に乗っ取られてしまう」と発言。
それに怒った中国は、すぐさま「金を返せ」と脅してきた。
しかし中国への債務はトンガの国家予算を越える額。
もし返せなけばトンガの固定資産を取られてしまう。
困り果てたトンガを見かねた、共同意識の高い太平洋の島諸国は、中国に「債務を帳消しにしてくれ」とみんなで頼もうとした。
南太平洋諸島の人々はみな自分たちが人が良い(性善)ので、中国もまた人の良さで債権を棒引きしてくれると思っていた。

しかし、ここ一年でいきなり親中から反中になったオーストラリアは「そんな甘い考えを捨てて、中国にあまり金を借りるな」と警告。

実際に中国の乗っ取り手口は以下の通りである。
1.最初は友好的に接触してくる。
2.有力者を賄賂とハニトラで支配する。
3.中国に都合のいい法案を通させる

そんな手口で太平洋のバヌアツには、中国の海軍基地が出来そうになっている。

さらに中国のマネートラップに引っかかりまくっているアフリカでは、一ヶ国だけまだ台湾と国交を持っているが、あとの53ヶ国は中国に完全になびいてしまった。
アフリカのジブチには中国の海軍基地がすでに出来てしまっている。

世界は中国の野望をよく理解して、付け込まれないようきちんと警戒することが必要である。





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トヨタ、日産は裏切り者?

2018年09月20日 | 政治考︰さらすの生きる国


米中紛争により、アメリカは中国製の通信機器を買ってはいけないという法律を作った。
オーストラリアもそれに同調。
マイクロソフトやグーグルも、受託生産企業がたくさんある台湾に拠点を設けようとしている。
多くの企業が中国のウェイトを他の国に移そうとしているなか、日本企業もまたそれにならっているが、自動車産業だけは別である。

アメリカ以外ではほとんど売れていないアメリカ車だが、以外に中国では結構売れていた。
それは共産党のアメリカに対するお愛想であり、日本車に対する購買自粛指導でもあった。
しかし米中摩擦で共産党はアメリカ車に対するお愛想を撤回、逆に嫌がらせ態勢に入った。
中国国内でアメリカ車のシェアが下がるということは、潜在的には人気があった日本車の需要が高まるということ。
それゆえ自動車メーカーだけが、中国への投資を増大しているのである。


うう~ん、何年かは確かに利益が上がるかもしれないが、10年20年スパンで考えたらどうなんでしょうか~?
(-_-)







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「虎ノ門ニュース」/ウィグル問題

2018年09月20日 | 政治考︰さらすの生きる国


中国共産党はウィグル人を強制収容し、拷問虐待するだけでなく、臓器を取り出して殺害し、臓器移植商売でお金を稼いでいる…。
本当に身の毛もよだつ話です。
日本ウィグル連盟代表のムハメット氏は訴えます。

ウィグル自治区にあるカシュガル空港には「人体臓器運搬通路」がある。
臓器は早急に運ぶことが必要なので、素早く飛行機に載せられるように専門通路がある。
大連には臓器移植用の入院ベッドがあり、中国内の臓器提供者の何倍もの臓器移植が行われている。
それをふまえ、台湾やイスラエルには「中国に行って臓器移植してはいけない」という法があるか、日本など他の国にはない。

さらに今、ウィグルの村々に火葬場が作られている。
イスラム教徒は火葬しない。
これは共産党が崩壊した時に、ウィグル人を虐殺していたことが遺体の調査から判明しないように取られている政策。
実際に中国の拷問によって殺されたウィグル人は、頭が極度に変形しているなどの状態。
中国はすでに共産党が崩壊することをふまえ、それを隠そうとしている。

なぜウィグル人が虐殺されているかというと、中国の一帯一路(シルクロード側)にウィグルが邪魔になっているから。
日本にはそんな中国の一帯一路に協力して欲しくない。

さらに2008年ころ、東大のウィグル人の大学院生が中国の刑務所に入れられた時、当時は野党だった安倍総理が、胡錦濤に面と向かって「彼を返しなさい!」と発言した。
日本で一番最初にウィグル連盟を作ってくれた安倍総理はウィグル人の恩人。
今秋、安部総理が習近平と会談するそうなので、ぜひまたウィグル問題を訴えて欲しい。

そうなのだ…、中国にロマンなど感じている場合ではないのだ…。
中国が白人支配に100年計画で立ち向かっているなどと、日本人的義侠心な過大評価をしていはいけないのだ…。
中国共産党も残虐だし、この後のミャンマーのロヒンギャ虐殺問題、さらには世界史を紐解くにつれ、本当にどこの国も他民族にはあまりにも残虐で、なんだかやるせないです。
アメリカ人(当時はまだイギリス人)はインディアンを駆逐する際、天然痘菌の付着した毛布をあげたりしていたらしいですね…。

ただちょっと思ったのは、虎ノ門ニュースでさえ、アメリカが「ウィグル問題をやるぞ!」というゴー・サインを出さない限り、ムハメット氏をゲストに呼んだりしなかった(出来なかった?)ことを考えると、なんだか微妙だなあと思います。





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「20世紀の中国とアメリカ」/河添恵子

2018年09月17日 | 政治考︰さらすの生きる国


この動画シリーズで河添氏は、100年以上前から中国の客家人(はっかじん)=華僑と、サッスーン財閥に代表されるユダヤ人とのつながりが深かったことを語っています。
つながりというのは、簡単に言えば華僑とユダヤは、中国人にアヘンを売ることで大儲けした、ということです。

ちなみに、サッスーン財閥とともにアヘンで儲けた家系にアメリカのデラノ家があります。
フランクリン・デラノ・ルーズベルトの家系です。

そして戦中から日本政府は、そういった事情をちゃんとわかっていたのです。
それを証明する戦中の神戸新聞の記事を、動画で紹介しています。


1941年4月26日の神戸新聞の記事より
『ユダヤ財閥、頻に暗躍、南方資源の買い占めに狂奔、サッスーン、香港で反日策動!』

『ユダヤ財閥の暗躍は熾烈を極め、東亜におけるユダヤ財閥の巨頭フリーメイソン、東洋部長サッスーンは、我が大東亜共栄圏建設妨害の一行為として、このほど仏領インドネシアにおける米の買い占めに成功したといわれているが、上海よりの情報によれば5月中頃香港において開催される重慶支持の南洋、オランダ領インドネシア、フランス領インドネシア、インド華僑の代表者会談は、サッスーンと蒋介石政府との談合により、我が南方政策の先手を打って物資の買い占めをせんとするものであり、これが資金は一切サッスーン財閥によって支弁される。
これはサッスーン財閥がアメリカユダヤ財閥と緊密な連絡の下にかく反日行動に出たもので、ユダヤ研究者間の定説でありまたサッスーンと蒋介石、フランス領インドネシア当局との深き関係等々、陰に敢行されていた聖戦妨害行為はようやく表面化し、かく方面の憤激の焦点になりつつあり、このサッスーン財閥の動向は聖戦貫徹の上から重視されている』


要約すれば、ユダヤ財閥と中国華僑が手を組んで、日本の八紘一宇を妨害している、という記事です。
日本の聖戦=大東亜共栄圏の是非はともかく、戦中に「フリーメイソン」とか「反日」いう言葉が新聞に出ていたということが驚きです。
そしてこの中国華僑=客家人とは何なのかについて、河添氏は説明しています。


客家人とは漢民族の一部族で、清の時代に清朝に対して反乱し、清にアヘンを流し、キリスト教徒となり、西洋の力を借りながら、アジアで権力者になろうとした人々のことです。
実際彼らはアジア各地で「権力者」になっていきます。

台湾の総統、蔡英文(さいえいぶん)、李登輝(りとうき)
シンガポールの元首相リー・クアン・ユー
フィリピンのアキノ家
インドネシアの財閥サリム家
タイのタクシン首相のファミリー
元中華民国の総統、孫文(そんぶん)

なども、客家人や客家の血縁者です。
そしてアメリカに渡った客家人は、アメリカ・中国、アメリカ・台湾、さらには日本・中国の関係を結ぶ中華系ロビイストになっていきます。

一方、サッスーンに代表されるユダヤ財閥とは、「ユダヤ」と称するには微妙な人々で、基本的にはユダヤ人とはユダヤ教徒、またはユダヤ人の母親から生まれた人と定義されていますが、これまで差別やひどい目にあってきたことで、「神などいない」と思っている、無神論者のユダヤ人も結構いるのです。
そんな彼らは、政治思想が違うユダヤ人には、他人よりも冷たい人々でもあります。
ユダヤ人はおおよそ、

正統派ユダヤ教徒:2割
保守派=シオニスト派:4割(トランプの娘婿クシュナーなど)
左派=共産主義=グローバル派:4割(キッシンジャーなど)

に分かれます。
日本は満州事変の翌年、満州国建国に動き出しました。
同時のその頃、ナチスによるユダヤ人狩り問題があり、そんなユダヤ人たちの入植地を満州に作ろうとしました。
いわゆる「河豚計画」です。
ところが、サッスーンなどの大富豪のユダヤ人は、ナチスに虐殺されそうになっているユダヤ人を全く助けようとしませんでした。
自分たちは麻薬を売って巨万の富を稼ぎながら、都合が悪くなければアメリカにサッサと逃げ出す、そんな人々です。


ある意味、華僑もユダヤも「金と権力のために平気で同朋を売る」タイプの人々なんだろうなあ…。
そもそも「自国民」という考えも、同一民族という感覚もないのでしょう。
実際に「同じ」ではないわけだし…。

そういえば武田邦彦氏の動画では、植民地時代、アジア各国が白人と戦ったのに、中国だけが白人の側についた、と語っていたけれど、それは客家人のことなのかな…。
もちろん中国共産党も白人の側についているんだけど…。
ただある意味中国共産党は今ようやく白人に牙を剥いたことで、白人に粛清されそうになっているわけだけれども…。

とにかくアジア植民地で儲けたい白人・ユダヤ人・客家人にとって、大日本帝国は本当に既得権益を脅かす最悪の存在だったのだろう…。
私はユダヤのルーズベルトは、日本人がユダヤ人を助けてあげなかったから反日になったと思っていたのだけれど、結局は金なんだな…。
ルーズベルトもまた、ナチスに酷い目にあわされているユダヤ人なんかどうでもいい人だったのかもしれない。
自分たちの政治思想(共産主義)の派閥がお金を儲けて儲けて、もう絶対に差別されれない特権階級にいられれば、それでよかったのかもしれない…。

最近思うに、ものすごい親日国だと言われているポーランド出身のユダヤ人であるキッシンジャーが、なぜあんなに反日なんだろうと思っていたんだけれど…。
結局は「金のために同朋、自国民ですら売れる人々」を同類として信用する一派と、全体のことを考える一派とでは、まったくもう他人のように違うのかもしれない…。







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苫米地ニュース「NSSについて」(2)

2018年09月16日 | 政治考︰さらすの生きる国
日本の取るべき行動、それについて、苫米地氏の結論を先に書いてしまいます。

日本はとにかく、中国ともロシアとも北朝鮮とも、もちろん同盟国アメリカとも、みんなと仲良くすべき!
クラス委員長は、「あの子はスキ、あの子はキライ」とか言っちゃいけないんだって!
そんなこと言ったらクラス委員長が務まらないじゃん!

おおおおお〜!
そうなんですね〜!
確かにクラス委員に例えるとそうですけど…。
もう少し詳細を見ていきましょう。

そもそもね、日本の官邸ではない「とあるところ」は、実はずっと昔から中国とも北朝鮮とも仲良くやってきたんだから。
「とあるところ」がどこかは言えないよ?
でも官邸ではない。
まあ、ある種のインテリジェンス?

とにかく北朝鮮のミサイルだって、彼らは外貨を稼ぐために、自国のミサイルがここまで飛びますってことをアピールしなきゃいけない。
それがわかっている日本の「とあるところ」は、中国の特使を通じて「しょうがないから襟裳岬の向こうにならミサイル落としてもいいよ、でも絶対にグアム方面と洋上水爆実験だけはやるなよ」って言い渡してある。

中国の特使を通じてるんだから、中国だってちゃんと知ってるし、北朝鮮も律儀に守る。
中国やロシアが北朝鮮をコントロール出来てないなんて、ウソなの!
ちゃんとコントロールしてるの。

アメリカのNSSは「これからは軍需産業を活発化させる」って宣言してる。
軍需産業の売上を伸ばすには、戦争が必要なの。
今、イラクやシリアの戦争が落ち着いて来て、次に軍需産業は南沙諸島で中国を挑発して、中国との紛争を起こそうとしてきた。
でも中国がなかなかその挑発に乗ってこなかった。
だから今度は北朝鮮をやろうとした。
でも日本もアジア諸国も、絶対にアメリカに「やられないよう」にしている。

それに北朝鮮は、「イランにミサイルを売るぞ、売るぞ」サギをして、アメリカが軍需産業に予算を増やせるようにしてやったんだから、ある意味北朝鮮とアメリカはもう話しがついている。
本当のところ今、北朝鮮が飛ばしているミサイルは、ロシアのだからね。

そんなこんなで、アメリカの軍需産業は「北朝鮮もダメか、やっぱり紛争を起こすなら中東かな?」ってことで、トランプ大統領はテルアビブにアメリカ大使館を移すことを決定した。
誰か怒り狂ってテロ紛争を仕掛けてくれないかなってもんで。


はあ…。
なんかいろいろあるんでしょうが、よくわからないなあ…。
第一いくら中国とも仲良くした方がいいいとはいえ、一帯一路に協力してもいいのぉ〜?
一路一路は完全な「サラ金地上げ」によって行われているのに…。

ただ、苫米地氏のいう「とあるところ」につけ、各国の本当のトップが政治家ではないっていう説は、やっぱりある程度本当なのかもしれないですね…。

全容がわかるわけではないけれど、例えば中国なら中国共産党が実権を握っているようで、実は「客家(はっか)」という一族が牛耳っているらしいし…。

次にその辺の事情について明かしている動画を見ていきたいと思います。



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苫米地ニュース「NSSについて」(1)

2018年09月15日 | 政治考︰さらすの生きる国


苫米地氏は、語ります。

トランプ大統領が出したナショナル・セキュリティー・ストラテジー(安全保障戦略白書)には、例の「アメリカ・ファースト」という言葉が書かれている。
これは、アメリカが世界の警察を、違う言葉で例えればクラスの委員長を「降りた」と宣言した白書である。
なぜなら、クラス委員が「私はクラスのことより、私自身の利益を考えます」と宣言してしまったら、もはやリーダーの資格はない。
本当のリーダーなら、「自分をラストに考える」と言わなければならないからだ。

これにより、これからはGDP2位の日本が、警察国家リーダーの役を引き受けなければならない。
実際に日本にリーダーの役を期待するという一文が、この白書の中に書かれている。



サラスの感想
アメリカの大学や大学院で学び、アメリカで働いていた苫米地氏がこんなこと言うなんて、正直驚きました。
だってこれって、日本人特有のリーダー論じゃないですかぁ。
西洋はこれまでだってずっと、「リーダーとは私欲のために行動できる権利を持っている存在である」という観念でやってきたんじゃないの?
「自分ラスト」のリーダーなんて存在したの?
アメリカが今まで「アメリカ・ラスト」だったことなんてあるの?

ただ苫米地氏は、もちろん実際はそうじゃなくても「それを言っちゃあおしまいよ」的なことを述べていた。
「アメリカ・ファースト」で行動することと、大っぴらに宣言することは違うのだと。
それはこれからのアメリカの行動が、「世界の警察」としての行動ではなく、「アメリカ独自の利益のためですよ」と宣言しているからだと。

私は今まで勘違いしてたなあ…。
トランプさんの「アメリカ・ファースト」は、リベラルというか、グローバルというか、つまりアメリカ合衆国の利益よりも、国際金融組織(ユダヤ組織)の利益をいままで重視してきたが、これからはアメリカの利益を優先する、という愛国的宣言かと思っていた。
つまり、アメリカ版の「(ユダヤ勢力からキリスト教徒アメリカ人が)アメリカを取り戻す」宣言というか…。

って書くと、やっぱりこれはこれで間違ってはいないのか…。

まあとにかく、重要なのは「アメリカ合衆国という地方自治体の利益優先で動く!」という宣言したアメリカが、「中国を潰す!」という行動を取った、ということなんですよね…。
2018年からアメリカは、中国を潰すことにしました、という表明なわけです。

さてその時に、日本の取るべき行動とはどんなものなのでしょう…。


続く




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『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』(5)/佐藤唯行

2018年09月15日 | 政治考︰さらすの生きる国
■本書より要約
「ユダヤ・マネー」は具体的にどのようなプロセスで集められているのか?
実はいまだにそれは秘密のベールにつつまれている。
ユダヤ人社会の内幕専門の記者がこのテーマについて関係者に取材したのだが、誰もそのことについて話そうとはしなかった。
おそらく、自分たちの資金力・集金力を世間に知らせることが、ユダヤ陰謀論を煽りたて、古来からの偏見を目覚めさせることになること怖れているからだと思われる。

ええええええっ〜!
分からないんだ!Σ(゚Д゚)
……本には、ユダヤ・ロビーが、ユダヤ人の金持ちからどうやって莫大な政治献金を集めているか、その手法については書かれているのですが(お金を出せば出すほど、利権と名誉職が得られるシステムが出来上がっている)…。
ですがそもそも、ユダヤ人資産家がなぜそんなにもお金持ちなのかについては書かれていません。

やはり優秀な人が多いのか、タルムードを参考に成功しているのか、世界の金融を握り、いろんな国から株で搾取したお金を使っているのか…。

そういえば、ユダヤのヘッドファンドは日本のバブル崩壊でも何百兆円だかの資産を日本から略奪し、今度は消費税アップで、さらなる献金をユダヤにさせようとしている…。
日本の税金も彼らの資金源のひとつなのかもしれないですね…。

なんか悔しいけれど、でもそうやってみかじめ料を払っているからこそ、彼らの世界戦略の中で「日本は生き延びさせてやろう」と思って頂けるのかもしれませんけどぉ…。😒

私たちの税金からちょっとずつ搾取したお金が、キリスト再臨のためのハルマゲドンのために使われているのかも…。

なんていうか、オウム真理教と似ているなあ…。
というか、オウムがキリスト教右派を真似ているんだろうけれども…。

そんなこんなで、次はちょっとオウム真理教問題へ脱線していこうと思います。



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『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』(4)/佐藤唯行

2018年09月15日 | 政治考︰さらすの生きる国
アメリカ全人口のわずか2%しかいないユダヤ人ですが、彼らがこれほどまでに権力を持つことができるのは、何百万人もの票田を抱えるキリスト教右派と同盟しているからです。
キリスト教右派とは、「聖書」に書かれた一言一句を神のみ言葉として受け止める宗派のことです。
その神学思想に、ユダヤ勢力と共通する重要な要素があります。
それは、

キリスト再臨の前に、神は世界のあちこちに離散したユダヤ人をイスラエルに集め、国を建国させる。
そして太古の神から約束されたパレスチナの地、その全てを占拠した時に、キリストが再臨する条件が整う。


ここでパレスチナ人の立場は?という疑問が湧きますが、それに対してはこんなふうにとらえられています。


今起きているイスラエル人とパレスチナ人の戦いは、聖書の中で繰り広げられた、神の選民=古代イスラエル人と、神に見放されたペリシテ人(パレスチナ人)との闘争の再現。

ゆえにキリスト教右派にとって、追い出されようとしているパレスチナ人は、太古から神に見放された民族なので、可哀想でもなんでもないのです。

 ※しかし実は現代のパレスチナ人こそ、古代イスラエル人(中東民族)の可能性があり、現代のイスラエル人はイスラエル滅亡後の8世紀頃にユダヤ教に改宗したハザール系白人種が多いことを考えると、なんだか本末転倒ですね…。

ともあれ、キリスト再臨を待ちわびる信者にとって今の状況は、「いよいよキリストが再臨するぞーー!」な、大興奮の出来事だったわけです。
彼らがユダヤ勢力と手を組み、イスラエルの中東戦争を支援するのはそういう理由なのです。

ちなみに、イスラエル(パレスチナ)の地にイスラエル人の国を再建しようとする復興運動を、シオニズムといい、それを推し進める人々をシオニストといいます。
シオニストには、ユダヤ人シオニストと、キリスト教シオニストが存在するのです。

ところが、そんなシオニズムに、正統派ユダヤ教徒は実は反対しています。
正統派ユダヤ教の神学では、イスラエルの再建は「神」によってなされるものであって、軍事力で無理やり領土を奪うようなものではないからです。
ゆえに彼らは、シオニストたちを「偽ユダヤ教徒」と称しています。
 ※参考http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd100.html

そしてキリスト再臨のためには、再建されたイスラエル国に、さらにロシアが攻め込むことでハルマゲドンが起きることが前提条件になるのですが、それは置いといて…。
 ※聖書に書かれた役割

とにかくそんなこんなで、キリスト教右派の大票田とユダヤ・ロビーの莫大な資金力によって、アメリカの特に議会(議員)は、イスラエル寄りにならざるをえない状況になっているのだそうです。

それではなぜ、ユダヤ・ロビーはそんなに資金があるのでしょうか?


続く




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『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』(3)/佐藤唯行

2018年09月13日 | 政治考︰さらすの生きる国
第二次大戦後、ユダヤ人はパレスチナにいきなり入植し、イスラエルという国の建国を宣言します。
それに対し、「そんなの酷いじゃない!」と思う人はいっぱいいます。
しかしアメリカ在住のユダヤ人の多くは、それに対し「やったーーーー!」と喜びました。
とは言え、彼らの多くはイスラエル国に移住することはなく、イスラエルに移住したユダヤ人たちに、「パレスチナ人や邪魔なアラブ人たちを追い出して、イスラエル国家を安定させるために戦ってくれ! お金や武器はいくらでもオイラたちが仕送りするから!」という姿勢です。

そのために、アメリカの議員に親イスラエルな人をたてるため、ロビー活動をし、イスラエルに有利な法案を通すように必死で頑張ります。

そんなユダヤ・ロビーの団体には、婦人部団体として有名な「ハダッサ」という組織があり、その団体の会員である婦人たちは、ロビー活動に必死になるあまり、子育てがおろそかになってしまいました。
彼女らにほうっておかれた子どもたちのことを、「ハダッサ孤児」と呼ぶそうです。
まるでどこかの宗教団体のようですね。(^_^;)

また、そうやって家庭を顧みずに活動する人々が多くいる団体が「パレスチナと戦うイスラエル国民を応援する!」派であるのに対し、「パレスチナとなんとか和平しながら、イスラエル国家の存続を考えていくべき」と主張するロビー団体の人々の多くが、ロビー活動よりも家庭や仕事のほうを大事にすることから、団体勢力として「戦え!派」に「和平派」が負けてしまっているのだそうです。

とにかく、議員の当選・落選に、莫大な資金と抗議活動などで影響を与えられるユダヤ・ロビーは、アメリカ議員の多くを親イスラエルにすることで、イスラエルにエコヒイキをする法案の数々を成立させていきます。
例えば、

・アメリカの諸外国に対する援助金の第一位。
・民間から送られる年間10億ドルの義援金の税金免除。
・アメリカ全土の銀行が、格付の低いイスラエル国債を大量購入。
 ※これは田舎の地方銀行まで買わされています。イスラエル国債を買わないと、大口預金をしているユダヤ人が自分の銀行から預金をよそへ移してしまうからです。
・イスラエルはアメリカからもらった援助金を銀行に預金して、年利を得てもいい。(他の外国が援助金がこれをすることは許されていない)
 ※ちなみ、この法案を通すことに助力したハワイ出身に日系議員、ダニエル・イノウエは、ユダヤ・ロビーの「お気に入り」だったということです。

そんな中、2004年には「反ユダヤ主義監視法」や、2003年には「シリア制裁法」が成立していきます。
シリア制裁法に関しては、国益を重視するCIAや国務省が猛反対したのですが、議員投票で497 vs 8 票の圧倒的多数で可決されました。

イスラエルにとって脅威であるシリアは、叩いていいことになったのです。

これほどまでに力のあるユダヤ・ロビーですが、実は人口の少ないユダヤ人だけではこんな権力を持つことはできません。
ユダヤ・ロビー勢力には「キリスト教右派」との同盟関係があります。
そしてなぜそんなにユダヤ人は資金を持っているのか、なぜユダヤ人はこれほどまでに富豪が多いのかを調べていきたいと思います。

続く


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『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』(2)/佐藤唯行

2018年09月11日 | 政治考︰さらすの生きる国

■エイパックについて
強力なユダヤ・ロビーであるアメリカ・イスラエル公共問題委員会(エイパック)の目的は、
①イスラエルの安全を保障することが、すなわちアメリカの国益にかなう」とアメリカ国民に向かって宣伝すること。

②イスラエル寄りの法律を制定するために、議会に働きかけること。

③アメリカの兵器をアラブ諸国へ売却するのを阻止すること。
※エイパックが近年特に脅威を感じているのは、イランの存在であり、イランが支援しているテロ組織とともに、何より警戒しているのがイランの核開発である。

 レーガン大統領は、石油の供給先である親米派のアラブ国に対してさえ、戦闘機を売ることをエイパックにより阻止されたそうです。前述のパーシー議員の追い落とし作戦も、レーガンの戦闘機売却に賛成したがためでした。
 なお、現在中東の国がアメリカから武器を買う場合、国務省などをすっとばして、まずはエイパックに「どの武器なら買わせてもらえるのか」お伺いをたてなくてはいけない状況なのだそうです。
要するに、中東諸国に強力な兵器を売るにはユダヤ・ロビーの“見極め”と“許可”が必要であり、それに違反する組織・国家があれば…。

そんなユダヤ・ロビーのエイパックも、もちろんただただ強権に権力を行使しているわけであありません。
やはり物事はギブ&テイク、議員たちを親イスラエルにする見返りに、彼らに与えているものはなんでしょう?

①中東情勢や兵器などの情報を提供。
②議員の演説原稿や法案作成をサポート。
③政治資金を集める募金活動。

ただし、その募金活動で集めた莫大な資金を配布するにあたり、議員選挙に出馬する“全ての”候補者と面談し、イスラエルに対する見解を聴取している。
さらに現職議員に対しては、彼らがどのくらいイスラエル寄りなのかを“得点化”し、イスラエル関連の言動を監視している。


なんか怖い〜💦
与えているようで、エイパックのおメガネにかなった人にしか資金を配布しないとか、結局ユダヤに都合のいいように支配しているように見えるんですけど…。

とはいえ、そんなエイパックも、なんでもかんでもやりたい放題というわけでないようなのです。

続く

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『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』(1)/佐藤唯行

2018年09月10日 | 政治考︰さらすの生きる国


いわゆるユダヤ勢力というものが、大きくわけて二つあるように思いますが(イスラエル国家を大切にしたい派閥と、世界をワン・ワールドにしたい派閥)、その区分けが難しくてよく分からんとです。
なので少し学んでみようと思います。
そしてアメリカ合衆国とイスラエルの関係について。
まずは、イスラエル重視のユダヤ派閥とアメリカの関係から…。


♦本文より要約
アメリカはなぜイスラエルに肩入れするのか?
80年代後半、ユダヤ・ロビーの実態を解明したABCテレビの報道記者がニューヨークの大手出版社に企画を持ち込んだが断れてしまった。
それもそのはず、アメリカでハードカバー本の購入者の約半分が、ユダヤ人だとみなされているからだ。
(ユダヤ人の人口は全米でわずか2%であるにもかかわらず!)
「書物の民」と仇名されるユダヤ人読者層の圧力により、そういった本は配給業者が取り扱い拒否する。

ところが2000年以降、当のユダヤ人の中でもリベラル派を中心に、2003年にイラク戦争開戦にあたって、一部のユダヤ系新保守主義者(ネオコンサヴァティブ)の圧力によってブッシュ政権が開戦を決意したことへの反省の念が高まるにつけ、アメリカがイスラエルを支持するのはなぜか、その実態を書いた書籍の販売が解禁されるようになった。

なぜ、超大国アメリカの歴代大統領や連邦議会は、自国の不利益になってもイスラエルに肩入れをするのか。

その理由として、人口比の低いユダヤ人であるが、投票率が高いこと。
ユダヤ・マネーの威力。
ユダヤ・ロビーの圧力。
そして何より強力なキリスト教右派との同盟、などがあげられる。

まず、イスラエルに肩入れしない議員はユダヤパワーによって追い落とされる。
その事例で最も有名なのがチャールズ・パーシー上院議員の事例である。
彼はイスラエルよりアメリカの国益を重視したため、1984年の選挙で対立候補(ユダヤ人)に莫大なユダヤ・マネーが投入され、テレビの放映時間を買い取られ、凄まじいネガティブキャンペーンを張られた結果落選した。
この「みせしめ」により議員はユダヤと対立することにふるえあがり、以降逆らわなくなった。
逆にイスラエルに肩入れする議員の議席は守られていく。

ちなみに、ユダヤ・ロビーとは「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」のことで、通称AIPEC(エイパック)という。
そしてエイパックの理事会のメンバーは、ウォール街の投資家、大企業専門弁護士、莫大な富豪の子孫などであり、特に理事会会長職を経験した富豪の手に権力が集中しているといわれている。


続く






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イスラエル・ラビの予言

2018年09月09日 | 政治考︰さらすの生きる国


1994年、イスラエルのラビで、それまでの中東戦争をいくつも予言していたナチマーニー師が、当時は誰も信じられないような予言をしていました。

「イスラエルを破滅させるのは、イランでもイラクでもリビアでもない。コリアだ! コリアの核だ! ソウル(ヘブライ語で『地獄』の意味)がここにやって来る!」











これに対し、イスラエルの終末論系のブロガーは、「ナチマーニー師は、北朝鮮と韓国の間で始まる核戦争によりソウルが北朝鮮の統治下におかれ、その属国がイスラエルを脅かす」という意味だと解釈している。
さらに「北朝鮮と同盟しているイランとは、西洋社会に対する憎悪が共通しており、この二国は大陸間弾道ミサイルや核攻撃において協力しあうだろう」と。

北朝鮮がもともと、個人崇拝君主(実はカオナシ)のお神輿をかついだ、少数の軍人が「皇帝」として君臨する独裁政権(民衆は社会主義体制)を作りたくて作りたくてたまらなかった人々(もしくは亡霊)が建国した国だとしたら…。

少なくとも彼らは数十年間、それを実現し、実際に君臨してマスゲームをして美女を喜び組にして、夢を叶えたはずだと思うのですが…。
一体何に不満を感じているんだろう…?
独裁者である軍人が民衆を支配する国では、経済が発展せず国家の財政が貧しいことに、彼らは怒り狂っているんだろうか?

もしくは、軍事力を持つ軍人が独裁政権をとるのだ!という夢を叶えたあとに、実はこの世は「経済を支配しているものが真の独裁者」だったことが判明し、怒り狂っているのだろうか?

どんなに軍事力を持って国民に「将軍様」と呼ばれたところで、世界の金融グループからは鼻も引っ掛けられない存在であり、ただ金融グループが支配するアメリカの軍隊が、日本に駐屯するための軍事的脅威としての「役割を演じさせられるためだけの存在」に堕ちてしまった…。
世界的にはただのピエロになってしまった…。
もちろん軍事国家として成立するためには、金融グループのある一派とも裏で組んで、偽札を刷ったり、タックス・ヘイブンの拠点として利用しあったりもしたものの…。
結局は彼らにとって不要な存在になったら、あっさり潰される…。

そんな金融グループの象徴であるイスラエル…。
せめて最後に、この経済支配の象徴国を、同じく彼らを憎むアラブの国を利用して、核で粉々してやる…。
そんなことを、考えていたりするのだろうか…?
もしくはただ単に、お金のために核兵器を売りたいだけだろうか?




藤井氏
「まず、北朝鮮が日本に攻撃を仕掛けてくることは絶対にありえない。なぜならアメリカが攻撃すれば、数時間で終わるから。国がなくなっちゃうから」

田母神氏
「北朝鮮問題は、中国の脅威を隠すための隠れみの。戦争というのは金もうけのためにやる。北朝鮮が日本を攻撃しても、絶対に金もうけにならない。だから中国の侵略には気をつけなければいけないが、北朝鮮に日本国家を転覆させるための力なんか絶対にない!」

武田氏
「ただもちろん、日本は報復攻撃をする力だけはちゃんと持っていなければダメ。拉致被害者だって自民党の中に親朝がいるから、北朝鮮は日本が絶対に何もやらないと思っているからやるわけで。人さらいが人さらいできるようにしている日本が悪い」


うう~ん、まだまだ考えます。



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秋来たりなば

2018年09月07日 | 政治考︰さらすの生きる国


前から武田さんは、かなりの親朝の方だなぁと思っていました。
この動画を要約すれば、武田さんは、日本が余計なことをしたために朝鮮が分割されてしまったのだから、日本は責任を持って朝鮮を統一させてあげるべき、と語っています。

日本の責任と、朝鮮の自己責任がどういう割合なのかは私にはわからないけど、ただ、私はなんだか最近急に、北朝鮮や韓国が可哀相になってきてしまいました…。
憐れみを持つのも傲慢かもしれないけれど、なんだかとても可哀相になって来てしまいました…。

確かに朝鮮は統一させてあげるべきだと思います。
そしてそのうえで、中国の懐に戻るのも、はたまた結局南北で対立するも、好きなようにさせてあげればいいと思います。

武田さんは統一後も、どこまで朝鮮の責任を日本がとるべきだと思っているかはわからないけれど…。






■日米首脳、25日にも会談へ。北朝鮮(問題)で連携

これから米中戦争が始まる可能性が高いです。
青山さんは、日本は北朝鮮とも手を取り合うべきだと訴えます。
中国は北朝鮮を常に見下してきたけれど、日本はこれまでずっと、北朝鮮を対等だと考えて来たのだと…。



秋が来て、そしていよいよ寒い冬来たりなば…。
米中戦争がもし本格的に始まってしまったのならば、その時韓国、北朝鮮はどちらの陣地にいるのでしょうか…。
統一するにしろ、しないにしろ、組する陣営を間違えないで、真の国益、民族益になる政策を取ってほしいと思います。




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