今日の新聞の一面トップ記事を比べてみた。
朝日が候補者男女均等法成立、毎日は佐川氏の隠ぺい、
そして読売が日立のイギリスとの原発合意だ。
中日新聞の福井県版紙面は、オール「エネルギー基本計画」・・・
これはこれで、なかなかスゴイ！
でも、せっかくの候補者男女均等法の扱いが、
朝日以外は、２面というのも、ちょっとさみしい。
さて、わたしはこれまで、意思形成過程での情報公開を
求め続けてきている。
意思形成過程というのは、行政が予算を編成する過程のことである。
各課が予算を計上し部長査定や市長査定を経て
予算書になるまでの情報も公開しなさいということだ。
情報公開が進んでいる自治体では、
予算編成過程での情報を、ホームページで公開しているのだが
敦賀市は「しない！」と明言。
この違いは、いったいなんだろう？
ついでにもうひとつ・・・予算書に計上しなくても
土地などの不動産を先行して売買できるからくりがあるのだ。
それが、土地開発基金条例とその管理規則に定められているのである。
その管理規則には次のように書かれてる。
第３条
基金により取得する土地は、次の各号の一に該当するものとする。
(１) 地価が著しく高騰し、数年後に取得することが不利又は
困難を予想される公用、公共用施設に直接供するための土地で、
概ね３カ年以内に事業を施行する見込みのあるもの。
(２) 市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの。
で、基金で売買したものは、
直近の議会に提案される予算書には計上されていないのである。
こういう情報（土地を買う計画があるらしい）が
市民に伝わると、地権者が値段を釣り上げてくる可能性が
なきにしもあらず・・・だから公開しないんだそうな。
これってイコール、市民も、議会も信用されていないってこと？
まあね、市民のためになる土地の売買だから・・・
といわれりゃね。
でもでも・・・不透明感はぬぐいきれないし
不信感も付きまとうのは、わたしだけ？
知りたがるクセは、いまだに
もうどうにも止まらない今大地である。
